2008_JP_FDMA_2008_WhitePaper_Summary.pdf

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消防切割き

〔图〕JAPI男REUIEDAETEAMNVMT\n 2009

1 No.454

● 平成20年版 消防白書 概要

●「山間部等における消防力の確保に係る調査検討会」の発足

●「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」の発足

「新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合のあり方に関する検討会」の開催について

〔图〕平成年1月第回26文化財防火广一“日二荒山神社本股(析木果日光市)重要文化财第的回文化财防火于「消防飘辣文化財文化厅·消防厅\n 「第55回文化財防火デー」広報用ポスター

※「消防の動き」は、消防庁のホームページでもご覧いただけます。

消防庁ホームページ http://www.fdma.go.jp

消防の動き 2009年1月1日発行第454号(毎月1回発行) 編集発行/消防庁総務課 (Fire and Disaster Management Agency) 住所/ $\mp$ 100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2 編集協力/株式会社 近代消防社

年 頭の 辞

〔图〕岡本保消防方長官\n 〔图〕插图 平成21年の新春を迎えるに当たり、全国の消防関係者の皆様に謹んで年頭のごあいさつを申し上げます。皆様方には、昼夜を問わず消防防災活動に御尽力いただいており、心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。

我が国の消防は、自治体消防として発足以来60年が経過し、ひとつの区切りを迎えました。この間、制度、体制、技術等各般にわたり着実な発展を遂げ、国民の安心・安全の確保に大きな役割を果たしてまいりました。

しかし、社会経済情勢の変化とこれに伴う地域社会の変化により、災害の態様も複雑多様化し、消防防災行政を取り巻く状況は大きく変化してきております。新型インフルエンザなどの新しい感染症の発生の危機、個室ビデオ店などの新しい使用形態を一因とする火災被害の発生など、これまででは考えられなかった危機や災害の発生に備えなければなりません。また、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の切迫性が指摘されており、さらに日本各地に活断層の存在が確認され、全国どこでも大規模地震が発生する可能性を有しています。加えて消防ホースの検定に対する、信頼を揺るがす事案も発覚しました。

これら新たな危機や大規模災害の発生にも揺るぐことのない社会を構築し、国民の安心・安全を維持向上させていくためには、行政がその役割を十全に果たさねばならないことはもちろん、住民と一体となって地域の総合的な防災力の強化を図り、全国的、広域的な見地から消防防災・危機管理体制を充実していく必要があります。

このため消防庁では、消防団の新戦力として被雇用者や学生の入団促進への働きかけなど、地域の防災力の要となる消防団の充実強化を図るとともに、自主防災組織など、地域の様々な団体との連携を推進することにより、地域における総合的な防災力の強化に取り組んでまいります。

また、大規模な災害の発生時に、迅速な応援活動を可能とするための資器材の整備、消防の広域化実現に向けた取組など、危機管理体制の充実を図るための方策や、検定制度の信頼の確保についても取り組んでまいります。

さらに、住宅用火災警報器の設置促進などの住宅防火対策、小規模でも発災すれば被害が大きくなるような施設に対する規制の強化、違反是正の徹底など、身近な生活における安心・安全の確保に取り組むとともに、救急患者の医療機関による円滑な受入れを推進するなど、消防と医療の連携による救急救命体制の充実について取り組んでまいります。

皆様方におかれましては、我が国の消防の更なる発展と、国民が安心して暮らせる安全な地域づくりのために、より一層の御支援と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

皆様方のますますの御健勝と御発展を祈念いたしまして、年頭のごあいさつとさせていただきます。

特報 1

平成20年版 消防白書 概要

総務課

平成20年版消防白書が、平成20年12月16日の閣議報告を経て公表された。ここでは、「特集」、「トピックスⅠ~Ⅳ」を中心に、白書のポイントを紹介します。

主な統計数値については、P.9をご覧ください。

また、白書全文については、消防庁ホームページ (http://www.fdma.go.jp/concern/publication/index.html) でもご覧になれます。

特集 地域総合防災力の強化

〜消防と住民が連携した活動の重要性〜

1. 地域総合防災力の強化の必要性

(1) 切迫する大規模災害

我が国では、地震や集中豪雨等の自然災害の頻発や、東海地震等の大規模地震の切迫性の指摘などにより、国民の安心・安全に寄せる関心は極めて高く、消防防災体制の充実強化は、国、地方を通じた最重要課題の一つとなっている。

(2) 地域総合防災力の強化

大規模災害に対処するためには、常備消防体制の整備と同時に、自助・共助の精神に基づいた各地域の防災体制の強化が必要である。

また、地域防災の担い手は様々であり、消防機関はもちろん、自主防災組織や婦人(女性) 防火クラブなどの民間の防災組織、さらには企業その他の団体やボランティアグループ、住民などが互いに連携し、平時の予防活動から災害時の応急対策、そして復旧に至るまで、あらゆる活動が円滑に行われなければならない。

いわば地域の総合的な防災力（この特集において「地域総合防災力」という。）の強化が急務となっている。

(3) 地域総合防災力の充実方策に関する小委員会報告

平成20年11月に取りまとめられた消防審議会「地域総合防災力の充実方策に関する小委員会」報告書では、地域防災を担う人づくりの必要性が挙げられている。消防庁では、e-ラーニング方式による教育システム(防災・危機管理e-カレッジ)を構築し、子どもを含む住民等を対象に様々なコンテンツを提供しているが、今後は、地域のリーダーとなる人材の育成に、より一層力を入れていく必要がある。

2. 地域防災の中核的存在である消防団の充実強化

(1) 消防団の役割～連携のつなぎ役～

地域総合防災力の強化を考える上で消防団の役割は極めて重要となる。

消防団は「自らの地域は自らで守る」という精神に基づき、住民の自発的な参加により組織された住民に身近な存

在であり、消防に関する専門的な知識・技術を有し、地域の実情を熟知しているため、地域における様々な主体の連携を円滑に進めるためのつなぎ役として重要な役割を果たす。

また、大規模災害時には、消火、救助、避難住民の誘導等に大量の人員を速やかに投入する必要があり、地域の事情に精通し（地域密着性）、消防職員の約6倍の人員を有し（要員動員力）、速やかに対応できる（即時対応力）消防団の役割は極めて大きい。

(2) 災害時における活躍

大規模災害時には、多くの消防団員が関係機関と連携しながら昼夜を分かたず多岐にわたり活躍している。平成20年6月の岩手・宮城内陸地震においても、行方不明者の検索活動、河川の警戒など、献身的な活動が行われた。

(3) 消防団員の確保

消防団員数は、全国で90万人を割るまでに減少しており、消防団員の確保は、地域総合防災力を強化する上で極めて重要な課題となっている。少子高齢化や過疎化など社会環境の変化や地域社会の変容に対応しながら、被雇用者や女性、若者をはじめとする住民に対して、関係者が一体となって入団を促進していく必要がある。

① 消防团協力事業所表示制度

全消防団員の約7割を占める被雇用者団員が活動しやすい環境を整備するため、消防庁では、消防団活動に協力している事業所を顕彰する「消防団協力事業所表示制度」を設け、消防団活動への事業所の一層の理解と協力を呼び掛けている。

② 機能別団員・分団制度

大規模災害時のみ出動する団員や、一般家庭への防火指導など予防活動のみを行う団員、また、長年の消防活動で培った知識、経験を有する消防職団員OBで構成する災害活動の後方支援等を行う分団など、特定の活動や役割を担う機能別団員・分団制度の導入も進められている。

3. 自主防災組織などの活動

(1) 自主防災組織

自治会や町内会等を単位とした住民で組織され、平常時には、防災訓練の実施、防災知識の啓発、防災巡視、資機材等の共同購入等を行っており、災害時には、出火の防止、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導、救出・救護、応急手当、給食・給水等を行っている。

消防庁では、「自主防災組織の手引」、「防災研修カリキュラム・講師支援教材」等を作成するほか、地域で出前講座を開催するなど、自主防災組織の結成、強化への取組を支援し、地域における優れた取組を「防災まちづくり大賞」

特報

として表彰している。

(2)婦人(女性)防火クラブ

主婦等を中心に組織され、家庭での火災予防の知識の修得、地域全体の防火意識の高揚等を図るとともに、万一の場合には、お互いに協力して活動できる体制を整え、各家庭の防火診断、初期消火訓練など地域の実情や特性に応じた防火活動を行っている。

消防庁では、婦人(女性)防火クラブの幹部研修会に講師として参加するなどの支援を行っている。

(3) 少年消防クラブ・幼年消防クラブ

① 少年消防クラブ

10歳以上15歳以下の少年少女により編成され、身近な生活の中から火災・災害を予防する方法等を学ぶことを目的として、研究発表会、ポスターの作成などの活動を行っている。

消防庁では、地方公共団体等とともに全国少年消防クラブ運営指導協議会を設けて、優良なクラブや指導者を表彰している。

②幼年消防クラブ

9歳以下の児童、幼稚園、保育園の園児等により編成され、正しい火の取扱いを学び消防を理解することにより、火遊び等による火災の減少を図り、将来、少年・少女を中心とした防災活動に参加できる素地をつくるため、消防機関等の指導の下に組織の育成が進められている。

4. 住宅用火災警報器のすみやかな普及に向けた取組

(1) 依然高水準にある住宅火災被害

住宅火災による死者数は、平成15年以降5年連続して1,000人を超えて推移している。このうち、約6割が65歳以上の高齢者であり、高齢化の進行にあわせて今後さらに死者数の増加が懸念され、住宅防火対策の推進が消防行政の最重要課題の一つとなっている。

(2) 住宅用火災警報器の設置の義務化

住宅火災では、火災に気付かず逃げ遅れて犠牲になるケースが多いと考えられている。そのため米国、英国等では既に住宅に火災警報器の設置が義務付けられており、米国では、その普及に伴い住宅火災による死者数が半減している。こうしたことから我が国でも、平成16年にすべての住宅を対象に住宅用火災警報器(以下、「住警器」という。)の設置を義務付ける消防法の改正が行われた。平成18年6月から義務化された新築住宅に続き、市町村条例で定めることとされた既存住宅についても一部地域で既に義務化が始まっており、平成23年6月の義務化の全国拡大に向けて普及促進の取組が活発に行われている。

警報により早期に火災に気付き、「無事に避難できた。」、「初期消火に成功した。」といった奏功事例が全国から多数寄せられており、住警器の設置は住宅防火対策の「切り札」として一刻も早い各家庭への普及が期待される。

(3) 住宅用火災警報器の普及に向けた取組

店舗や事務所等を対象としていた従来の消防用設備とは

違って、一般家庭の住宅を対象とする住警器の普及には、これまでとは違う工夫を凝らした取組が求められる。このため各地域・各主体が知恵を出し、協力しながら様々な取組を試みているところである。

① 地域住民組織による取組

住警器の普及に最も効果を発揮しているのは、自治会や婦人会等の地域住民組織による取組である。特に自主防災組織や婦人(女性)防火クラブ、消防団等を中心に、地域社会との繋がりを活かした効果的な取組が展開されている。

②地域事業者による取組

地域に根ざして活動する事業者も住警器の普及に向けた取組を展開している。地域社会に貢献し、地域とともに発展しようとする経営理念が地域の事業者に浸透し、効率的に住宅防火が推進されることが期待される。

③地域力を活かした取組の促進

消防庁では、消防団や婦人(女性)防火クラブ、自主防災組織等のリーダーを対象として住警器の普及を呼び掛けるシンポジウムを全国各地域で開催している。参加者が他地域での地域力を活かした先進的な取組事例等、住警器の普及を推進するための知恵や工夫を持ち帰り、自分の地域での取組に活用することにより住警器の普及が加速することが期待される。

トピックス I

大規模災害に備える

1. はじめに

(1) 切迫する大地震

我が国では、東海地震等の大規模地震の切迫性が指摘され、また、陸域に約2,000もの活断層が確認されており、強い地震がいつ、どこで起こるか分からない状況にある。このような中、大規模地震に備えることが喫緊の課題となっている。

(2)地震防災対策の強化

消防庁では、これまで地震防災対策の強化・推進に取り組んできた。特に平成7年の阪神・淡路大震災以降、直ちに緊急消防援助隊が創設され、同年の消防組織法の改正により広域応援体制の充実が図られた。平成15年には消防組織法の改正により緊急消防援助隊が法制化され、平成19年には大規模建築物等における防災管理体制を強化するための消防法の改正が行われた。

さらに、平成20年には消防法及び消防組織法の改正により、行政機関による危険物流出等の事故の原因調査体制が整備されるとともに、災害時に全国規模で消防応援を行う緊急消防援助隊の機動力の強化が図られている。

あわせて、全国瞬時警報システム (J - A L E T) 及び安否情報システムの活用の推進や、事業所の自衛消防力の確保を促進することによる防災力の強化を図るための取組なども進められている。

特報 1

2. 危険物施設の事故防止対策の推進

平成19年中の危険物施設における火災・流出事故の発生件数は、火災が169件、流出事故が443件と、統計を取り始めてから過去最多となった。

このような傾向を踏まえると、大規模地震発生時に、危険物施設における流出事故や火災・爆発の災害が発生する可能性は高まっているといえる。

そこで、危険物施設における危険物流出等の事故の原因を効果的・効率的に究明できるよう、平成20年8月に改正消防法が施行され、火災にまで至らない危険物の流出等の事故について、危険物施設に対する許可を行う市町村長、都道府県知事又は総務大臣が原因調査を行うことができるようになった。

3. 緊急消防援助隊の効果的な運用

緊急消防援助隊は、迅速で効果的な消防の広域応援のため平成7年に創設され、活動実績を積み上げてきた。

さらに、緊急消防援助隊の機動力の強化等を図るため、平成20年8月に消防組織法が改正され、緊急消防援助隊の部隊移動に関する規定が整備されるとともに、消防庁長官による緊急消防援助隊の出動指示の要件の見直し等が行われた。

4. 全国瞬時警報システム (J-ALERT) と安否情報システムの活用

(1) 全国瞬時警報システム (J-ALERT)

消防庁では、緊急地震速報をはじめ、津波警報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事戀に関する緊急情報を、人工衛星を用いて市町村の同報系防災行政無線等を自動起動させることにより、住民に瞬時に伝達するシステムの整備を推進しており、平成20年10月1日現在、42都道府県及び134市区町村において運用されている(情報の受信のみの団体も含む)。また、地方公共団体においては、ハード面の整備にあわせて、全国瞬時警報システム(J-ALERT)を用いた緊急地震速報の訓練など、ソフト面での取組や避難訓練を行うことが重要である。

(2) 安否情報システムについて

安否情報システムは、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に規定される安否情報事務を効率的に行うことを目的に、消防庁が開発したシステムであり、平成20年4月25日に運用を開始した。

このシステムは、①避難所、医療機関、警察機関等から収集した安否情報を入力する機能、②入力された安否情報の重複の排除や修正を行う機能、③整理した安否情報を市町村から都道府県に、都道府県から国(消防庁)に報告し、国において全地方公共団体で共有できるようにする機能、④照会に対して安否情報を検索し回答書の様式で印刷する機能がある。

消防庁としては、自然災害の際に利用する場合の課題や準備事項について情報提供を行うなど、地方公共団体への支援を行っているところであるが、引き続きシステムの充実強化を図っていくこととしている。

5. 大規模・高層建築物等の自衛消防力の確保

消防法では、一定規模の防火対象物の管理権原者に対して防火管理者を選任し消防計画を作成して防火管理業務を行うことを義務付けている。しかし、地震災害を想定した計画の作成や訓練の実施については義務付けられておらず、また、自衛消防組織の具体的内容に関しては関係者の自主的な取組に委ねられていた。

こうした状況を踏まえ、特に大規模・高層建築物等は、適切な対策が実施されていない場合の消防災上のリスクが極めて大きく、大規模地震に対する自衛消防力の確保を図ることは、喫緊の課題であった。

そのため、平成19年6月に消防法が改正され(平成21年6月1日施行)、防火管理に関する規定が火災以外の災害にも単用されることとなり、一定の大規模・高層建築物等の管理権原者は、防災管理者を定め、地震災害に対応した消防計画を作成し、防災管理上必要な業務を行わせなければならないこととされた。また、一定の大規模・高層建築物等の管理権原者は、自衛消防組織を設置しなければならないこととされた。

消防庁としては、消防計画の作成主体である管理権原者・防災管理者と制度の運用に当たる消防機関双方への技術的支援を的確に実施することとしている。

トピックスⅡ

市町村の消防の広域化 ～将来の消防本部～

1. 消防庁の取組

災害の大規模化、住民ニーズの多様化等、近年の消防を取り巻く環境の急速な変化に的確に対応するため、平成18年6月に市町村の消防の広域化を推進するための消防組織法の改正が行われ、消防庁では、平成18年7月に「市町村の消防の広域化に関する基本指針」（以下「基本指針」という。）を定めるとともに、消防庁長官を本部長とする消防広域化推進本部を設置し、市町村の消防の広域化に取り組んでいる。

2. 各都道府県の推進計画の概要〜将来の消防本部〜

都道府県は基本指針に基づき平成19年度中に広域化の対象となる市町村(以下「広域化対象市町村」という。)の組合せ等を定めた消防の広域化に関する推進計画(以下「推進計画」という。)を策定することとされており、平成20年11月1日現在では38都道府県において推進計画が策定されている。

38都道府県の推進計画に示されている広域化により将来見込まれる消防本部の姿は以下のとおりである。

(1) 消防本部の規模

38都道府県の消防本部数は673本部から184本部へと約7割減少する。

これまで小規模消防本部とされてきた管轄人口10万人未満の消防本部は414本部から34本部に大きく減少し、38都道府県の全消防本部に占める構成比は61.5%から18.5%にまで

特報 1

下がる。また、基本指針において規模の目標として適当とされている管轄人口30万人以上の消防本部は63本部から87本部に増加し、38都道府県の全消防本部に占める構成比は9.4%から47.3%へと上昇し、消防本部の約半数は、管辖人口30万人以上となる。さらに、管轄人口100万人以上の消防本部は8本部から31本部へと4倍近くに増加し、管辖人口100万人以上の消防本部の区域内人口は現在の約2,600万人から約5,900万人(38都道府県の人口約1億400万人の約56.7%)となり、住民の約6割は、現在の政令指定都市並みの規模の消防本部の管辖下に入る。

(2) 都道府県全域を管轄区域とする消防本部

都道府県全域を管轄する消防本部(以下「県域消防本部」という。)の設置を計画する都道府県は、12団体に及んでいる。また、将来は県域消防本部を目標とする、あるいは、望ましいとしている推進計画も複数見受けられる。

(3) 広域化する消防本部の数

今回の計画で広域化の対象となっている消防本部の数は、38都道府県の673本部中、616本部であり、91.5%の消防本部が広域化の対象となっている。また、38都道府県のうち、21の都道府県においては、県内のすべての消防本部が広域化の対象となっている。

(4) 非常備町村の常備化

平成20年4月1日現在、全国で12都府県40町村あった非常備町村は、11府県34町村で解消されることとなり、離島にある一部の町村を除いては、消防の常備化が達成される。

3. 広域化の実現に向けて

今後、広域化が実現することにより、①住民サービスの向上、②人員配備の効率化と充実、③消防体制の基盤の強化等の効果が期待されるが、消防庁では、広域化対象市町村において、これらのメリットを踏まえ、広域化の実現に向けた積極的な検討が行われるよう、引き続きその推進に取り組むこととしている。

トピックス皿

消防と医療の連携の推進

~迅速な救急搬送を確保するために~

1. 救急業務の現状

救急業務は昭和38年に法制化され、国民にとって必要不可欠な行政サービスとして定着しているが、少子高齢化社会の進行や住民意識の変化等に伴って救急需要が拡大し、平成19年中の救急出場件数は約529万件とこの10年間で約52%増加している。一方、全国の救急隊数は、平成10年からの10年間で約8%の増加にとどまっている。

このため、救急隊の現場到着所要時間は平成9年の平均6.1分から平成19年では7.0分となっており、また、現場到着から病院収容までの時間は平成9年の平均19.9分から平成19年では26.4分となっている。

2. 救急搬送における医療機関の受入状況

全国各地で救急搬送時の受入医療機関の選定に困難を来す事案が報告されたことから、消防庁では、平成20年3月に平成19年中の受入実態について調査し、結果を公表した。

この結果、重症以上傷病者搬送事案では、医療機関に受入れの照会を4回以上行った事案が1万4,387件あること、首都圏、近畿圏等の大都市周辺部において照会回数が多いこと、受入れに至らなかった主な理由は、処置困難、ベッド満床、手術中・患者対応中等であったことが判明した。

救急搬送における受入医療機関の選定が大変厳しい状況にあることを踏まえ、消防庁では、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」を「救急業務高度化推進検討会」に設け、円滑な救急搬送・受入医療体制を確保するための対策について検討を行っている。

3. 消防と医療の連携の推進

(1) 消防機関と医療機関が定期的に協議する場の設置.

「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」の中間報告(平成19年度)では、早急に講じるべき対策として、○医療機関による救急医療情報システムへの迅速・正確な入力、○救急隊による正確な傷病者観察とそれに基づいた適切な医療機関選定・情報伝達、○受入可能と表示した医療機関による受入れの確保、等が円滑に行われる必要があると指摘された。また、これらの適切な実施を確保するためには、消防機関、医療機関等の関係者による検証・協議の場を設置し、救急搬送・受入医療体制について事後検証を行い、検証に基づく改善策について協議することが有効であるとされ、検証・協議の場として都道府県や地域のメディカルコントロール協議会の活用等が考えられるとされた。

これを受け消防庁では、「メディカルコントロール作業部会」及び「救急業務高度化推進検討会」において、メディカルコントロール協議会の位置付けの強化等について検討を進めている。

(2) 救急相談事業の推進

救急自動車を要請すべきか否かについて十分な医学的知識に基づく判断を市民に求めることは困難であり、軽症であっても市民が不安を感じ救急自動車の出動を要請してしまうことがある。

市民の救急相談に対し救急自動車の出動も含め適切に対応し、市民の安心と安全を確保していくため、消防庁では、今後、消防と医療の一層の連携を図りつつ、救急相談事業について推進していくこととしている。

トピックスIV

中国四川省大地震災害における 国際消防救助隊の活動について

1. 派遣決定から出発まで

平成20年5月12日15時28分頃(現地時間14時28分頃)、中国四川省を震源地とするマグニチュード8.0 (中国地震局発表)

特報

の大規模な地震が発生した。この地震では、中国四川省を中心に死者・行方不明者あわせて8万人を超える甚大な被害が発生した。

消防庁では、地震発生当初から外務省及び独立行政法人国際協力機構 (J I CA) と緊密に連絡・協議を進めていたが、5月15日、中国政府からの支援要請に応じて国際緊急援助隊救助チーム (以下「チーム」という。) の派遣に係る外務大臣からの協議を受け、12時20分、消防庁長官は正式に国際消防救助隊の派遣を決定した。その後、成田空港で他のメンバー43人 (外務省、J I CA、警察庁、海上保安庁等) と合流して国際緊急援助隊結団式を実施後、国際消防救助隊発隊式を行った。

第1陣となった11人(総務省消防庁1人、東京消防庁5人、名古屋市消防局3人、市川市消防局2人)は同日18時30分頃北京に向けて出発し、翌5月16日13時17分には第2陣6人(東京消防庁1人、川崎市消防局3人、藤沢市消防本部2人)が四川省の成都に向けて出発した。

2. 被災地での活動

第1陣が中国側から案内された広元市青川県関庄鎮は、町全体が土砂に埋もれていた。チームの規模・装備等を勘案すると効果的な救助活動が困難であることから、直ちに中国側と協議し、生存者の存在する可能性が高い同県喬レラ餅に移動した。喬庄鎮の病院倒壊現場では、電磁波探査装置や二酸化炭素探査装置を活用して徹夜で捜索救助活動を展開した。翌朝、母子の遺体を発見・収容し、親族に引渡すこととなったが、母子の遺体に黙祷を捧げるチームの姿は中国内外に報じられ、厳正な規律と真摯な態度を評価する声が聞かれた。

翌5月17日には第2陣が合流し、チームは約300km離れたぬんようしはくせんけんぎょくざんちん綿陽市北川県曲山鎮に10時間以上を要して活動サイトを移した。曲山鎮の北川第一中学校の倒壊現場では、二酸化炭素探査装置を活用して現場確認を実施した。

翌5月18日は、北川第一中学校を中心に、一部を市内の捜索に向かわせた。北川第一中学校では、電磁波探査装置やエンジンカッター等を活用して捜索救助活動を実施し13人の遺体を収容した。

翌5月19日は、市内を流れる河川の上流にできた土砂崩れダムが決壊する危険があったため活動を中止した。同日深夜中国側と調整した結果、チームは中国での救助活動を終了し、5月21日に帰国することとなった。

3. 帰国

5月20日には、四川省副省長との会談が開かれ、席上、四川省側からチームの献身的な活動に対する謝辞が述べられ、5月21日には、成田空港に到着し国際緊急援助隊解団式の終了後、消防庁へと移動し、国際消防救助隊の解隊式を行った。

4. まとめ

強い余震が続く厳しい状況で、国際消防救助隊17人をはじめとする国際緊急援助隊は、昼夜を問わず懸命の救助活動に

全力を尽くした。残念ながら生存者の救助には至らなかったが、隊員たちの献身的な活躍は、7月に開催された北海道洞爺湖サミットに出席するために来日した中国の胡錦涛国家主席から直接感謝の意が示されるなど、国内外より高い評価を得るものであった。

本文の記述内容

第1章 災害の現況と課題

出火状況、火災による死者の状況をはじめ、各種災害の現況及び課題等について、災害の分野ごとに記述している。

第1節 火災予防

第2節 危険物施設等における災害対策

第3節 石油コンビナート災害対策

第4節 林野火災対策

第5節 風水害対策

第6節 震災対策

第7節 原子力災害対策

第8節 その他の災害対策

火山災害対策

雪害対策

地下施設等の災害対策

ガス災害対策

毒物・劇物等の災害対策

海上災害対策

航空災害対策

第2章 消防防災の組織と活動

消防機関や防災組織の体制や活動状況、課題等について、次の項目ごとに記述している。

第1節 消防体制

第2節 消防職団員の活動

第3節 教育訓練体制

第4節 救急体制

第5節 救助体制

第6節 航空消防防災体制

第7節 広域消防応援と緊急消防援助隊

第8節 国と地方公共団体の防災体制

第9節 消防防災の情報化の推進

第3章 国民保護への取組

国民保護法に基づく国・地方公共団体の役割、取組の現況及び課題等について記述している。

第4章 自主的な防災活動と災害に強い地域づくり

防火防災意識の高揚のための取組、住民等による自主防災組織の活動等について記述している。

第1節 防火防災意識の高揚

第2節 住民等の自主防災活動

第3節 災害に強い安全なまちづくり

特報 1

第5章 規制改革への対応

消防防災行政における規制改革への取組・対応等について記述している。

第6章 国際的課題への対応

国際消防救助隊の活動や開発途上諸国への消防技術協力等について記述している。

第7章 消防防災の科学技術の研究・開発

消防防災の科学技術の研究・開発や消防研究センターの火災原因調査及び災害・事故等への対応等について記述している。

附属資料等

統計数値等を掲載している。

囲み記事

・性能規定に基づく特殊消防用設備等の開発・普及状況について

・製品火災対策の推進について

・ ガソリンの危険性について

・バイオマス燃料の安全性の確保について

・ 大容量泡放射システムの配備について

・平成20年度原子力総合防災訓練の概要

· 自治体消防制度60周年 ·

・ 消防広域化セミナーを全国各ブロックで開催

・「総務省消防庁消防団協力事業所表示証」を交付された事業所

・機能別団員・分団と女性団員の活躍

・北海道洞爺湖サミットにおける消防特別警戒

・緊急消防援助隊教育の総合展開

・eーラーニングの活用による幹部科教育について

・ウツタイン様式の活用による救急救命処置等の向上について

・新型インフルエンザ対策の推進について

・平成19年度救助技術の高度化等検討会報告書の公表

・一刻も早い住民への防災情報伝達について

・ヘリコプターによる被災地情報収集の充実に向けて

・平成20年度における国と地方公共団体が共同で実施する国民保護訓練について

「国民保護における避難施設の機能に関する検討会」について

・最近の国際的な危機管理事案と消防庁の対応について

・平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震における消防研究センターの活動

・消防防災分野における情報通信技術 (ICT) の活用について

<平成20年版消防白書の主な統計数値>

1. 火災の状況

※ 出火件数、烧操棟数、建物烧操床面積、損害額は増加。死者数、負傷者数、り災世帯数、り災人員は減少。

※ 建物火災の出火件数は昭和36年以降で最少。最多となる昭和48年 (4万2,551件) の73.4%。

※ 建物火災の56.9%が住宅火災。

※ 住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)は平成15年以降5年連続して1千人を超えている(平成19年中1,148人)。

※ 住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)のうち65歳以上の高齢者(684人)は59.6%と極めて高い。

※ 1日当たり150件の火災が発生。

※ 主な出火原因 1位放火 2位こんろ 3位たばこ 4位放火の疑い (放火は11年連続1位)

※ 放火及び放火の疑いは、1万1,142件(全出火件数の20.4%)

2. 消防組織

※ 平成19年中の消防職団員の火災等への出動 107万9,160回 延べ1,000万4,800人

※ うち団員の出動 28万3,628回 延べ462万847人

3. 救急出場件数及び搬送人員

（平成19年中）

※ 敘恝出場件数は、4年連続しく500万件超 ※ 60秒に1回の割合で出動(前年同)、国民26人に1人が救急拠送(前年同)

涼 現提利善キア平均70分(前年6.6分)

※ 現場到着から病院収容までの時間の平均は26.4分(前年25.4分)

4. 緊急消防援助隊の活動状況

特報 2

「山間部等における消防力の確保に係る調査検討会」の発足

1. 目的

消防力を整備する上で、その整備目標となるものは「消防力の整備指針」ですが、救急自動車や通信員などを除くと、その対象地域は市街地もしくは準市街地となります。しかし、その他の山間部等の地域にも人口があり、建物も存在するため、消防力が皆無であってはなりません。

そこで、消防庁では、山間部等の過疎地における消防活動体制の実態調査を行うとともに、地域の実情に応じた消防活動体制のあり方について検討を行い、消防の広域化を図っていく上での方向を示すことを目的に、「山間部等における消防力の確保に係る調査検討会」を発足させました。

2. 検討項目

検討会では、次の項目についての検討を行います。

(1) 山間部等の現状について

(2) 山間部等の抱える課題について

(3) 人員及び車両配置について

(4) 消防団等との連携と役割について

(5) 山間部等の今後の消防力について

3. 検討期間

平成20年10月28日から平成21年3月31日まで

消防・救急課

4. 検討結果

本検討会の検討結果については、平成21年3月を目途に、全国の消防本部の広域化に伴い山間部等に新たに消防拠点を設置する際などの参考となる資料として取りまとめる予定です。

山間部等における消防力の確保に係る調査検討会委員

(五十音順、敬称略)

[座長]

片田 敏孝 群馬大學大學院工學研究科教授

〔委 員〕

岡村 卓治 姫路市消防局局付消防監兼総務課長

小実 常男 富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合 消防本部次長兼総務課長

賀光 誠一 京都市消防局総務部企画課担当課長

久保田勝明 消防庁消防研究センター主任研究官

小松 直保 全国消防長会事業部長

田谷 聪 一橋大学大学院法学研究科教授

花井 宏尚 千葉科学大学危機管理学部准教授

松井 晶範 東京消防庁警防部副参事

山本 敏明 北九州市消防局警防部警防課長

吉田 一夫 富山市消防局総務課長

渡辺 雅洋 財団法人消防科学総合センター研究開発部研究員

〔图〕插图

第1回検討会の様子

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特報4

「新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合のあり方に関する検討会」の開催について

防災情報室

1. 概要

平成19年度に検討された「固定電話からの緊急通報の発信地を表示する新発信地表示システムと携帯電話・IP電話等からの緊急通報に係る位置情報通知システムとの統合を図るための技術研究業務」中間報告書にもとづき、両システムの統合のあり方について、平成20年10月24日(金)に第1回「新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合のあり方に関する検討会」を開催しました。

統合については、消防本部における現行のシステムの簡素化や経費削減などに直接つながることから、検討会では慎重かつ十分な審議が必要です。

2. 主な検討項目

(1) システムの技術的な統合形態について

(2) 統合システムの運用開始の時期について

(3) 新発信地表示システムと統合システムの並行運用期間について

(4) 消防本部の実情に応じた統合のあり方について

3. スケジュール

2月中を目途に報告書を取りまとめる予定です。

4. システムの統合形態

下図参照。

新発信地表示システムと位置情報通知システムの

統合のあり方に関する検討会 委員

（五十音順、敬称略）

[座長]

加納 貞彦 早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授

〔検討会委員〕

柿崎 隆幸 小樽市消防本部警防課長

金子 和幸 盛岡地区広域行政事務組合消防本部通信指令課長

川崎 孝夫 足利市消防本部通信指令課長

木村 俊次 富士通株式会社セキュリティソリューション本部セーフティソリューション統括部 システム部プロジェクト課長

後藤 亨 ソフトバンクテレコム株式会社コミュニケーション・ネットワーク本部 コミュニケーション・ビジネス管理室接続管理課課長

小淵 和治 KDDI株式会社 涉外・広報本部 涉外部担当部長 au企面調整グルーブ グルーブリーダー

小松 直保 全国消防長会事業部長

関口 泰彦 沖電気工業株式会社システムソリューションカンパニー 官公ソリューション本部 システム第四部 部長

高橋 欽司 さいたま市消防局警防部指令課情報システム推進室長 高橋 孝輔 株式会社日立製作所 トータルソリューション事業部 公共・社会システム本部 公共システム部技師

田代 正夫 塩谷広域行政組合消防本部警防課長

土持 恵一 日本電気株式会社 消防・防災ソリューション事業部第二システム部マネージャー

長尾 一郎 総務省消防庁 国民保護・防災部 防災課 防災情報室長

藤本 敏己 神戸市消防局総務部施設課長

北條 仁康 東日本電信電話株式会社 コンシューマ事業推進本部営業推進部 IPフロント部門IPフロント部門長

布袋田博之 東京消防庁総務部情報通信課長

松本 俊久 西日本電信電話株式会社 マーケティング部電話サービス部門電話サービス部門長

山根 賢一 株式会社富士通ゼネラル情報通信ネットワーク事業部第二開発部部長

統合により不必要に！

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Report

平成20年度国際緊急援助隊（ＪＤＲ）救助チーム総合訓練への参加

参事官

1.目的

本訓練は、独立行政法人国際協力機構(JICA)からの依頼により、我が国の国際緊急援助隊(JDR)救助チームを構成する消防庁、警察庁及び海上保安庁が同チーム登録隊員を受講生として派遣し、毎年行っているものです。

内容としては、①国際緊急援助業務の基本知識、資機材の使用方法及び維持管理方法等の習得に加えて、②省庁間を越えた隊員間の相互理解・協調促進、③隊員の国際感覚の醸成等を狙いとした座学・屋外訓練等を行い、もって今後の円滑な国際緊急援助の推進に資することを目的としています。

2.概要

平成20年度は、10月27日(月)から31日(金)まで、兵庫県三木市にある兵庫県広域防災センターにおいて、訓練受講生60名(消防庁からの国際消防救助隊登録隊員20名のほか、警察庁及び海上保安庁から各20名)に加え、3庁からアドバイザー及び講師、医療班として医療関係者の

〔图〕NVdVT\n

瓦礫下の救助活動

参加等を得て開催されました。

今回の訓練の特徴としては、実際の派遣を想定した「派遣シミュレーション」を設定し、小隊ごとのローテーションにより36時間連続で訓練を実施したこと及び救助隊員と医療班との連携訓練を取り入れたことが挙げられます。

36時間連続で実施した訓練では、2中隊4小隊が指揮本部の指示により、5か所の活動サイトで想定訓練を実施しました。各隊員はエンジンカッター、削岩機等を用いて要救助者の救出に当たりました。

また、医療班との連携については、救急救命士を中心に、医師の指示の下、閉鎖空間での救助(CSR: Confined Space Rescue)を実施するなど、いずれも実践的かつ効果的な訓練となりました。

本訓練に参加した国際消防救助隊登録隊員は国際緊急援助隊(JDR)救助チームの一員としての役割を十分に認識して訓練に臨み、捜索救助を通じた今後の我が国の国際協力・国際緊急援助の推進にとって、大変心強いものとなりました。

〔图〕插图

深夜の捜索救助活動

Report

地域総合防災力の充実方策について

• 地域総合防災力の充実方策に関する小委員会の報告一

総務課

災害が複雑多様化・大規模化し、国民の安心・安全に対するニーズが高まる中で、地域における防災力の強化が求められています。

そこで、平成19年7月の消防審議会(会長:吉井博明・東京経済大学教授)において「地域総合防災力の充実方策に関する小委員会」(委員長:秋本倣文・日本消防協会理事長)を設置し、今後の中長期的な消防防災行政のあり方について検討してきたところです。

この度、本小委員会で「地域総合防災力の充実方策について」(報告書)が取りまとめられました。

地域総合防災力について(概要)

1. 基本的な考え方

○ 「防災力」、すなわち、火災等の災害発生を防止するとともに、災害発生時に生命、身体、財産の被害を最小限にとどめる力は、行政機関だけでなく、民間の防災組織や企業・団体、個人などすべての国民がそれぞれ役割を担い、連携協力する「総合力」でなければならない。また、それは、地域の状況に応じて、即時に

行動できるよう、それぞれの「地域」になければならない。

○ 様々な担い手による活動は、災害発生直後だけでなく、平常時から復旧・復興時まで広く及ぶものでなければならない。

○ 地域総合防災力の整備・充実については、市町村の役割が大きいが、これまで以上の国・都道府県等による支援も必要である。

2. 防災力の担い手の充实強化

(1) 常備消防

○ 常備消防の対応力の一層の高度化・専門化が重要であり、広域化の推進による現場要員の増強や装備の高度化などが必要である。

(2) 消防团

○大規模災害への対応、平常時からの防災力の強化などには、要員動員力、即時対応力、地域密着性を有する消防団は不可欠である。

○消防団の更なる充実を目指し、制度面、運用面など様々な側面にわたる不断の検討、改善が必要である。

地域総合防災力の充実方策について(概要図)

〔图〕插图

担い手間の連携 地域総合防

〔連携の例〕

・地域の防災訓

練における消

防掛閉にトろ

防波防化报告

指道

·婦人(女性)防

火クラブ等に

よる住警器の

共同㫢 7. 取

付支援 | 111

100

-2018-11-11

○ 資機材の整備・充実のため、財政措置を含めて、国等において適切に対応していくことや、訓練の充実による技術の向上が必要である。国が標準的な装備のあり方を示すことも今後の検討課題である。

○団員確保については、被雇用者である団員の活動環境の整備に対する事業所の理解促進のため、今後とも、国、地方を通じた幅広い対策が必要である。

常備消防や市町村の担当部局と一体となった団員確保の取組が有効である。また、女性の団員の確保や、消防職団員のOBの参加の促進などが必要である。

Report

(3) 常備消防と消防団の連携

○ 常備消防と消防団は、常時緊密に連携しながら、地域の情勢に応じ、それぞれの特長を発揮することが重要である。

○ 常備消防は、消防活動全般にわたり高度で専門的な業務を遂行するとともに、地方公共団体の防災体制の中で中核的な役割を果たすことが求められる。

○ 消防団は行政機関であるが、同時に、住民の協働組織としての側面を有し、住民に身近な存在であるという特色を持っている。そのため、特に火災予防活動や大規模災害時の住民の避難誘導などにおいて、地域に密着したきめ細かな活動が期待される。

(4) 地域住民による防災組織

○ 自主防災組織や婦人(女性)防火クラブは、日常的な防火防災活動などで重要な役割を果たしており、組織の強化や活動の活発化のため、国や地方公共団体等による支援が望まれる。

3. 担い手間の連携協力

○ 地域総合防災力の各担い手の対応力の強化とともに、相互の連携協力が必要であり、平常時の合同の訓練などで互いに顔の見える関係になっておくことが重要である。

消防団は、地域の人的なつながりなどを活かし、各担い手を結びつけるつなぎ役として大きな役割を果たすことができる。

4. 防災力強化のための具体的方策

(1) 災害に強いまちづくりの推進

○ 防災拠点となる公共施設の耐震化についての地方公共団体の取組を促進するため、国における財政措置の充実を検討すべきである。

また、あらゆるハード面でのまちづくり関連事業についても、防災、安全という視点からの検討や措置が必要である。

(2) 地域防災を担う人づくり

○ 国の主導と支援の下に、市町村が実施の責任を持ちながら、全国的、計画的に住民の中に防災リーダーを養成することが望ましい。また、幅広く学校や地域で防災活動などについて学ぶ機会を増やしていくことも大切である。こうした人づくりには、日頃の活動を支援していく趣旨から、できる限り消防関係者が指導者として参加することが望ましい。

○青少年消防組織の育成は、将来の消防を支える人材の

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第5回地域総合防災力の充実方策に関する小委員会の模様

育成とも関連する重要課題であり、対象年齢の引き上げや活動内容等について、諸外国の例も参考にしながら検討し、対策を講ずることが望まれる。

(3) 消防団の情報受発信能力の向上

○ 消防団による情報収集力・情報発信力の確保・向上するための方策について、携帯電話の活用のほか、無線機の普及のあり方も含め、検討すべきである。

また、消防救急無線のデジタル化については、消防団についても、常備消防と一体的な整備を図る必要がある。

小委員会構成委員

(五十音順、敬称略)

〔委員長〕

秋本 敏文 日本消防協会 理事長

〔委 員〕

上田 信雅 富山県消防協会 会長

小川 和久 株式会社 危機管理総合研究所 代表取締役研究所長

小林 辉幸 全国消防長会 会長

高梨 成子 株式会社 防災 & 情報研究所 代表

〔専門委員〕

青山 彰久 読売新聞東京本社 編集委員

石垣 正夫 新見市長・全国市長会行政委員会 委員長

金井 泰子 東京消防少年団連盟会 会長

斎藤 仁 日本経済団体連合会 社会第二本部長

重川希志依 富士常葉大学大学院 環境防災研究科 教授

坪田 秀治 日本商工会議所 理事・事務局長

山崎 登 NHK解説委員

吉田八重子 宮城県婦人防火クラブ連絡協議会 会長

※本小委員会の報告書につきましては、消防庁のホームページ (http://www.fdma.go.jp/)に掲載しております。

T P C

平成20年秋の叙勲並びに褒章伝達式

総務課

平成20年秋の叙勲伝達式 (11月6日(木)、ニッショーホール)、第11回危険業務従事者叙勲伝達式 (11月14日(金)、日本青年館大ホール) 並びに平成20年秋の褒章伝達式 (11月18日(火)、ルポール塾町「ロイヤルクリスタル」) が、それぞれ盛大に挙行されました。

叙勲を受章された方々は、永年にわたり国民の生命、身体及び財産を火災等から防御するとともに消防力の強化、充実に尽力され、消防の発展に貢献し、社会公共の福祉の増進に寄与された消防関係者の方々であり、また奃章を受章された方々は、永年にわたり消防防災活動並びに消防関係業界の業務に精励し、消防の発展に大きく寄与された方々、並びに災害現場等において自己の危険を顧みず人命救助に尽力した方々です。それぞれの受章者数は、叙勲513名、危険業務従事者叙勲610名及び奭章74名です。

伝達式終了後、受章者とその配偶者は皇居において、天皇陛下に拝謁し、お言葉を賜りました。

なお消防関係者の勲章・褒章別受章者数は次のとおりです。

平成20年秋の叙勲

瑞宝小綬章 $\ldots$ 28名

旭日双光章 $\ldots$ 2名

瑞宝双光章 $\ldots$ 117名

瑞宝单光章 $\ldots$ 366名

第11回危険業務従事者叙勲

瑞宝双光章 $\ldots$ 452名

瑞宝单光章 $\ldots$ 158名

平成20年秋の褒章

紅綬 $\ldots$ 7名

黄綬 $\ldots$ 5名

藍綬 $\ldots$ 62名

〔图〕插图

秋の叙勲伝達式において代表受領される中尾鐵雄氏

〔图〕插图

危険業務従事者叙勲伝達式において代表受領される鳥海善靖氏

〔图〕插图

秋の褒章伝達式において代表受領される森島徹也氏

T P C O I S

平成20年度消防功労者総務大臣表彰式

総務課

平成20年度消防功労者総務大臣表彰式が、去る11月27日(木)11時00分から総務省地下2階講堂において、鳩山邦夫総務大臣、片山虎之助財団法人日本消防協会兼財団法人日本防火協会会長、秋本敏文財団法人日本消防協会兼財団法人日本防火協会理事長、岡本保消防庁長官などご列席のもと、盛大に举行されました。

消防功労者総務大臣表彰は、国民の生命、身体、財産を災害から防護するため、郷土愛護の精神に基づき、消防活動、火災予防思想の普及等に献身的に尽力している消防団員・婦人(女性)防火クラブ員の士気高揚を図り、職務に精励する励みとすることを目的とし、昭和63年から行われているものです。

受賞者は、消防団又は婦人(女性)防火クラブ等の消防関係団体活動に従事している者で、広く地域消防のリーダーとして地域社会の安全確保、防災思想の普及等に尽力し、その功績が顕著な方々です。

表彰式では、鳩山総務大臣から、受賞者代表2名に対して表彰状が授与されました。

〔图〕插图

代表受領される川野惟精氏

〔图〕插图

代表受領される前原紗代氏

〔图〕消防功劳者総務大臣表彰式崧務省消防厅\n

平成20年度消防功労者総務大臣表彰受賞者

緊急消防援助隊情報

平成20年度緊急消防援助隊ブロック訓練の実施状況(中国・四国ブロック、関東ブロック)

応急対策室

先月号に引き続き、今月号では平成20年度緊急消防援助隊地域プロック合同訓練のうち、中国・四国プロック及び関東プロックの訓練の実施状況を各実行委員会から紹介します。

平成20年度緊急消防援助隊中国・四国ブロック合同訓練について

愛媛県消防防災安全

平成20年度中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練を、愛媛県松山市において実施しました。

1. 实施日 平成20年10月30日(木)、31日(金)

1. 実施場所

(1) 本部運営訓練 爱媛県庁、松山市消防局

(2) 参集訓練 (航空隊) 松山市リフレッシュパーク(仮称)用地 (海上輸送) 松山港、伊予市森海岸

(3) 部隊運用訓練 松山市大可賀埋立地(主訓練会場)

3. 实施内容

愛媛県中予地域において大規模な地震(震度6強)が発生し、広範囲に甚大な被害が発生したことを想定。訓練設定及び特記事項(課題等)は次のとおり。

(1) 緊急消防援助隊要請訓練、本部設置運営訓練（情報伝達訓練）

消防庁災害対策本部、愛媛県災害対策本部、消防応援活動調整本部（愛媛県庁）、松山市災害対策本部、松山市消防対策本部、指揮支援本部（松山市消防局）を設置し、情報伝達訓練を実施した。

「迅速出動」の対応から「部隊移動」までの指示伝達について検証を行うため、途中で時間を2回スキップさせた。

《課題》

○ 消防応援活動調整本部の設置場所の検討

(実際の災害発生を想定し、設置場所を再度検討する。)

○ 通信手段（機器）の複数確保（訓練中に通信不能な時間帯が生じた。）

○ 調整本部内における指揮支援隊との連携、各本部間の情報共有の方策や指揮支援隊の関与等について、検討が必要であると考えられる。

(2) 參集訓練

同一の県隊が2つのルートに別れ参集し、現地で合流するといった事態の想定も含めて検証を行った。

また、当ブロック

〔图〕插图 輸送艦「くにさき」による部隊参集訓練

は、瀬戸内海で分断されているといった地域特性から、架橋が使用不可となった事態の対応策として、海上自衛隊と連携した海上輸送を検証した。

「輸送艦「くにさき」による松山港揚陸

「LCAC」による海岸線(伊予市森海岸)への揚陸(LCAC:エアクッション型揚陸艇)

※「LCAC」による

揚陸は、港湾施設が使用不可能となった事態や、輸送艦が接岸できる港湾施設を持たない島しょ部等への部隊投入の手段のひとつとして検証を行った。

〔图〕汇上局松山港揚陸海岸線(伊予市森海岸)八の揚陸型揚陸艇)\n

「LCAC」による部隊参集訓練

《課題》

○ 本県中予地区には輸送艦が停泊できる港湾施設がないことから、民間船舶による海上輸送も今後検討する余地がある。

(今回、輸送艦が係留した港湾施設は、松山港最大の岸壁DWT 1万トンであったが、当該輸送艦は1万2,000トン相当であり、基準を超えていることから、特段の措置を取り特別に係留許可を得たものである。)

○「LCAC」による揚陸時に、消防車両が脱輪し、砂地にタイヤを取られるハプニングを生じたが、海上自衛隊サイドの対応により改善可能である。

○ 給油所の設定に際しては、事前の給油可能車両の把握、応援部隊への情報提供(特に大型車両への配慮)が必要である。

(3) 野営訓練

実戦に近い形を基本

〔图〕插图

部隊運用訓練

とし、受援側で資材(テント、椅子など)を極力用意せずに自己完結型で実施し、残飯やごみも持ち帰っていただいた。

《課題》

○出動に際して、後方支援隊の資材調達が当該本部内で完結できない部分の対応について、事前にシミュレーションしておく必

要性がある。

(4) 部隊運用訓練

実戦を意識し、車両や列車などは実物を配置するなど破壊可能施設を設置した。また、要救助者の配置をプラインド方式としたほか、DMATの現地対応や災害救助犬の投入を検証した。

《課題》

○ ヘリのダウンウォッシュ等に配慮した安全管理の徹底が必要である。

○ 限られた時間内に多くの訓練項目をこなしたため、時間に追われることとなった。より実践的な訓練に取り組むためには、訓練スケジュールを検討する必要がある。

○訓練の見せ方について、工夫の余地があった。

4. その他

参集及び部隊運用訓練の状況を『地域衛星通信ネットワーク』にてデジタル映像伝送を実施した。

5. おわりに

当訓練に参加いただきました消防職員の皆様方におかれましては、2日間にわたり、終始緊張感をもって、訓練に取り組んでいただき、深く敬意を表したいと存じます。

また、訓練にご協力いただきました関係機関の皆様方に心から感謝申し上げます。

反省点も多々ございますが、本県としましては、訓練結果の検証を基に、災害対応能力の更なる向上を図って参りたいと考えておりますので、今後とも一層のお力添えをお願いします。

平成20年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練について

神奈川県安全防災局災害消防課

神奈川県横浜市を主会場に、神奈川県内に大規模地震が発生したとの想定で、平成20年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練を実施しました。

1. 実施日 平成20年11月19日(水)、20日(木)

2. 実施場所

(1) 消防応援活動調整本部訓練

神奈川県庁災害対策本部室

(2) 部隊参集訓練

川崎市、相模原市、厚木市、開成町

(3) 部隊運用訓練

新横浜公園（神奈川県横浜市港北区小机町）

3. 实施内容

(1) 調整本部運営訓練（図上訓練）

神奈川県庁内に消防応援活動調整本部を設置し、第一部では緊急消防援助隊の進出拠点及び部隊配備を行い、第二部では、発災の翌日を想定し、知事の移動指示権による部隊移動をロールプレイング方式により行いました。

《課題》

○ 被害状況を速やかに把握するために、消防応援活動調整本部に航空部隊の関係者を入れることが必要であった。

(2) 部隊參集訓練

参集時間を定めることなく、大規模地震を覚知して出動する迅速出動部隊と消防庁からの出動の求めを受けてから出動する部隊に分けた参集訓練を行い本県に応援出動する緊急消防援助隊の参集に係る所要時間の検証を行うとともに、移動中の各部隊との通信訓練も行いました。

《課題》

○ 衛星電話を使用した

調整本部と移動中の

部隊の情報伝達は、

電波状況により通話

不能な状況が発生し

〔图〕插图

部隊運用訓練風景

即時に携帯電

話等で連絡をと

、不通原因(足行速度、地形、トンネル等)を特定できる体制とすべきであった。

(3) 部隊運用訓練

今回の訓練では、 消防応援活動調整本部運営訓練

被災地域の特性を盛り込んだ訓練想定とし、陸上自衛隊、医療機関、救助犬訓練士協会と連携した訓練を実施しました。

また、ひとつの想定訓練について1都県隊の応援としたほか、会場内に被災地の指揮支援本部を設けて、指揮支援隊は被災地の首長を補佐し、都県隊長は首長の命令に基づき活動するという本来の役割を明確にしました。

《課題》

○一般の方々に対する

訓練実施の周知方法や、一般の見学者の方々にも、それぞれの訓練エリアの近くで見学できるようにするなど訓練の見せ方に工夫が必要

であった。

〔图〕1\n

部隊運用訓練

○ 今後は、ブラインド型訓練の実施についても検討する必要がある。

4. おわりに

今回の訓練では、より実践的な訓練をテーマに掲げ、訓練当日に地震を覚知して出動するよう参加消防機関に協力を求めるとともに、応援部隊が被災地の指揮下で活動する原則に則った部隊運用訓練を行うなどにより、受援体制側の検証を行うことができました。

消防通信

北 から

南 から

MIE

きらめく自然 ときめく四日市

四日市市は三重県の北部に位置し、西は鈴鹿山系、東は伊勢湾に面した温暖な地域です。江戸時代、市場町・湊町の四日市に「宿場町」「陣屋・代官所の町」が加わり、北勢の行政・商業の中心地として知られるようになりました。幕末から明治にかけ、菜種油・肥料の生産や

取り引きの盛んな町として栄え、四日市港の修築を機に、生糸、紡績を中心とした繊維工業へ、さらに機械工業や化学工業の進出が相次ぎ、日本の近代工業化への歩みを模したかのような形で四日市地域が商工業の都市に

進展しました。明治30年に市制を施行し、昭和5年に塩浜、海蔵の両村を合併して以来、周辺町村を併合し平成17年2月の楠町との合併で現在の市域になりました。昭和30年代以降石油化学工場等の進出は、大気汚染等の公害をもたらしましたが、今では環境浄化に努力し、自然との調和を目指した街づくりに邁進しています。

大規模災害対策

当市消防本部は、1本部3署4分署2分駐所、320名の消防職員と2消防団29分団、527名の消防団員の体制で、1市2町管轄人口33万5,660人(世帯数13万3,067世帯)管轄面積220.22km²の消防業務を担い、日夜住民の生命、身体及び財産を守っています。

さらに災害に強いまちづくりのため、訓練を通じて自主防災組織の自主的な取組の支援を行うとともに、大規模地震発生時の消防水利確保のため耐震性貯水槽を計画的に設置し、消防水利の二重化を図り火災の延焼拡大防止に万全を期しています。また、消防職団員OBの消防支援隊としての組織化をさらに進めて地域における総合防災力を高め、緊急消防援助隊が大規模災害時に有効に機能するよう県内あるいは県域を越えた合同訓練に積極的に参加し、広域応援体制に万全を期しています。

安心・安全なまちづくりに向けて

平成20年11月、安心・安全なまちづくりを目指し、「8分消防・5分救急」体制の早期実現、消防力の強化と救急体制の充実をはかるため、市内中央部に四日市市

三重県 四日市市消防本部

〔图〕插图

三重県 四日市市消防本部

消防長 北川 保之

中消防署中央分署を開署しました。同分署は、鉄筋コンクリート造3階建ての免震構造で、消防分署機能に加え将来的な消防

〔图〕插图

四日市中消防署中央分署

無線のデジタル化に対応して、桑名市、四日市市を含めた北勢地域を視野に入れた総合通信指令センター(予定)、大規模災害時における他都市からの応援消防部隊の集結基地及びヘリポートをはじめとした消防活動支援センターとしての災害活動拠点機能を兼ね備えた施設となっております。また、配備車両の水槽付きポンプ自動車にあっては、圧縮空気泡消火装置(CAFS)を搭載し、消火活動の効率化と被害の軽減に努めています。

四日市市消防本部のアイドル

市民に親まれ、そして信頼される消防を象徴するシンボルとして、犬のラブラドールレトリバーのデザイン3種類(消防・救助・救急)をイメージキャラクターとして採用し、消防車両のシャッターなどに描き、市民に「ラブ」の愛称で親しまれています。

また、平成20年11月には、着ぐるみを製作し消防行事や広報活動などで活躍しています。

消防プリセプターシッププログラムの策定

団塊世代の大量退職により、平成21年度までの5年間で91名の職員が入れ替わります。経験の浅い職員の増加により、消防行政の質が低下することはあってはなりません。そこで、平成20年に質の高い消防行政サービス提供の維持・向上を図るため「消防プリセプターシッププログラム(マンツーマン体制による新人教育)」を策定し、新人教育体制の確立を図りました。

おわりに

複雑多様化する消防需要に対応し、市町民33万人が安心して安全に生活できるまちづくりに向け、職員一丸となって全力を尽くします。

福島県

救急ボランティア組織が誕生

相馬地方広域消防本部

去る10月31日、相馬地方広域消防本部管内で3番目となる救急ボランティア「南相馬応急手当普及員会」が設立しました。同普及員会は、南相馬消防署が開催している応怠手当普及員講習の修了者で構成されており、会員数は27名です。会員自らが規約の作成や事業計画案、予算案などを手掛けています。今後は、消防職員との合同による普通救命講習会の指導協力、市民マラソン大会での救護活動、防災訓練の参加、会員のスキルアップセミナーの開催など、幅広い活動を予定しています。

〔图〕南相男市急手当普及会立\n

初代表には末永正幸さん(前列左から4人目)が就任

災害時非常持ち出し訓練を実施

府中町消防本部

府中町消防本部は去る11月9日、管内にある清水ヶ丘自主防災会において、災害時非常持ち出し訓練を実施しました。この訓練は、「もし、災害が起きたら何を自宅から持ち出すのが適切なのか」をテーマに、参加者自身が考える非常持ち出し品を持って集会所に集まりました。水、乾パン、インスタントラーメン、救急箱、パケツ、担架、ガスコンロ、スコップなど、様々な物が持ち寄られ、各自がなぜそれを持参したのか理由を述べた上で、意見を交換しあうなど有意義な訓練となりました。

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集まった非常持ち出し品を前に意見交換をする参加者ら

〔图〕楼33\n

高知県

消防防災航空隊と合同救急搬送訓練

高知市消防局

高知市消防局は去る11月11日、高知市鏡地域において、同地域指定の離着陸場(城ノ平運動公園)を使用し、県の消防防災航空隊と合同救急搬送訓練を実施しました。訓練は、「山間地域で急病人が発生した」との想定で、消防防災へリへの連絡調整から引継ぎまでを実践さながらに行いました。訓練終了後は、航空隊隊員から「へりによる搬送が有効な状況下であれば、いつでも呼んで欲しい」との要望もあり、山間地域での重篤救急搬送時には、迅速な消防防災へリの要請が必要であると実感しました。

〔图〕3\n

消防防災へリと救急隊との救急搬送方法を確認した

女性消防隊が一人暮らし老人家庭友愛訪問

天草消防园

天草市消防団女性消防隊は去る11月9日、担当地区の民生委員及び消防職員と合同で、一人暮らしの老人家庭の防火安全指導を行いました。これは住宅火災による高齢者の死傷ケースが全国的に多発しているため、住宅火災対策の一環として実施したもので、日常生活や健康状態、火気使用状況を含めた住宅防火診断のほか、住宅用火災警報器の設置もお願いしました。女性消防隊員による防火指導は19年10月の結成以来初めてのことですが、お年寄りとのふれあいを大切に今後も実施していきます。

〔图〕插图

女性らしいきめ細やかな防火指導にお年寄りも安心

熊本県

消防通信/望楼では、全国の消防本部、消防団からの投稿を随時受け付けています。で投稿は、「E-mail:bourou-fdma@ml.soumu.go.jp」まで【225文字以内の原稿とJPEG画像を別ファイルで送付してください」

消防大学校だより

第7回危機管理・防災教育科トップマネージメントコース

トップマネージメントコースは、地方公共団体の首長や首長を補佐する幹部職員を対象として、大規模災害発生時等における災害対応能力の向上を目的として実施しています。

実施に際しては、「一日での実施」及び「交通利便性」を考慮し、本年度は東京都千代田区の主婦会館 (J R四ツ谷駅前)で実施しました。

東京経済大学の吉井博明教授による講義「自然災害に対する危機管理ー過去間から学ぶー」では、地震災害時の初動対応と教訓、津波被害や豪雨災害時の避難行動と教訓等について、過去の災害において実際に被災地で得た経験をもとに具体的に教授されました。

Blog防災・危機管理トレーニング主宰であり、消防大学校の客員教授である日野宗門先生による講義では、まず、地震想定による危機管理体制の確立に関する机上演

〔图〕平成20年度管理·防災教育第7回卜以7永一主倍：起精省消防疗消防大学校自贝方密井\n

岩田知也消防大学校長の開講あいさつ

〔图〕平成20年度危機管理·防灾教育科第7回卜7-x主信：起跨省消防宁消防大学校日野宗門先生码备售-\n

地震想定による危機管理体制の確立に関する評価・検証

習を実施し、その結果を評価・検証するという内容で進められました。評価・検証では、被災地における陣頭指揮の経験を有する前芦屋市長で弁護士の北村春江氏、地震・防災行政に積極的に取り組んでいる静岡県防災情報室専門官の近藤聡氏及び飯島義男消防庁防災課長にコメンテーターとして参加していただき、実質的な検討と講義が進められました。

参加者からは、「マスコミ報道では見えない生の状況や具体的経験談が聞けた」「災害対応の問題点や改善点、トップとしての心構えを知ることができた」などの感想が寄せられました。

今後も消防大学校では、地方公共団体における総合的な危機管理体制の充実強化に向けて、講義・講演を実施していきます。

自主防災組織育成短期講習会

消防大学校では、地方公共団体の職員による自主防災組織の指導・育成をより一層支援するため、自主防災組

織の指導育成業務に必要な基礎的知識及び能力の習得を 目的とした実務講習会を平成19年度に引き続き開催しま

消防大学校だより

した。

開催2年目にあたる今回は、消防大学校(10月17日)のほか、福岡市(10月30日)及び大阪市(11月18日)において、それぞれ1日の日程で開催し、全国から182人(都道府県11人、市区町村105人、消防本部63人、消防学校3人)が参加しました。

カリキュラムは、講義及び演習により構成されており、受講者は国民保護・防災部の担当職員による「自主防災組織の目的・役割」、山口大学大学院の瀧本浩一准教授による「地域防災とまちづくり」の講義を受講した後に、演習として「図上訓練(DIG手法)」を体験しました。

受講者からは、「担当者として抱えている問題を解決できるヒントを得ることができた。」、「内容が具体的であり明日から実務に生かせる。」など自主防災組織の指導・育成の現場で本講習会の成果の発揮が期待できる意見が多数寄せられました。

〔图〕地未--\n

山口大学大学院 瀧本浩一准教授による講義「地域防災とまちづくり」(大阪会場)

〔图〕插图

演習に取り組む受講者

「図上訓練 (DIG手法)」(東京会場)

本講習会は、消防大学校が行う自主防災組織教育指導者に対する教育のあり方に関する調査研究の一環として開催したものであり、当校においては、本講習会の結果を踏まえ、地方公共団体の自主防災組織担当者に対する教育を推進し、4泊5日の日程で開講する危機管理・防災教育科自主防災組織育成コースの充実等を図っていく予定です。

なお、平成21年度における自主防災組織育成短期講習会は、9月から12月までの間に宮城県及び愛知県の2か所で、それぞれ1日の日程で開催する予定です。

また、本講習会や危機管理・防災教育科自主防災組織育成コースにおいて使用している「自主防災組織教育指導者用教本」は、消防庁のホームページ(http://www.fdma.go.jp/general/life/kyohon/index.html)からダウンロードすることができるのでご活用ください。

● 消防大学校成績優秀者（学生番号順）

消防大学校だより

▪消防研究センターにおける原因調査の支援業務

1. はじめに

消防研究センター(以下、「当センター」という。)は、消防防災の科学技術に関する研究を総合的、組織的に行う我が国唯一の国立研究機関です。現場の消防活動を科学技術の面から支えるために、災害時における消防の活動その他の消防科学技術に関する研究を行っています。

また、火災災害調査部では特異火災事案や各種大規模災害に対する現地調査、消防本部からの要請に対する調査支援活動を行っています。

ここでは、当センターにおける業務のひとつである原因調査に関する支援等についてご紹介します。

2. 当センターの原因調査について

(1) 消防庁長官の火災原因の調査について

消防庁長官の火災原因の調査には、消防長又は都道府県知事からの求めに応じて実施する場合と消防庁長官自らの判断により主体的に実施する場合とがあります。

(2) 消防庁長官の危険物流出等の事故の調査について平成20年の消防法改正により、法第16条の3の2が追加され、市町村長等が危険物流出等事故について原因調査を行うことができることとなり、市町村長等から求め

〔图〕插图 〔图〕00:07:0700\n

図1 再現実験の様子

〔图〕0\n

図2 消防本部での鑑識支援の様子

があった場合には、消防庁長官が調査を行うこととなりました。

(3) 当センターの調査について

当センターでは特異な火災や危険物の流出等事故の発生により消防本部独自での原因の調査が困難な場合、消防長等の依頼に基づいて原因調査を実施しています。当センターの原因調査は、専門知識を持った研究官と火災現場での経験が豊かな調査官が共同で行います。また、現場調査だけで原因が特定できない場合には、検証・再現実験も行っています。

3. 消防本部への支援 (現場における調査、立証のための調査に対する支援)

火災原因の調査は、消防本部で実施するのが原則ですが、各消防本部で火災原因調査に必要な分析機器や、それを扱う人材を確保することは困難です。我々は、要請に基づいて消防本部の実施する調査や鑑識、火災現場から収去した物件の鑑定などに対する支援を行っています。

(1) 現場における調査

建物・施設などの火災に対しては、当センターより現

消防大学校だより

場に出向して技術支援を実施しています。

(2) 鑑 識

鑑識とは、火災の原因判定のため、専門的な知識、技術、経験及び機器を活用し、総合的な見地から事実関係を明らかにすることです。当センターでは、この鑑識の支援を行っています。鑑識支援には、火災現場から収去した物件について、当センターに持ち込んで実施する方法と各消防本部の鑑識実施場所に当センターの調査官を出向させて実施する方法とがあります。

(3) 鑑定

鑑定とは、火災にかかわる物件の形状、構造、材質、成分、性質及びこれに関連する現象について、科学的手法により必要な試験および実験を行い、その結果をもとに火災原因の判定のための資料を得ることです。火災現場において収去した残渣の成分分析、着火性、自然発火性の有無などの試験や実験を、分析装置などを用いて支援しています。

4. 鑑識や鑑定に活用している分析装置

当センターにある次のような装置を活用して、消防本部の支援を実施しています。

(1) X線透過裝置

樹脂などを透過して内部金属部品の構造を確認することができます。

〔图〕插图

図3 X線透過裝置やデジタル顕微鏡

〔图〕插图

図4 GC-MSや熱分析装置

(2) デジタル顕微鏡

被写界深度の深い画像を得ることができ、モニター画面上で画像を確認しながら作業ができます。

(3) エネルギー分散型蛍光X線分析装置

試料に含まれる元素の種類と元素の濃度を測定することが可能です。

(4) ガスクロマトグラフ質量分析装置 (GC-MS)

気化しやすい化合物に対し、その中に含まれる成分の定量・定性分析を微量な試料で行えます。

(5) 熱重量測定裝置 (TGA)

雰囲気温度の上昇または下降による試料の質量変化を測定し、試料の分解や酸化の温度を測定できます。

(6) 示差走查熱量計 (DSC)

雰囲気温度を一定の速度で変化させ、試料の発熱量・吸熱量を測定する。相転移が起こる温度や反応熱などが測定できます。

5. おわりに

当センターでは、当センターの資産を消防本部の方々に活用してもらいたいと考え、原因調査や技術支援を積極的に実施しています。依頼、質問、相談など当センター原因調査室〔電話: 0422(49)9441〕までご連絡ください。

広報資料 2月分

〔图〕插图

平成21年春季全国火災予防運動

予防課

消防庁では、「火のしまつ 君がしなくて 誰がする」を統一標語とし、平成21年3月1日(日)から7日(土)までの7日間にわたり、平成21年春季全国火災予防運動を実施します。

この運動を機に、日ごろ忘れがちな火災に対する警戒心を喚起し、一人ひとりが防火の重要性を自覚し、日常生活での防火を実践し、さらに、住民、事業所の関係者及び消防機関等が一体となり火災予防を推進し、火災による死傷者の発生や財産の損失を防ぎましょう。そして、この期間中には、各地で住宅用火災警報器の設置推進、

防火講演会、防災訓練など様々な行事やイベントの開催が予定されていますので、積極的に参加し、防火に対する正しい知識・技能の習得に努めてください。

このほか、春季全国火災予防運動と同時期に、「全国山火事予防運動」と「車両火災予防運動」もあわせて実施します。

火災予防運動の実施に当たっては、住宅火災による死者の発生防止対策の要点をまとめた、「住宅防火 いのちを守る 7つのポイント」を活用し、積極的な広報を行ってください。

住宅防火 いのちを守る 7つのポイント

-3つの習慣・4つの対策ー

3つの習慣

● 寝たばこは、絶対やめる。

● ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。

● ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。

4つの対策

● 逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。

● 寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防災品を使用する。

● 火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。

● お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。

〔图〕佳宅用火災警够器付体驗初期消火加\n

(写真提供：加古川市消防本部)

〔图〕插图

(写真提供:福岡市消防局)

平成20年秋季全国火災予防運動で実施されたイベント

広報資料

住宅の耐震化と家具の転倒防止について

防災課

地震はいつどこで起きるかわかりません。6,000人を超える死者を出した阪神・淡路大震災では、死者の約8割が建物の倒壊によるものであったと言われています。また、平成16年の新潟県中越地震など、最近発生した主な地震における負傷原因の3~5割は、家具の転倒に起因するものであり、さらに、家具の転倒・落下は、その散乱等により、安全な避難経路が確保できず、避難の遅れにもつながるものとされています。

このような被害を少しでも軽減するためには、住宅の耐震化や家具の転倒防止などが極めて重要であり、日頃から一人ひとりが地震に対する備えの意識を持つことが必要です。

<住宅の耐震化について>

○自宅の建築年度の確認

昭和56年6月以降に建築確認を受けた建物については、改正後の建築基準法が適用されており、基本的に耐震性に問題はないと考えてかまいません。

○耐震診断の相談

自宅が昭和56年5月以前の建築であった場合、まずは、自宅の建築確認を受けた役所の窓口に相談するのが良いでしょう。耐震診断に関する補助制度を設けている自治体や無料で診断士を派遣してくれる自治体などもあり、これらの制度をうまく活用すると良いでしょう。また、行政以外では、地域の建築士会で相談を行っている場合もあります。

○耐震補強の実施

耐震診断の結果、耐震性がないと判断された場合は、補強を行う必要があります。壁の筋かい等を追加したり、梁と柱との間を金具で補強したり、基礎を鋼材で補強するなど、様々な方法がありますので、建築土や工務店とよく相談することが必要です。この場合も、工費の一部について自治体が補助制度を設けている場合がありますので、施工前に自治体の窓口に制度の確認を行うことをおすすめします。

耐震補強の一例

〔图〕T型金物柱3割筋加<長90mm<長75mm太<長65mm\n

<家具の転倒防止について>

○家具配置等の工夫

まずは、転倒被害を受けにくい家具の配置について工夫してみてはどうでしょう。例えば、家具の配置と就寝の位置については、壁を背にした家具は前方に倒れてきますから、就寝位置は、家具の高さ分だけ離れるか、家具の脇とした方が安全です。

また、家具が倒れても出入口が塞がれないように、家具は出入口付近に置かない、あるいは万が一倒れても通り抜けられる空間を残せる位置に置くなど、部屋の状況にあわせて工夫してみることが大切です。

○具体的な転倒防止対策

配置の工夫だけではやはり限界があります。タンスや本棚などをL字金具や支え棒などで固定したり、食器棚に扉が開かないための金具を取り付けたり、又は冷蔵庫を転倒防止用ベルトで固定するなど、具体的な転倒防止策を講じることが必要です。これらの器具については、家電メーカー・家具メーカーやその取扱店に問い合わせてみるか、ホームセンター等で販売されているものを活用しても良いでしょう。

〔图〕転倒防止の一例滑防止の栈力久飛散防止7厶食器棚\n 住宅の耐震化や家具の転倒防止は、確かにコストを要しますが、既存の制度を活用することなどにより、通常より安価に対応できる場合もあります。ちょっとした意識の違いによって、大きな被害を避けられることがあります。まずは手軽にできることから始めてみてはいかがでしょうか。

広報 資料

eーカレッジによる防災・危機管理教育

防災課

「防災・危機管理e-カレッジ」は、防災知識や災害時の危機管理についてインターネットを活用して遠隔教育を行うことができるサイトです。

幼稚園児・小学校低学年児童向けや消防職団員・地方公務員及び日本に居住する外国人を対象とした様々なコンテンツを提供しています。例えば、「大地震を3日間生き延びる!」「風水害から身を守る!」といったテーマで、事前の備えや、災害発生時にどのような行動を取ればいいかを映像を交えてわかりやすく解説しています。ま

た、防災についてゲームやクイズ形式で学べる子供向けのコンテンツ「こどもぼうさいe-ランド」は、親子で学習する教材としても活用できます。

さらに、消防職団員及び地方公務員の研修・教育をはじめ、自主防災組織、企業内における社員教育等に活用することを目的としたグループ学習用「学習管理システム」も配信しています。

ぜひ一度、「http://www.e-college.fdma.go.jp」にアクセスしてみてください。

eーカレッジコンテンツ

e ーカレッジの主なコンテンツ

【共 通】

□ 学校案内

□ 師範室 (e-カレッジ師範の方々からのメッセージ)

□ 消防庁資料室

□ 投稿・交流の場

【一般の方向け】

□ 大地震に備えた責務

□ 風水害の教訓と対応

□ 地方公務員の方へ

□ 消防団員の方へ

□ 消防職員の方へ

【より知識を深めたい方向け】

□ 深く学ぶ

【英語圏の方向け】

• Disaster : A Safety Guide

【子供向け】

□ こどもぼうさいeーランド

〔图〕防炎·危機管理力力内の索二55加5上换X二1-当力老利用<仁当、受等の费用精求石二上末世h.、当力利用办石团休上毛世人。-■学校案内■室加沙！一般の方向外eD■地方公具の方向项目加5二の廿卜，防炎·危機管理仁寸情報加滿。口屯，在Click■ 防災・危機管理 eーカレッジ (消防庁ホームページより)

広報 資料

林野火災を防ごう！〜全国山火事予防運動〜

特殊災害室

1. 林野火災の発生状況及び注意点

国内における林野火災は、例年春先に多く発生しています。平成19年も、2月から4月までの間に1,149件の火災が集中して発生しており、年間の53.3%を占めています。平成20年においても、2月から4月までの間に1,069件(概数)の火災が発生しています。この時期に林野火災が多いのは、枯葉が地上に積もり、下草も枯れているうえ、降雨量が少なく、空気が乾燥し、季節風が吹くなど林野火災が発生しやすい気象条件が重なっていることに加え、春先になると火入れが行われたり、山菜採りや森林レクリエーションなどにより入山者が増えることによるものと考えられます。

林野火災の月別出火件数(平成19年中)

〔图〕插图 平成19年中の林野火災発生状況をみると、出火件数は2,157件(前年1,576件)、焼損面積は717ha(同829ha)、損害額は2億3,659万円(同1億3,421万円)、死者は13人(同14人)となっています。

出火原因としては、「たき火」によるものが561件で全体の26%を占め最も多く、次いで「火入れ」、「放火(放火の疑いを含む)」、「たばこ」の順となっており、「火遊び」を入れた人的出火による火災の割合は、全体の約70%を占めています。このような失火による林野火災を未然に防ぐため、次のような点に注意するよう心がけましょう。

【林野火災防止のための注意点】

・枯れ草等のある火災が起こりやすい場所では、たき火をしないこと

・喫煙は、指定された場所で行い、必ず火を消すとともに、吸いがらを投げ捨てないこと

・バーベキューなど火を使用する場合には、指定された場所で行い、そこを離れる時には、完全に火を消すこと

・各自のゴミは、指定された場所に捨てるか持ち帰るなどマナーの向上に努めること

・火気を使用する場合は、周囲の可燃物の状況に十分注意するとともに消火用の水などを必ず用意すること

・強風注意報や乾燥注意報などが発表されている場合は、 火気の使用は控えること

平成19年中の林野火災の出火原因別件数

〔图〕插图

2. 全国山火事予防運動（3月1日~3月7日）

消防庁では、広く国民に山火事予防思想の啓発を図るとともに予防対策を強化し、森林の保全と地域の安全に資することを目的として、林野庁と共同で春季全国火災予防運動期間中の3月1日から7日までを「全国山火事予防運動」の実施期間と定め、次のような活動を通じて山火事予防を呼びかけています。

【全国山火事予防運動期間中における主な活動】

・ 全国の消防関係機関において林野火災の予防対策と警戒を強化

・ハイカ一等の入山者、地域住民、小中学校の児童・生徒等を対象とした啓発活動

・駅や市町村の庁舎、学校、登山口などへの警報旗やポスターの掲示

・報道機関を通じた山火事予防思想の普及啓発

・ 消防訓練及び防火研修会の開催、婦人(女性)防火クラブの広報活動など

3. おわりに

森林は、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素を吸収し、生命に必要な酸素を供給する貴重な資源であり、一度焼失してしまうと、その回復には長い年月と多くの労力を要することになります。

林野火災の大部分は、皆さん一人ひとりの注意で防ぐことができます。貴重な人命や財産を火災から守るため、林野での火気の取扱いには十分気をつけましょう。

平成21年 山火事予防の標語 見直そう 森の恵みと火の始末」

広報 資料

〔图〕插图

地域を災害から守るための

消防団活動への参加の呼びかけ

防災課

消防団は、地域の安心・安全を確保するために、住民の自主的な参加によって構成される市町村の消防機関です。平成20年4月1日現在、全国で88万8,900人の消防団員が活躍しています。

消防団は、地域密着性・要員動員力・即時対応力といった3つの特性を活かした地域における消防防災の中核的存在です。

また、地理や住民の居住先等の情報を十分に把握しているため、大規模災害等では特にその力を発揮し、地域防災力の要として活躍しています。

平成20年においては、6月に平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震が発生しましたが、各地において消防団員が、昼夜を問わず献身的な活動を行い、被害の軽減に大きく寄与しました。

しかし、消防団員の被雇用者化・高年齢化など様々な課題に直面し、その団員数は減少の一途をたどっていることから、消防庁では、団員の確保が困難な場合に、そ

の補完制度として、特定の災害・活動のみに参加する「機能別団員・分団制度」を構築し、全国各地での導入を進めています。

消防団の活動は、通常の災害対応の他に、火災予防広報、救命講習指導、住民の避難誘導など多岐にわたっています。全ての活動に参加できなくても、一人ひとりにできることがあるはずです。大切なのは、「地域の安心・安全を守りたい」という気持ちです。ぜひ、地域の多くの方々が、消防団活動に参加されることを期待しています。

消防団のホームページ

http://www.fdma.go.jp/syobodan/

「消防団協力事業所表示制度」の早期導入を！

http://www.fdma.go.jp/syobodan/campaign/seido/index.htm

〔图〕插图

平成20年6月の「平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震」で活動する消防団員(宮城県:栗原市消防団)

INFORMATION

11月の主な通知

広報テーマ

中小企業庁からの依頼に基づくお知らせ

中小企業の皆さんへ

中小・小規模企業を全力をあげて応援します！

●緊急保証の対象業種を618業種に拡大しました。

・対象業種の方は、一般保証8千万円に加えて、別枠で8千万円(担保がある方は、一般保証2億円に加えて、別枠で2億円)までの保証を利用できます。

※対象業種については、ホームページ (http://www.chusho.meti.go.jp) でご確認ください。

● セーフティネット貸付は、業種を問わず利用可能です。

・全業種の方が、4億8千万円(中小企業の方)、4千8百万円(小規模企業の方)まで利用できます。

詳しくは、管轄の経済産業局にお問い合わせください。