日本_東京消防庁_危険物行政現況及事故概要_火灾报告

8 危 険 物 行 政 の 現 況 と 危険物施設等における事故の概要 （令和元年）

東 京 消 防 庁 予防部危険物課

凡 例

１ 本書は、東京消防庁管内（稲城市を除いた東京都全区域。以下同じ。）における危険物行政の現況と、全国及び東京消防庁管内における危険物施設等における事故の発生状況について、原則として令和元年の統計を分析しています。

２ 本書に記載されている「令和元年中」とあるものは「平成 31 年１月から令和元年 12 月まで」、「令和元年度」とあるものは「平成 31 年４月から令和２年３月まで」を示しています。

３ 本書に記載されている危険物施設等の数は、各年度末における数値であり、設置許可を受けて建設中の施設を含みます（第４章を除く。）。

４ 本書に記載されている小数点以下の数値にあっては四捨五入しており、個々の数値の和が合計と合致しない場合があります。

５ 本書に記載されている法令名は、次により略称を用いています。

法 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）

危政令 危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）

危規則 危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）

条例 火災予防条例（昭和 37 年東京都条例第 65 号）

目 次

第１ 危険物施設等の概要

１ 危険物施設等の実態‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１ ２ 危険物施設の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

⑴ 施設区分別にみた危険物施設‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

⑵ 危険物施設の分布状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６

⑶ 類別にみた危険物施設‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８

⑷ 許可倍数別にみた危険物施設‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11 ３ 少量危険物貯蔵取扱所、指定可燃物貯蔵取扱所の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

第２ 危険物規制に関する事務処理の状況

１ 危険物施設の計画から使用開始まで‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13 ２ 危険物規制に関する各種申請‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

⑴ 危険物施設の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

⑵ 変更許可及び仮使用の承認‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

⑶ 完成検査前検査の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

⑷ 完成検査の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

⑸ 仮貯蔵及び仮取扱いの承認‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

⑹ 予防規程の認可‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

⑺ 保安検査の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17 ３ 危険物規制に関する各種届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

⑴ 譲渡引渡届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

⑵ 品名、数量又は指定数量の倍数変更届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

⑶ 廃止届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

⑷ 危険物保安監督者選任・解任届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19 ４ 少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所の届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥20 ５ 条例に基づく試験及び証明‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

⑴ タンク検査及び安全装置の機能検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

⑵ 危険物の確認試験‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22 ６ 危険物の判定試験‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22

第３ 危険物取扱者試験の実施及び危険物取扱者等の育成等

１ 危険物取扱者試験等の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23

⑴ 危険物取扱者試験‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23

⑵ 免状の書換え・再交付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25 ２ 危険物取扱者保安講習‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25 ３ 危険物安全週間中の各種行事等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26

第４ 令和元年中の全国における危険物に係る事故の概要

１ 危険物に係る事故の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27 ２ 火災事故‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29 ⑴ 火災事故の発生及び被害の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29 ⑵ 出火原因に関係した物質等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33 ⑶ 火災事故の発生原因及び着火原因‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35 ３ 流出事故‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39 ⑴ 流出事故の発生及び被害の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39 ⑵ 流出した危険物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42 ⑶ 流出事故の発生原因‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44 ４ 令和元年中に発生した特徴的な事故‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥46

第５ 令和元年中の東京消防庁管内における危険物施設等の事故概要

１ 危険物施設等の事故概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47

⑴ 事故件数及び死傷者の発生状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47 事故件数の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48 施設区分別の発生状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49 発生要因及び発生原因別の事故発生状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50 危険物流出事故等の事故原因調査の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥54 給油取扱所における破損事故の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥54 危険物施設の深刻度評価指標別の事故発生状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥56 ２ 危険物施設等の事故事例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58

⑴ 令和元年中に発生した主な事故事例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58

⑵ 全事故の概要等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66

資 料

１ 地域別及び消防署別の危険物施設数（最近５年間）

２ 危険物施設別の許可数量（貯蔵・取扱最大数量、令和２年３月末時点）

３ 地域別及び消防署別の事務処理状況 （最近５年間）

４ 地域別及び消防署別の許可状況（最近５年間）

５ 施設区分別の許可状況（最近５年間）

６ 地域別及び消防署別のセルフ給油取扱所の施設数（令和２年３月末時点）

７ 地域別及び消防署別の危険物施設等における事故発生状況（令和元年中）

８ 過去発生した地震による危険物施設の被害状況（令和２年３月末時点）

９ 危険物規制に係る法令改正経過と主な事故等（令和２年３月末時点）

10 危険物規制事務に係る依命通達・通知等（令和元年度中）

第1 危険物施設等の概要

本項目では、東京消防庁管内における法で規制する危険物等の貯蔵又は取扱いを行う施設に関する数字に着目し、年度毎の施設数の推移、区市町村ごとの施設数、危険物施設区分別の施設数、危険物の取扱数量、許可倍数別の施設数等について様々な視点から分析しています。

1 危険物施設等の実態

令和2年3月末時点の東京消防庁管内及び島しょ地域における危険物施設(危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所、貯蔵所及び取扱所をいう。以下同じ。)の総数は12,516施設で、前年同期と比較すると83施設減少し、近年減少傾向にあります。一方で少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所の総数は、いずれも増加しています(第1表、第1図参照)。

第1表 危険物施設等の状況(最近5年間)

〔图〕插图

第1図危険物施設数の推移(最近5年間)

2 危険物施設の状況

(1) 施設区分別にみた危険物施設

危険物施設は、施設形態ごとに区分されています。令和2年3月末時点の危険物施設を施設区分别にみると、地下タンク貯蔵所が2,971施設と最も多く、次いで一般取扱所の2,664施設、屋内貯蔵所の1,695施設の順となっています(第2図、第3-1図参照)。全体的に危険物施設数はやや減少傾向である一方、一般取扱所、地下タンク貯蔵所については増加傾向にあります。

〔图〕插图

第2図 危険物施設の施設区分別構成(令和2年3月末時点)

〔图〕插图 第3-1図 施設区分別の危険物施設数の推移(最近5年間)

特別区と受託地区では地下タンク貯蔵所及び一般取扱所の増減傾向に違いが見られます。特別区では最近5年間で地下タンク貯蔵所は125施設、一般取扱所は171施設と、それぞれ増加傾向にある一方、受託地区では地下タンク貯蔵所はやや減少傾向、一般取扱所は概ね横ばいとなっています(第3-2図、第3-3図参照)。

〔图〕插图

第3-2図 特別区における危険物施設数の推移(最近5年間)

〔图〕插图

第3-3図 受託地区における危険物施設数の推移(最近5年間)

増加傾向である一般取扱所に着目してみると、施設形態により施設数の推移に違いが見られます。中でも危険物を消費するボイラー又はバーナー以外では危険物を取り扱わない一般取扱所(危政令第19条第2項、ボイラー・発電機等)は最近5年間で292施設増加しています。

この増加の要因の一つとして、大地震等の災害などの緊急事態においても重要な業務が継続できるよう、事業継続計画(Business Continuity Plan、BCP)の一環として、非常用発電機を導入する企業が増えていることが考えられます。

内閣府の調査(令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査)によると、平成19年度ではBCPを策定している大企業は2割に満たなかったものの、令和元年度の調査では約7割が策定済みとなっており、4割以上の大企業が被災経験後に新たに非常用発電機を購入したと回答しているとされています。

一方で容器等へ詰替えを行う一般取扱所(危政令第19条第1項、容器等詰替)は年々その数が減少しており、最近5年間でみると73施設減少しています。その他、増減傾向がみられる一般取扱所の形態別施設数の推移は第4図のとおりです。

(施設数)

〔图〕插图

第4図 一般取扱所の形態別施設数の推移(最近5年間)

営業用給油取扱所について着目すると、人口の減少やエコカーの普及、高齢化による運転者の減少などの理由からガソリン需要が減り、施設数は減少傾向にあります。

従業員が給油を行うフルサービスの給油取扱所については、減少傾向が特に顕著で、最近 10 年間では 367 施設減少(-38.2%)しています。

一方で、平成10年に危政令が改正され、設置が認められるようになった顧客に自ら給油等をさせるセルフサービスの給油取扱所については増加傾向にあり、最近10年間では61施設増加(+21.0%)しています。そのため、営業用給油取扱所において、セルフサービスの施設数の割合は増加傾向が続いており、近年は4割近くにまで達しています(第5図参照)。

〔图〕插图

第5図 営業用給油取扱所の施設数の推移

(2) 危険物施設の分布状況

危険物施設数を区市町村別にみると、特別区では江東区の782施設が最も多く、次いで千代田区の780施設、港区の718施設の順となっています。地域面積を考慮した施設密度(施設数/㎢)の高いものからみると、千代田区の66.9が最も高く、次いで中央区の52.0、港区の35.2の順となっています。これら都心部の地域には屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所、一般取扱所等の施設が多く分布しており、そのほとんどが事業継続計画の取組みなどによるビルの非常用発電機及び燃料の貯蔵施設となっています。

また、受託地区では、八王子市の711施設が最も多く、次いで青梅市の254施設、府中市の240施設の順となっています。島しょ地域では、小笠原村の141施設、大島町の86施設、八丈町の62施設の順となっています（第2表参照）。

第2表区市町村別の危険物施設数と施設密度(令和2年3月末時点)

危険物施設数を所管する消防署別にみると、八王子消防署の 711 施設が最も多く、次いで深川消防署の 476 施設、丸の内消防署の 392 施設の順となっています（第 3 表参照）。

第3表 消防署別の危険物施設数(令和2年3月末時点)

〔图〕插图

日本オイルターミナルの屋外タンク貯蔵所と製造所

〔图〕插图

工事中の縦置円筒型地下タンク貯蔵所

(3) 類別にみた危険物施設

危険物施設で貯蔵し、又は取り扱う危険物を類別にみると、第4類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う施設が12,223施設で最も多く、全体の97.7%を占めています(第4表参照)。第4類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う危険物施設としては、地下タンク貯蔵所の2,969施設(24.3%)が最も多く、次いで一般取扱所が2,605施設(21.3%)、給油取扱所が1,661施設(13.6%)の順となっています(第6図参照)。

第4表 類別の危険物施設数(令和2年3月末時点)

〔图〕插图

第6図 第4類危険物のみを貯蔵・取扱う危険物施設数(令和2年3月末時点)

危険物施設で貯蔵し、又は取り扱う危険物の許可数量を類別に見ると、第5表のとおりであり、第4類の危険物が581,884.5 k Lで、第2類が921.8千kg、第3類が236.1千kgとなっています。

第5表 類別の許可数量(令和2年3月末時点)

※1 单位は、第4類はkL、その他は千kg

2 小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計値が内訳の和と一致しない場合がある。

施設区分別にみた第4類危険物の許可数量は、屋外タンク貯蔵所が 181,729.1 k L (31.2%)で最も多く、次いで地下タンク貯蔵所が 124,957.4 k L (21.5%)、給油取扱所が 91,840.0 k L (15.8%)の順となっています(第7図参照)。

〔图〕插图

第7図 施設区分別にみた第4類危険物の許可数量(令和2年3月末時点)

危険物のうち、その大部分を占めるのは石油製品です。都内における最近5年間の石油製品の販売量は年々減少傾向にあります(第6表参照)。

第6表 都内における石油製品の販売量(最近5年間)

※1 資料:石油連盟「都道府県別石油製品販売総括《速報》2019年04月~2020年03月」

2 单位：万 kL

3 小数点以下を四捨五入しているため、合計値が内訳の和と一致しない場合がある。

都内の主要空港である東京国際空港(羽田空港)における航空機燃料供給量は年々増加しており、航空機燃料等の危険物の貯蔵取扱いの増加に伴い、平成30年8月に東京国際空港(羽田空港)地区が石油コンビナート等特別防災区域に指定されました。この指定を受け、新たな消防車両や防災資機材等を整備し消防力を増強するとともに、事業所との連携強化を図り、実践的な防災訓練等を推進しています(第8図参照)。

(万kL)

〔图〕插图 ※1 資料:国土交通省「令和元年(平成31年)空港管理状況調書」

第8図 東京国際空港(羽田空港)の航空燃料供給量

(4) 許可倍数別にみた危険物施設

令和2年3月末時点の危険物施設数を許可倍数別にみると、10倍以下の施設は7,444施設(59.5%)で、全体の約6割を占めています(第7表参照)。

また、許可倍数が1,000倍以上の施設を有する事業所は31事業所となっています(第9図参照)。

第7表 許可倍数別の危険物施設数(令和2年3月末時点)

〔图〕大島町利島村。A新島村神津島村三宅村御藏島村倍数事業所数八丈町。1千倍以上5千倍未满2535千倍以上1万倍未满小笠原村31万倍以上5万倍未满合計31硫黄島青島村\n 第9図 許可倍数が1,000倍以上の危険物施設を有する事業所(令和2年3月末時点)

3 少量危険物貯蔵取扱所、指定可燃物貯蔵取扱所の状況

令和2年3月末時点の少量危険物貯蔵取扱所数は27,388施設で、前年同期と比較すると54施設増加しており、その内訳をみると第8表のようになります。

また、少量危険物を原則30日以内の期間に限り貯蔵又は取扱いを行う、一時貯蔵等を行う少量危険物貯蔵取扱所の運用を平成30年9月11日より開始し、令和元年度は256件の届出がありました。

指定可燃物貯藏取扱所数は 6,004 施設で、前年同期と比較すると 39 施設増加しており、その内訳をみると第9表のようになります。最近5年間の施設数の推移は第10図のとおりです。

第8表 少量危険物貯蔵取扱所の施設数(令和2年3月末時点)

第9表 指定可燃物貯蔵取扱所の施設数(令和2年3月末時点)

〔图〕插图

第10図 少量危険物及び指定可燃物貯蔵取扱所の施設数の推移(最近5年間)

第2 危険物規制に関する事務処理の状況

1 危険物施設の計画から使用開始まで

危険物施設を設置し、又は既存危険物施設の位置、構造又は設備を変更する場合は、市町村長等の許可を受けなければなりません。この許可は、設置者等の申請に基づいて行政庁がその位置、構造及び設備について審査し、基準に適合している場合に与えられます。

また、この許可を受けた者は、工事完了後に行政庁が行う完成検査を受け、法令に定める技術上の基準に適合していると認められた後でなければ施設を使用することができません。このほか、液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクについては、完成検査を受ける前に完成検査前検査を受けなければなりません(第11図参照)。

〔图〕插图

第11図 計画から使用開始まで

2 危険物規制に関する各種申請

(1) 危険物施設の設置

危険物施設を設置し、又は変更しようとする者は、施設ごとに許可を受けなければなりません (法第11条第1項)。

東京消防庁管内及び島しょ地域における設置許可の申請件数の推移は第12図のとおりです。令和元年度は設置許可が329件で前年度より5件増加しています。

〔图〕插图

第12図 危険物施設の設置許可件数の推移(最近5年間)

(2) 変更許可及び仮使用の承認

危険物施設の変更許可を受けた者は、完成検査済証の交付後でなければ施設を使用することができません。ただし、市町村長等の承認を受ければ、変更工事に係る部分以外の部分について、完成検査前であっても仮に使用することができます(法第11条第5項)。

変更許可の申請件数及び仮使用の承認件数は概ね横ばいとなっており、令和元年度は変更許可が 674 件で前年度より 11 件増加、仮使用が 447 件で前年度より 3 件減少しています（第 13 図参照）。

〔图〕插图

第13図 変更許可件数及び仮使用の承認件数の推移(最近5年間)

(3)完成検査前検査の実施

液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクについては、完成検査を受ける前に完成検査前検査を受けなければなりません(法第11条の2第1項)。完成検査前検査には、主に基礎・地盤検査、溶接部検査、水張検査及び水圧検査があります。検査の結果、基準に適合している場合、基礎・地盤検査及び溶接部検査には適合している旨の通知書が、水張検査及び水圧検査にはタンク検査済証が交付されます。

令和元年度の水張検査の実施件数は91件で前年度より4件増加し、水圧検査の実施件数は423件で前年度より47件増加しています。最近5年間の推移をみると、水張検査は概ね横ばい、水圧検査は増加傾向にあります(第14図参照)。

〔图〕插图

第14図完成検査前検査の実施件数の推移(最近5年間)

(4)完成検査の実施

危険物施設の設置又は変更の工事が完了し使用する前に、完成検査を受けなければなりません(法第11条第5項)。検査の結果、基準に適合している場合は、完成検査済証が交付されます。

完成検査の実施件数の推移は第15図のとおりで、令和元年度は設置の完成検査が349件で前年度より83件増加し、変更の完成検査は654件で前年度より10件増加しています。

〔图〕插图

第15図完成検査の実施件数の推移（最近5年間）

(5) 仮貯蔵及び仮取扱いの承認

一時的に指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、消防長又は消防署長の承認を受ければ10日以内の期間に限り、許可施設以外で仮に貯蔵し、又は取り扱うことができます(法第10条第1項)。

仮貯蔵及び仮取扱いの承認件数の推移は第16図のとおりであり、最近5年間をみるといずれも概ね横ばいとなっています。令和元年度の仮貯蔵の承認件数は774件で前年度より62件減少、仮取扱いの承認件数は271件で前年度より38件増加、仮貯蔵及び仮取扱いの承認件数は135件で前年度より22件減少しています。

(件)

〔图〕插图 ※「仮貯蔵」は貯蔵のみの承認、「仮取扱い」は取扱いのみの承認、「仮貯蔵及び仮取扱い」は貯蔵と取扱いを一連の工程として承認したものの件数を示しています。

第16図 仮貯蔵及び仮取扱いの承認件数の推移(最近5年間)

(6) 予防規程の認可

危険物施設のうち一定規模以上の危険物施設の所有者等は、自主保安基準として予防規程を作成し、市町村長等の認可を受けなければなりません (法第14条の2第1項)。

予防規程の認可件数の推移は第17図のとおりであり、令和元年度は制定件数が27件で前年度より5件の増加、また変更件数は219件で前年度より21件の増加となっております。なお、令和2年3月末時点の東京消防庁管内及び島しょ地域における予防規程を定めなければならない施設数は第10表のとおりです。

〔图〕插图

第17図 予防規程の認可件数の推移(最近5年間)

第10表 予防規程を定めなければならない危険物施設(令和2年3月末時点)

※（ ）内は島しょ地域の件数を内数で示しています。

(7) 保安検査の実施

液体の危険物を貯蔵する10,000kL以上の屋外タンク貯蔵所及び特定の移送取扱所は、定期的に市町村長等の行う保安に関する検査(定期保安検査)を受けなければなりません(法第14条の3第1項)。また、1,000kL以上の屋外タンク貯蔵所に不等沈下等が生じた場合も同様の検査(臨時保安検査)を受けることとされています(法第14条の3第2項)。

令和元年度末時点で定期保安検査実施対象施設はなく、臨時保安検査については令和元年度中は実施されませんでした。

3 危険物規制に関する各種届出

(1) 讓渡引渡届出

危険物施設の譲渡又は引渡があったときは、譲渡又は引渡を受けた者は、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません(法第11条第6項)。

譲渡引渡届出件数の推移は第 18 図のとおりであり、令和元年度は 174 件で前年度より 70 件増加しています。

〔图〕插图

第18図 譲渡引渡届出件数の推移（最近5年間）

(2) 品名、数量又は指定数量の倍数変更届出

危険物施設の位置、構造又は設備を変更しないで、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者は、変更しようとする日の10日前までに、その旨を市町村長等に届け出なければなりません(法第11条の4第1項)。

品名、数量又は指定数量の倍数変更届出件数の推移は第19図のとおりであり、令和元年度は118件で前年度より12件減少しています。

〔图〕插图

第19図 品名、数量又は指定数量の倍数変更届出件数の推移(最近5年間)

(3) 廃止届出

危険物施設の所有者等は、当該施設を廃止したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません(法第12条の6)。

廃止届出件数の推移は第20図のとおりであり、令和元年度の届出件数は378件で前年度より56件増加しています。

〔图〕插图

第20図 危険物施設の廃止届出件数の推移(最近5年間)

(4) 危険物保安監督者選任・解任届出

一定規模以上の危険物施設の所有者等は、甲種又は乙種危険物取扱者の中から6か月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者を危険物保安監督者に選任し、その旨を市町村長等に届け出た上で、危険物の取扱作業に関して保安の監督をさせなければなりません(法第13条)。

危険物保安監督者の選任・解任の届出件数の推移は第21図のとおりであり、令和元年度の届出件数は1,157件で前年度より19件減少しています。

なお、令和2年3月末時点、危険物保安監督者の選任を要する施設は5,265施設で、6,806名が選任されています。

〔图〕插图

第 21 図 危険物保安監督者の選任・解任届出件数の推移(最近5年間)

4 少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所の届出

少量危険物貯藏取扱所又は指定可燃物貯藏取扱所を設置しようとする者は、設置しようとする日の10日前までに消防署長に届け出なければならず、届出内容の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとする者も同様です(条例第58条第1項)。

また、施設を廃止した者は、遅滞なくその旨を届け出なければなりません(条例第58条第5項)。

少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所の届出件数の推移は第 22 図、第 23 図のとおりです。令和元年度の少量危険物貯蔵取扱所における届出件数は、設置が 888 件、変更が 298 件、廃止が 834 件となっています。

指定可燃物貯藏取扱所における届出件数は、設置が90件、変更が66件、廃止が70件となっています。

〔图〕插图

第 22 図 少量危険物貯蔵取扱所の届出件数の推移(最近5年間)

〔图〕插图

第 23 図 指定可燃物貯蔵取扱所の届出件数の推移（最近 5 年間）

5 条例に基づ<試験及び証明

(1) タンク検査及び安全装置の機能検査

危険物や指定可燃物を貯蔵するタンクについて、条例に基づく水張検査又は水圧検査、タンクに設ける安全装置についての機能検査をそれぞれ実施し、その結果を証明しています（条例第63条第3項）。

タンク検査及び安全装置機能検査の実施件数の推移は第24図、第25図のとおりです。

令和元年度の水張検查件数は15件で前年度より7件減少しており、水圧検查件数は2件で前年度より2件増加しています。

安全装置の機能検査件数は1,520件で、前年度より122件増加しています。

〔图〕插图

第24図 タンク検査の実施件数の推移(最近5年間)

〔图〕插图

第25図 安全装置機能検査の実施件数の推移(最近5年間)

(2) 危険物の確認試験

危険物又は危険物であることの疑いのある物品について、危険物に該当するか否か等を確認するための試験(確認試験)を実施し、その結果を証明しています(条例第63条第4項)。確認試験の実施件数の推移は第26図のとおりであり、令和元年度の実施件数は3件です。

〔图〕插图

第 26 図 確認試験の実施件数の推移（最近 5 年間）

6 危険物の判定試験

法第16条の5に基づき収去した物品が危険物に該当するか否か等を試験、判定し、法令違反を是正させるための基礎資料としています。判定試験の実施状況は第27図のとおりであり、令和元年度の実施件数は5件です。

〔图〕插图

第 27 図 判定試験の実施件数の推移（最近 5 年間）

第3 危険物取扱者試験の実施及び危険物取扱者等の育成等

本項目では、令和元年度中の危険物取扱者試験や講習等の実施状況、危険物安全週間中に実施された行事の実施状況等についてまとめています。

1 危険物取扱者試験等の実施状況

(1) 危険物取扱者試験

危険物施設における危険物の取扱いは、法第13条第3項より危険物に関する正しい知識と一定の技能を有する危険物取扱者免状の交付を受けている者でなければ行うことができず、資格のない者は危険物取扱者の立会いがなければ取り扱うことができません。

危険物取扱者試験の実施に関する事務について、東京都知事は、昭和60年4月1日から一般財団法人消防試験研究センターに委任しています。また、昭和63年4月1日からは危険物取扱者試験の合格者に対する免状の作成及び交付事務を、平成元年4月1日からは書換え・再交付事務に係る免状作成事務を、平成22年8月1日からは書換え・再交付に係る免状交付事務の一部を、令和2年4月1日からは書換え・再交付に係る免状交付事務の全部を同センターに委託しています。

危険物取扱者の免状は、甲種、乙種及び丙種の3種類に区分され、試験に合格した者に交付されています。東京都における危険物取扱者試験の実施状況、令和元年度中の受験状況については第11表のとおりです。

第11表 東京都における危険物取扱者試験の実施状況(令和元年度中)

最近 10 年間の危険物取扱者試験の受験状況の推移をみると、平成 25 年度に約 5,700 人減少し、その後 7 年間は概ね 30,000 人前後を保っています (第 28 図参照)。

また、全国で実施された危険物取扱者試験の受験人数は年々減少しており、最近10年間で約140,000人減少しています。全国の受験者数に対する東京都の受験者数の割合は全国の受験者数の減少に伴い増加しており、令和元年度では約9.1%、合格者数では約11.2%となっています(第30図、第29図参照)。

〔图〕插图

第28図 東京都における危険物取扱者試験の受験状況(最近10年間)

〔图〕插图

$\blacksquare$甲種受験者$\blacksquare$乙種受験者$\blacksquare$丙種受験者

第29図 全国における危険物取扱者試験の受験状況(最近10年間)

〔图〕插图

第30図 全国に対する東京都の受験者及び合格者の割合の推移(最近10年間)

(2) 免状の書換え・再交付

危険物取扱者免状に記載されている本籍、氏名等に変更があった場合は書換えが必要です。また、免状を亡失、破損等した場合は再交付を受けることができます。平成元年4月1日からは、当該免状の写真が10年を経過するまでに、写真の書換えが必要となりました。

最近5年間の書換え・再交付申請件数の推移は第12表のとおりです。

令和元年度の書換え件数は、写真以外の書換えが 128 件で前年度より 28 件減少し、写真書換えは 6,607 件で前年度より 809 件増加しています。また、再交付件数は 910 件で、前年度より 7 件増加しています（第 12 表参照）。

第12表 東京都における危険物取扱者免状の書換え・再交付状況(最近5年間)

2 危険物取扱者保安講習

危険物取扱者保安講習は、危険物施設等の形態によって受講者を区分して実施し、危険物規制の概要、危険物施設の安全管理等に関し視聴覚教材を活用した講習を行っています。なお、危険物取扱者保安講習の実施に関する事務の一部は、昭和61年4月1日から公益財団法人東京防災救急協会に委託しています。

令和元年度中は、東京都において危険物取扱者保安講習を33回実施しました。また、平成30年8月に東京国際空港地区が石油コンビナート等特別防災区域に指定されたことに伴い、講習区分に第6コンビナートが追加され、令和元年度は2回実施しました(第13表参照)。

第13表 東京都における危険物取扱者保安講習の実施状況(令和元年度中)

3 危険物安全週間中の各種行事等

危険物の保安に関する意識の高揚及び啓発を推進し、各事業所における自主保安体制の確立を図るため、毎年6月の第2週を「危険物安全週間」として各種行事等を実施しています。

令和元年度は「知っておこうくらしの中の危険物」を推進標語として6月2日(日)から8日(土)の間、研修会や自衛消防訓練、消防演習等を実施しました(第14表参照)。令和元年度の危険物安全週間中の行事実施件数は前年度より 2,981件減少し、参加人数は10,748人減少しています。

また、4日(火)には富士アミドケミカル株式会社(北区浮間五丁目8番18号)において、消防演習を実施しました。東京湾北部を震源とする直下型地震により、屋外タンクから危険物が漏えい、その後の余震により火災が発生するとの想定で、消防車両10台、ドローン1台、赤羽消防団、富士アミドケミカル(株)自衛消防隊、東京危険物災害相互応援協議会及び赤羽地区危険物施設防災相互応援協力会事業所等の方々が参加し、土のうによる危険物の漏えい拡散防止活動や消防隊との連携による消火活動など、実践的な演習を行いました。演習の最後には参加隊による一斉放水を行い、危険物施設の安全を守る勇姿に見学者からは大きな拍手があがりました。

〔图〕育火微禁\n

土のうを活用した流出防止活動

〔图〕插图

一斉放水の様子

第14表 危険物安全週間の行事実施結果及び参加人数(令和元年度中)

※（ ）内の数字は前年度からの増減数を示している。

※参加人数は従事職員数を含む。

第4 令和元年中の全国における危険物に係る事故の概要

1 危険物に係る事故の概要

令和元年中に全国で発生した危険物に係る事故件数は619件(前年633件)で、前年と比べて14件減少しています。火災事故が222件(前年211件)、流出事故が397件(前年422件)となっており、前年と比べ、火災事故は11件増加、流出事故は25件減少しています。

これら危険物に係る事故による被害は、火災事故によるものが死者4人(前年2人)、負傷者40人(前年122人)、損害額56億1,299.0万円(前年24億7,860.0万円)、流出事故によるものが死者0人(前年0人)、負傷者27人(前年28人)、損害額10億5,756.0万円(前年4億9,482.0万円)となっています(第15、16表参照)。

なお、本概要は、最大震度6弱以上の地震による被害(事故件数、死傷者数、損害額等全て)を除外しています。

第15表 令和元年中に発生した危険物に係る事故の概要

※1 ( )内の数値は重大事故件数を示す。

※2 火災事故における重大事故は、危険物施設で発生した火災事故のうち、①死者が発生した事故(人的評価指標)、②事業所外に物的被害が発生した事故(影響範囲指標)、③収束時間(事故発生から鎮圧までの時間)が4時間以上要した事故(収束時間指標)のいずれかに該当する事故をいう。また、流出事故における重大事故は、危険物施設で発生した流出事故のうち、①死者が発生した事故(人的評価指標)、②河川や海域など事業所外へ廃範囲に流出した事故(流出範囲指標)、③流出した危険物量が指定数量の10倍以上の事故(流出量指標)のいずれかに該当する事故をいう(「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について」(平成28年11月2日付け消防危第203号))。

※3 深刻度評価指標の詳細は、第5の1(7)のとおり。

第16表 危険物に係る事故の発生件数等の推移

※危険物施設、無許可施設、危険物運搬中及び仮貯蔵・仮取扱い中の火災及び流出事故を集計した。

危険物施設1万施設当たりの事故発生件数(以下「危険性」という。)の推移をみると、火災事故の危険性は5.47件(前年5.11件)で、前年と比べて0.36件増加しています。また、流出事故の危険性は9.54件(前年10.00件)で、前年と比べて0.46件減少しています(第31図参照)。

〔图〕插图 ※ 危険性：危険物施設1万施設当たりの事故発生件数(1万施設当たりの発生件数における施設数は各年3月31日現在の完成検査済証交付施設数を用いた。ただし、東日本大震災の影響により、平成23年中及び平成24年中にあっては、岩手県陸前高田市消防本部及び福島県双葉地方広域市町村圏組合消防本部の管内の分のみ平成22年3月31日現在のデータを使用している。)

第31図 危険物施設における火災及び流出事故発生件数と危険性の推移(最近10年間)

2 火災事故

(1) 火災事故の発生及び被害の状況

令和元年中に発生した危険物に係る火災事故 222 件の内訳は、危険物施設におけるものが 218 件、無許可施設におけるものが 4 件、危険物運搬中のものが 0 件、仮貯蔵・仮取扱いのものが 0 件となっており、それぞれの状況は第 15 表のとおりです。

ア 危険物施設における火災事故の概要

令和元年中に危険物施設において発生した火災事故件数は218件(前年206件)であり、被害は、死者1人(前年2人)、負傷者37人(前年120人)、損害額55億8,763万円(前年24億1,852万円)となっています。前年に比べ、火災事故の発生件数は12件増加し、死者は1人減少し、負傷者は風水害による被害等が例年より多かった平成30年中に比べ83人減少、損害額は31億6,911万円増加しています。また、火災事故1件当たりの損害額は2,563万円であり、前年と比べて1,389万円増加しています(第17表参照)。

第17表 危険物施設における火災事故発生件数等の推移(最近5年間)

火災事故の発生件数を施設区分别にみると、一般取扱所が 137 件で最も多く、次いで給油取扱所が 31 件、製造所が 30 件の順となっています。

火災事故1件当たりの損害額では、一般取扱所が3,966万円で最も高く、次いで屋内貯蔵所が1,504万円の順となっています。

火災事故の危険性は、危険物施設全体では5.47件となっています(第18表参照)。

危険物施設における火災事故のうち、重大事故は15件(前年12件)発生しており、被害は死者1人(前年2人)、負傷者4人(前年87人)、損害額は6億5,998万円(前年9億7,287万円)となっています。前年に比べ、重大事故の発生件数は3件増加し、死者は1人減少、負傷者は83人減少、損害額は3億1,289万円減少しています。

また、重大事故1件当たりの損害額は4,400万円(前年8,107万円)であり、3,707万円減少しています。

これを製造所等の別にみると、重大事故の発生件数は、一般取扱所が最も多く9件、次いで屋外タンク貯蔵所が2件の順となっており、1件当たりの損害額では、一般取扱所が7,278万円で最も高く、次いで給油取扱所が251万円となっています(第19表参照)。

危険物施設における火災事故の発生件数の推移を製造所等の別にみると、最近の5年間では、一般取扱所、製造所及び給油取扱所の3施設が上位を占めています(第20表参照)。

第18表 危険物施設における火災事故の概要(令和元年中)

※1 危険性については、第31図の※を参照。

※2 A……危険物施設から出火し、当該危険物施設の火災でとどまったもの。

B ……他の施設からの類焼により危険物施設が火災となったもの。

C……当該危険物施設の火災により他の施設にまで延焼したもの。

D……危険物の流出に起因して施設外から火災となったもの。

なお、Bには、危険物施設又は無許可施設の火災からの類焼は含まない。

※3 危険性及び1件あたりの損害額の合計は、小計の合計値とは一致しない。

第19表 危険物施設における火災事故に係る重大事故の概要(令和元年中)

※1 1万施設当たりの重大事故発生件数における施設数は、平成31年3月31日現在の完成検査資証交付施設数を用いた。

※2 「重大事故の内訳」欄の各指標の数値は要件に該当した件数を計上しているため、合計値が「重大事故発生件数」欄の数値と一致しない場合がある。人的評価指標、影響評価指標及び収束時間指標は、第15表の※2を参照。

第20表 危険物施設における火災事故の危険性の推移(最近5年間)

※1 危険性については、第31図の※を参照。

※2 ( )内の数値は重大事故に係る数値を示す。

ィ 無許可施設における火災事故の概要

令和元年中の無許可施設における火災事故は4件(前年2件)発生し、被害は死者3人(前年0人)、負傷者3人(前年1人)、損害額は2,536万円(前年5,936万円)となっています。前年に比べ、発生件数は2件増加、死者は3人増加、負傷者は2人増加、損害額は3,400万円減少しています(第21表参照)。

第21表 無許可施設における火災事故の概要(最近5年間)

※ 火災の程度A~Dについては、第18表の※2を参照。

ウ 危険物運搬中における火災事故の概要

令和元年中の危険物運搬中の火災事故は0件(前年2件)発生し、被害者は死傷者0人(前年0人)、損害額0万円(前年72万円)となっています。前年に比べ、発生件数は2件減少、死傷者は引き続きなし、損害額は72万円減少しています(第22表参照)。

第 22 表 危険物運搬中における火災事故発生件数等の推移(最近5年間)

(2) 出火原因に関係した物質等

ア 危険物施設における火災事故の出火原因に関係した物質等

令和元年中に発生した危険物施設における火災事故の出火原因に関係した物質(以下「出火原因物質」という。)についてみると、218 件の火災事故のうち、危険物が出火原因物質となる火災事故が 97 件 (44.5%) 発生しており、このうち 83 件 (85.6%) が第 4 類の危険物で占められています(第 23 表参照)。

第4類の危険物が出火原因物質となった火災 83 件を品名別にみると、第1石油類が 37 件 (44.6%) で最も多く、次いで第3石油類が 20 件 (24.1%)、第2石油類が 11 件 (13.3%)、第4石油類が 11 件 (13.3%) の順となっています (第24表参照)。

第23表 危険物施設における火災事故の出火原因物質及び推移(最近5年間)

※ ( ) 内の数値は重大事故に係る数値を示す。

第24表 危険物施設における火災事故の出火原因物質及び推移(最近5年間)

※（ ）内の数値は重大事故に係る数値を示す。

ィ 危険物施設以外の場所における火災事故の出火原因に関係した物質

令和元中に発生した危険物施設以外の場所における火災事故は4件発生しており、危険物が出火原因物質となる事故については、第4類第1石油類の危険物が2件(50.0%)、第4類アルコール類の危険物が1件(25.0%)、第4類第3石油類の危険物が1件(25.0%)となっています(第15表、第25表参照)。

第25表 危険物施設以外の場所における火災事故の出火原因物質等(令和元年中)

※ 出火原因物質等が複数ある火災事故は、より危険性の高い物質にて計上した。

(3) 火災事故の発生原因及び着火原因

令和元年中に発生した危険物施設における火災事故の発生原因を、人的要因、物的要因及びその他の要因に区分してみると、人的要因が 124 件 (56.9%) で最も多く、次いで物的要因が 64 件 (29.4%)、その他の要因 (不明及び調査中を含む。) が 30 件 (13.8%) の順となっています。

個別にみると、維持管理不十分、操作確認不十分、腐食疲労等劣化が高い数値となっています (第 32 図、第 26 表参照)。

また、主な着火原因は、静電気火花が 40 件 (18.3%) で最も多く、次いで高温表面熱が 26 件 (11.9%)、電気火花が 25 件 (11.5%)、過熱着火が 25 件 (11.5%) の順となっています (第 27 表参照)。

〔图〕插图

第32図 危険物施設における火災事故の発生原因(令和元年中)

第26表 危険物施設における火災事故の発生原因(令和元年中)

※1 調査中とは、令和2年4月1日現在において未だ調査中のものをいう。

2 参考のため、右欄に前年の件数と比率を掲載した。

3 ( ) 内の数値は重大事故に係る数値を示す。

第27表 危険物施設における火災事故の着火原因（令和元年中）

※1 着火原因の分類は、推定によるものを含む。

2 調査中とは、令和2年4月1日現在において、未だ調査中のものをいう。

3 参考のため、右欄に前年の件数と比率を掲載した。

4 ( ) 内の数値は重大事故に係る数値を示す。

令和元年中に発生した危険物施設以外の場所における火災事故の発生原因は第28表、着火原因は第29表のとおりです。

第28表 危険物施設以外の場所における火災事故の発生原因(令和元年中)

第29表 危険物施設以外の場所における火災事故の着火原因(令和元年中)

※1 着火原因の分類は、推定によるものを含む。

3流出事故

(1)流出事故の発生及び被害の状況

令和元年中に発生した危険物に係る流出事故 397 件の内訳は、危険物施設におけるものが 380 件、無許可施設におけるものが 5 件、危険物運搬中のものが 11 件、仮貯蔵・仮取扱いのものが 1 件となっており、それぞれの状況は第 15 表のとおりです。

ア 危険物施設における流出事故の概要

令和元年中に危険物施設において発生した流出事故件数は380件(前年403件)で、前年と比べて23件減少しています。被害は、死者0人(前年0人)、負傷者27人(前年27人)、損害額9億6,039万円(前年4億9,462万円)となっています。前年と比べると、発生件数は23件減少、死者は引き続き発生しておらず、負傷者は増減なく、損害額は4億6,577万円増加しています。

また、流出事故1件当たりの損害額は253万円となっています（第30表参照）。

第30表 危険物施設における流出事故発生件数等の推移(最近5年間)

※ 発生件数には、危険物施設に配管で接続されていた少量危険物施設等において、指定数量以上の危険物が流出したものを含む。

流出事故の発生件数を施設区分別にみると、一般取扱所が84件で最も多く、次いで給油取扱所が71件、屋外タンク貯蔵所が70件、移動タンク貯蔵所が59件の順となっています。

流出事故1件当たりの損害額では、一般取扱所が604万円で最も高く、次いで屋内貯蔵所が503万円、屋外タンク貯蔵所が358万円の順となっています。

危険物施設1万施設当たりの流出事故の発生件数は、危険物施設全体では9.54件となっています(第31表参照)。

危険物施設における流出事故のうち重大事故は59件(前年70件)発生しており、被害は死者0人(前年0人)、負傷者3人(前年3人)、損害額は5億5,988万円(前年7,855万円)となっています。前年に比べ、重大事故の発生件数は11件減少、死者は引き続きなし、負傷者は増減なく、損害額は4億8,133万円の増加となっています。

また、重大事故1件当たりの損害額は949万円でした。

これを危険物施設区分別にみると、重大事故の発生件数は、移動タンク貯蔵所が最も多く24件、次いで屋外タンク貯蔵所が13件、給油取扱所が8件の順となっており、1件当たりの損害額では、一般取扱所が9,183万円で最も高く、次いで屋内タンク貯蔵所が350万円、移送取扱所が317万円の順となっています(第32表参照)。

危険物施設における流出事故の発生件数の推移を製造所等の別にみると、最近の5年間では、一般取扱所、屋外タンク貯蔵所、給油取扱所、移動タンク貯蔵所が上位を占めています(第33表参照)。

第31表 危険物施設における流出事故の概要(令和元年中)

※1 発生件数については、第30表の※を参照

2 危険性については、第31図の※を参照。

第32表 危険物施設における流出事故に係る重大事故の概要(令和元年中)

※1 1万施設当たりの重大事故発生件数における施設数は、第19表の※1を参照。

2 「重大事故の内訳」欄の各指標の数値は要件に該当した件数を計上しているため、合計値が「重大事故発生件数」欄の数値と一致しない場合がある。人的指標、流出範囲指標及び流出量指標は、第15表の※2を参照。

第33表 危険物施設における流出事故の危険性の推移(最近5年間)

※1 発生件数については、第30表の※を参照。

2 危険性については、第31図の※を参照。

3 ( ) 内の数値は重大事故に係る数値を示す。

イ 危険物施設以外における流出事故の概要

令和元年中に発生した危険物施設以外の場所における流出事故の内訳は、無許可施設におけるものが5件(前年7件)、危険物運搬中におけるものが11件(前年12件)、仮貯蔵・仮取扱い中におけるものは1件(前年0件)となっています。それぞれの状況は次のとおりです(第15表、第34表参照)。

第34表 危険物施設以外の場所における流出事故の概要(令和元年中)

(2)流出した危険物

ア 危険物施設における流出した危険物

令和元年中に発生した危険物施設における流出事故 380 件を流出した危険物についてみると、多くが第 4 類の危険物であり、その事故件数は 373 件 (98.2%) となっています (第 35 表参照)。

これを危険物の品名別にみると、第2石油類が164件(44.0%)で最も多く、次いで第3石油類が100件(26.8%)、第1石油類が74件(19.8%)の順となっています(第36表参照)。

第35表 危険物施設における流出した危険物別件数及び推移(最近5年間)

※（ ）内の数値は重大事故に係る数値を示す。

第36表 危険物施設における流出した危険物別件数及び推移(最近5年間)

※（ ）内の数値は重大事故に係る数値を示す。

イ 危険物施設以外の場所における流出した危険物

令和元年中に発生した危険物施設以外の場所における流出事故は17件で、流出した危険物は第37表のとおりです。

第37表 危険物施設以外の場所における流出した危険物別件数(令和元年中)

(3) 流出事故の発生原因

令和元年中に発生した危険物施設における流出事故の発生原因を、人的要因、物的要因及びその他の要因等に区分してみると、物的要因が 199 件 (52.4%) で最も多く、次いで人的要因が 152 件 (40.0%)、その他の要因等 (不明及び調査中を含む。) が 29 件 (7.6%) の順となっています (第 33 図参照)。

また、主な発生原因は、腐食疲労等劣化によるものが 128 件 (33.7%) で最も多く、次いで操作確認不十分が 51 件 (13.4%)、誤操作が 34 件 (8.9%) の順となっています (第 38 表参照)。

〔图〕插图

第33図 危険物施設における流出事故の発生原因(令和元年中)

第38表 危険物施設における流出事故の発生原因（令和元年中）

※1 調査中とは、令和2年4月1日現在において未だ調査中のものをいう。

2 参考のため、右欄に前年の件数と比率を掲載した。

3 ( ) 内の数値は重大事故に係る数値を示す。

令和元年中に発生した危険物施設以外の場所における流出事故の発生原因は第39表のとおりです。

第39表 危険物施設以外の場所における流出事故の発生原因(令和元年中)

4 令和元年中に発生した特徴的な事故

令和元年7月に発生した京都市伏見区の爆発火災を受け、令和2年2月1日から給油取扱所でガソリンを容器に詰め替えるときは、給油取扱所の事業者が「顧客の本人確認」、「使用目的の確認」及び「販売記録の作成」を行うことが義務付けられました。令和元年中に発生した給油取扱所におけるガソリンの容器への詰替えに係る事故事例は第40表のとおりです。

第40表 令和元年中の給油取扱所におけるガソリンの容器への詰替えに係る事故事例

第5 令和元年中の東京消防庁管内における危険物施設等の事故概要

1 危険物施設等の事故概要

(1) 事故件数及び死傷者の発生状況

令和元年中に発生した危険物施設等における事故件数は122件で、前年と比べて8件増加しています。火災事故が28件(23.0%、前年比2件減少)、流出事故が23件(18.9%、前年比9件減少)、その他の事故が71件(58.2%、前年比19件増加)となっています(第41表及び第34図参照)。

これら危険物施設等における事故で、死者は発生しておらず負傷者が16人(前年と同じ)発生しています(第41表、第35図参照)。

第41表 危険物施設等における事故発生状況(最近5年間)

〔图〕插图

第34図 危険物施設等における事故件数の推移(最近5年間)

〔图〕插图

第35図 危険物施設等における事故による死傷者数の推移(最近5年間)

(2) 事故件数の推移

平成中の危険物施設等における事故件数の推移は第36図、1万施設当たりの事故件数(以下「発生率」という。)の推移は第37図のとおりです。その他の事故を含める全体の発生率は増加傾向にあり、最も低い平成4年と令和元年を比較すると発生率は約5倍となっています。

〔图〕插图

第36図 危険物施設等における事故件数の推移

〔图〕插图 ※1 施設数は前年度末における危険物施設の件数を用いています。

第37図 1万施設当たりの事故件数の推移

(3) 施設区分別の発生状況

施設区分別の事故発生状況をみると、給油取扱所が63件(51.6%、前年比12件增加)で最も多く、全体の半数以上を占めています。次いで、一般取扱所が18件(14.8%、前年比6件增加)、少量危険物貯藏取扱所(無届施設を含む。)が9件(7.4%、前年比1件減少)、指定可燃物貯藏取扱所が9件(7.4%、前年比6件減少)となっています。

また、危険物施設で発生した事故が97件(79.5%、前年比16件増加)で事故全体の約8割を占めています(第38図、第42表参照)。

〔图〕63655給油取报所18一般取报所9指定可燃物貯藏取报所9運搬車兩65移動夕冫勹貯蔵所5少量危険物貯藏取报所少量危険物貯藏取报所(無届4移送取报所43地下夕久貯蕆所製造所火災■流出口の他屋内貯藏所屋外夕冫久貯藏所(建設中)010203040

第38図施設区分別の危険物施設等の事故状況(令和元年中)

第42表 施設区分別の事故件数の推移(最近5年間)

(4) 発生要因及び発生原因別の事故発生状況

ア 全事故 (122 件) の内訳

事故を発生要因別にみると、物的要因が 71 件 (58.2%) で最も多く、次いでその他の要因が 29 件 (23.8%)、人的要因が 22 件 (18.0%) となっています。

また、発生原因別では、「破損」が 48 件 (39.3%) と全体の約 4 割を占め、次いで「腐食疲労等劣化」が 16 件 (13.1%)、「風水害」が 12 件 (9.8%) となっています (第 39 図、第 43 表参照)。 維持管理不十分 誤操作

〔图〕誤操作維持管理不十分1件0.8%8件6.6%操作確認不十分不明6件4.9%8件66風水害操作未实施9.8%類焼12件4件3.3%人的要因1件0.8%監視不十分の他の要因22件18.0%3件2.5%29件 23.8%交通事故腐食疲为等劣化8件

第39图 免生要因上発生原因（令和元年中）

第43表 施設区分別の発生要因と発生原因（令和元年中）

イ 火災事故 (28 件) の内訳

火灾事故 28 件を発生要因別にみると、人的要因が 13 件 (46.4%)、物的要因が 11 件 (39.3%)、その他の要因が 4 件 (14.3%) となっており、全事故の発生要因と比較すると人的要因が多いことがわかります。

また、発生原因をみると、人的要因では「維持管理不十分」が7件(25.0%)で最も多く、次いで「操作未実施」が3件(10.7%)、「操作確認不十分」が2件(7.1%)となっており、物的要因では「破損」が6件(21.4%)で最も多く、次いで「腐食疲労等劣化」が3件(10.7%)となっています(第40図、第44表参照)。

〔图〕類焼不明1件3.6%3件10.7%雜持管理不十分7件25.0%の他の要因4件14.3%人的要因破損13件6件令和元年中の誤操作1件46.4%火炎事故21.4%物的要因3.6%28件11件39.3%操作確認不十分2件/7.1%施工不良操作未实

第40図 火灾事故の発生要因と発生原因（令和元年中）

第44表 施設区分別の火災事故の発生要因と発生原因(令和元年中)

ウ 流出事故 (23 件) の内訳

流出事故23件を発生要因別にみると、物的要因が13件(56.5%)と半数以上を占め、次いでその他の要因が6件(26.1%)、人的要因が4件(17.4%)となっています。

発生原因をみると、人的要因では「操作確認不十分」が2件(8.7%)で最も多くなっており、物的要因では「破損」が6件(26.1%)と全体の約4割を占め、次いで「腐食疲労等劣化」が4件(17.4%)、「施工不良」が3件(13.0%)となっています。その他の要因では「交通事故」が3件(13.0%)となっています(第41図、第45表参照)。

〔图〕維持管理不十分1件4.3%操作確認不十分不明2件8.7%3件13.0%人的要因操作未实施4件の他の要因1件4.3%交通事故6件17.4%3件13.0%26.1%令和元年中の食疲劳等劣化腐流出事故4件23件17.4%物的要因13件破損56.5

第41図 流出事故の発生要因と発生原因(令和元年中)

第45表 施設区分別の流出事故の発生要因と発生原因(令和元年中)