日本_東京消防庁_危険物行政現況_火灾报告

8 危 険 物 行 政 の 現 況 （令和６年度）

東 京 消 防 庁 予防部危険物課

凡例

1 本資料「危険物行政の現況」は、東京消防庁管轄区域(稲城市を除いた東京都全区域。以下同じ。)における危険物施設等及び危険物規制に関する事務処理状況等について、原則として、令和6年度の統計を分析しています。

2 本書に記載されている「令和6年中」とあるものは「令和6年1月から令和6年12月まで」、「令和6年度」とあるものは「令和6年4月から令和7年3月まで」を示しています。

3 本書に記載されている「製造所等」とは、「危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所、貯蔵所及び取扱所」を示しています。

4 本書に記載されている「危険物施設等」とは、製造所等、少量危険物貯蔵取扱所、指定可燃物貯蔵取扱所を示しています。

5 本書に記載されている危険物施設等の数は、各年度末における数値であり、設置許可を受けて建設中の施設を含みます。

6 本書に記載されている小数点以下の数値にあっては四捨五入しており、個々の数値の和が合計と合致しない場合があります。

7 本書に記載されている法令名は、次により略称を用いています。

法 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）

危政令 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)

危規則 危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）

条例 火災予防条例（昭和 37 年東京都条例第 65 号）

危険物規程 東京消防庁危険物規程（令和3年東京消防庁訓令第25号）

危険物要綱 東京消防庁危険物規程事務処理要綱（令和3年予防部長依命通達）

目 次

第１ 危険物施設等の概要

１ 危険物施設等の実態‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１ ２ 製造所等の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２ ⑴ 施設区分別にみた製造所等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２ ⑵ 製造所等の分布状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６ ⑶ 類別にみた製造所等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８ ⑷ 許可倍数別にみた製造所等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11 ３ 少量危険物貯蔵取扱所の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12 ４ 指定可燃物貯蔵取扱所の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13

第２ 危険物規制に関する事務処理の状況

１ 製造所等の計画から使用開始まで‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14 ２ 危険物規制に関する各種申請‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15 ⑴ 設置許可‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15 ⑵ 変更許可及び仮使用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15 ⑶ 完成検査前検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16 ⑷ 完成検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16 ⑸ 仮貯蔵及び仮取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17 ⑹ 予防規程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17 ⑺ 保安検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18 ３ 危険物規制に関する各種届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19 ⑴ 譲渡引渡届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19 ⑵ 品名、数量及び指定数量の倍数変更届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19 ⑶ 廃止届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20 ⑷ 危険物保安監督者選任・解任届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20 ４ 少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所の届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥21 ５ 条例に基づく試験及び証明‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22 ⑴ タンク検査及び安全装置の機能検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22 ⑵ 危険物の確認試験‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23 ６ 危険物の判定試験‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23

第３ 危険物取扱者試験の実施及び危険物取扱者等の育成等

１ 危険物取扱者試験等の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24 ⑴ 危険物取扱者試験‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24 ⑵ 免状の書換え・再交付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26 ２ 危険物取扱者保安講習の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26 ３ 危険物安全週間中に実施された各種行事等の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26

第４ 社会情勢の変化に伴い増加している危険物施設

１ 特別区内における地下タンク貯蔵所及び一般取扱所の施設数、施設密度及び全

施設数に対する当該施設の割合について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28 ２ 特殊な地下タンク貯蔵所の設置事例について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29

資 料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30

第1 危険物施設等の概要

東京消防庁管内において、製造所等の総数は年々減少しています。本項目では、危険物施設等に関わる数字に着目し、年度毎の施設数の推移、区市町村ごとの施設数、区分別の施設数、危険物の類別の許可数量、許可倍数別の施設数等について様々な視点から分析しています。

1 危険物施設等の実態

東京消防庁管内及び島しょ地域における令和7年3月末現在の製造所等の総数は 12,327 施設で、前年と比較すると51施設減少しています。（第1表、第1図参照）。

第1表 危険物施設等の状況(過去5年間)

※受託地区: 稲城市を除〈多摩地区内の25市3町1村

〔图〕插图

第1図 製造所等の施設数の推移(最近5年間)

2 製造所等の状況

(1) 施設区分別にみた製造所等

製造所等は、施設形態ごとに区分されています。令和7年3月末現在の製造所等の施設数を施設区分別にみると、地下タンク貯蔵所が3,033施設と最も多く、次いで一般取扱所の2,797施設、屋内貯蔵所の1,584施設の順となっています。（第2図、第3図参照）

地下タンク貯蔵所と一般取扱所を除いて全体的に製造所等の施設数は減少傾向にあります。

〔图〕插图

第2図 製造所等の施設区分别構成(令和7年3月末現在)

〔图〕插图

第3図 施設区分別の製造所等の推移(最近5年間)

特別区と受託地区では地下タンク貯蔵所及び一般取扱所の増減傾向に違いが見られます。特別区では過去5年間で地下タンク貯蔵所は109施設増加し、一般取扱所は85施設増加しており、それぞれ増加傾向にあります。一方で、受託地区では地下タンク貯蔵所は46施設減少し、一般取扱所は概ね横ばいとなっています。(第4図、第5図参照)

なお、特別区と受託地区の比較であり、島しょ地域の施設数は含まれていません。

〔图〕插图

第4図 特別区における地下タンク貯蔵所及び一般取扱所の推移(過去5年間)

〔图〕插图

第5図 受託地区における地下タンク貯蔵所及び一般取扱所の推移(過去5年間)

一般取扱所に着目すると、施設形態により施設数の推移に違いが見られます。その中でも危険物を消費するボイラー又はバーナー以外では危険物を取り扱わない一般取扱所(危政令第19条第2項第3号)は、5年間で220施設増加しています。

この増加の要因の一つとして、大地震等の災害などの緊急事態においても重要な業務が継続できるよう、事業継続計画 (BCP: Business Continuity Plan) を定め、停電時の電力確保のために、非常用発電機を導入する企業等が増えていることが考えられます。

一方で、危険物を消費するボイラー又はバーナー以外では危険物を取り扱わない一般取扱所以外の一般取扱所は、年々その数が減少しており、5年間でみると107施設減少しています。(第6図参照)

〔图〕插图

第6図 一般取扱所の施設数の推移(過去5年間)

自動車に給油する営業用給油取扱所について着目すると、施設数は減少傾向にあります。

従業員が給油を行うフルサービスの給油取扱所については、減少傾向が特に顕著で、過去 10 年間では 274 件減少(-36.2%)しています。

一方で、平成10年に危険物の規制に関する政令の一部が改正され、設置が認められるようになった顧客に自ら給油等をさせるセルフサービスの給油取扱所については、ほぼ毎年増加しており、過去10年間では33件増加(9.0%)しています。そのため、営業用給油取扱所において、セルフサービスの施設数の割合は増加傾向が続いています。

（第 7 図参照）

〔图〕插图

第7図 自動車に給油する営業用給油取扱所の施設数の推移

(2) 製造所等の分布状況

製造所等の施設数を区市町村別にみると、特別区では港区の840施設が最も多く、次いで江東区の811施設、千代田区の792施設の順となっています。地域面積を考慮した施設密度(施設数/㎢)をみると、千代田区の67.9が最も高く、次いで中央区の50.4、港区の41.3の順となっています。

これら都心部の地域には屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所、一般取扱所等の施設が多く分布しており、その多くが事業継続計画の取組などによるビルの自家発電設備及び燃料の貯蔵施設となっています。

また、受託地区では、八王子市の692施設が最も多く、次いで青梅市の229施設、府中市の227施設の順となっています。島しょ地域では、小笠原村の130施設、大島町の87施設、八丈町の59施設の順となっています。（第2表参照）

第2表区市町村別の製造所等の施設数と施設密度(令和7年3月末現在)

※密度の単位：施設数／k㎡

製造所等の施設数を所管する消防署別にみると、八王子消防署の 692 施設が最も多く、次いで深川消防署の 524 施設、芝消防署の 437 施設の順となっています。（第 3 表参照）

第3表 消防署別の製造所等の施設数(令和7年3月末現在)

※ 行政の幣轄区域と消防署が幣轄する地域が同じではないことがあるため、巻末の資料と一部数値が合わないことがある。

(3) 類別にみた製造所等

製造所等で貯蔵し、又は取り扱う危険物を類別にみると、第4類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設が12,048施設で最も多く、全体の97.7%を占めています。（第4表参照）

第4類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う製造所等としては、地下タンク貯蔵所の3,033 施設 (25.1%) が最も多く、次いで一般取扱所が2,742 施設 (22.7%)、給油取扱所が1,539 施設 (12.7%) の順となっています。(第8図参照)

第4表 類別の製造所等の施設数(令和7年3月末現在)

〔图〕插图

第8図 第4類の危険物のみを貯蔵・取り扱う製造所等の施設数（令和7年3月末現在）

製造所等で貯蔵し、又は取り扱う危険物の許可数量を類別に見ると、第4類の危険物が631,875.8kLで、第2類が864.8千kg、第3類が183.7千kgとなっています。(第5表参照)

第5表 類別の許可数量(令和7年3月末現在)

※1 单位は、第4類はkL、その他は千kg

2 小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計値が内訳の和と一致しない場合がある。

施設区分別にみた第4類の危険物の許可数量は、屋外タンク貯蔵所が180,934.5kL (28.6%)で最も多く、次いで地下タンク貯蔵所が143,809.0kL (22.8%)、給油取扱所が96,570.5kL (15.3%)の順となっています。(第9図参照)

〔图〕插图 第9図 施設区分別にみた第4類の危険物の許可数量(令和7年3月末現在)

危険物のうち、その大部分を占めるのは石油製品です。都内における石油製品の販売量は令和2年度に落ち込んだものの、令和4年度にかけて増加し、令和5年度以降は減少しています。（第6表参照）

第6表 都内における石油製品の販売量(過去5年間)

※1 資料:石油連盟「都道府県別石油製品販売総括《確報》2023年04月~2024年03月」

2 单位：万 kL

3 小数点以下を四捨五入しているため、合計値が内訳の和と一致しない場合がある。

航空燃料等の危険物の貯蔵取扱いの増加に伴い、平成30年8月に東京国際空港(羽田空港)地区が石油コンビナート等特別防災区域に指定されました。この指定を受け、新たな消防車両や防災資機材等を整備し消防力を増強するとともに、事業所との連携強化を図り、実践的な防災訓練等を推進しています。都内の主要空港である東京国際空港(羽田空港)における航空燃料供給量は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、令和2年に急激に減少しましたが、令和6年は過去10年間で最高となりました。(第10図参照)

〔图〕插图

第10図 東京国際空港(羽田空港)の航空燃料供給量

※1 資料:国土交通省「令和6年空港管理状況調書 1月~12月」

2 单位：万 kL

3 千 kL 以下を切り捨てて表記している。

(4) 許可倍数別にみた製造所等

令和7年3月末現在の製造所等の施設数を許可倍数別にみると、10倍以下の施設は7,217施設で、全体の約6割を占めています。(第7表参照)また、許可倍数が1,000倍を超える施設を1つ以上有する事業所は22事業所となっています。(第11図参照)

第7表 許可倍数別の製造所等の施設数(令和7年3月末現在)

〔图〕大島町利島村。A新島村神津島村三宅村御藏島村倍数事業所八丈町。191千倍在超元5千倍以下05千倍在超元以上1万倍以下小签原村31万倍在超元百屯の合計22硫黄島青島村※1事業所加複数施設在所有寸百場合屯1上寸百\n

第11図 許可倍数が1,000倍を超える製造所等を1つ以上有する事業所(令和7年3月末現在)

3 少量危険物貯蔵取扱所の状況

令和7年3月末現在の少量危険物貯蔵取扱所数は17,762施設で、前年と比較すると234施設減少しています。設置形態では、屋内貯蔵が5,241施設と最も多く、次いで発電設備3,164施設、屋内タンクの2,879施設の順となっています。（第12図参照、第8表参照）

また、平成30年9月11日に、原則30日以内の期間に限り貯蔵又は取扱いを行う一時貯蔵等を行う少量危険物貯蔵取扱所の運用が開始され、令和5年4月1日に工事現場等に設置する可搬形発電設備による一時貯蔵等及び工事現場でローリーから重機に直接給油する一時貯蔵等の運用が開始され、令和6年度は616件の届出がありました。（第13図参照）

なお、この施設件数に島しょ地域の件数は含まれていません。

〔图〕插图

第12図 少量危険物貯蔵取扱所の施設数の推移(過去5年間)

第8表 少量危険物貯藏取扱所の

施設数(令和7年3月末現在)

〔图〕插图

第13図 一時貯蔵等を行う少量危険物貯蔵 取扱所の届出数（過去5年間）

4 指定可燃物貯蔵取扱所の状況

指定可燃物貯蔵取扱所数は4,204施設で、前年と比較すると143施設減少しており、過去5年間の施設数の推移は減少傾向にあります。（第14図参照）

また、その貯蔵取扱品名ごとの内訳は第9表のとおりです。

なお、この施設件数に島しょ地域の件数は含まれていません。

〔图〕插图

第14図 指定可燃物貯蔵取扱所の施設数の推移(過去5年間)

第9表 指定可燃物貯蔵取扱所の施設数(令和7年3月末現在)

第2 危険物規制に関する事務処理の状況

1 製造所等の計画から使用開始まで

製造所等を新たに設置し、又は既存の製造所等の位置、構造、設備を変更する場合は、市町村長等の許可を受けなければなりません。この許可は、設置(変更)しようとする者の申請に基づいて行政庁がその位置、構造及び設備について審査し、法令に定める技術上の基準に適合している場合に与えられます。

また、この許可を受けた者は、工事完了後に行政庁が行う完成検査を受け、法令に定める技術上の基準に適合していると認められた後でなければ施設を使用することができません。このほか、液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクについては、完成検査を受ける前に完成検査前検査を受けなければなりません。（第15図参照）

〔图〕插图

第15図 計画から使用開始まで

2 危険物規制に関する各種申請

(1)設置許可

製造所等を設置し、又は変更しようとする者は、施設ごとに許可を受けなければなりません。

(法第11条第1项)

東京消防庁管轄区域における設置許可申請件数の推移は第16図のとおりです。令和6年度の設置許可申請は240件で前年度より20件増加しています。

〔图〕插图 ※()内は烏しょ地域の件数を内数で示しています。

→設置許可

第16図 製造所等の設置許可申請件数の推移(過去5年間)

(2) 变更許可及び仮使用

製造所等の変更許可を受けた者は、完成検査済証の交付後でなければ施設を使用することができません。ただし、市町村長等の承認を受ければ、変更工事に係る部分以外の部分について、完成検査前であっても仮に使用することができます。（法第11条第5項）

変更許可申請件数及び仮使用承認申請件数は減少傾向となっており、令和6年度は変更許可申請件数が561件で前年度より73件減少、仮使用承認申請件数が413件で前年度より56件減少しています。(第17図参照)

〔图〕插图 第17図变更許可申請件数及び仮使用承認申請件数の推移(過去5年間)

(3) 完成檢查前檢查。

液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクについては、完成検査を受ける前に完成検査前検査を受けなければなりません。（法第11条の2第1項）

完成検査前検査には、主に基礎・地盤検査、溶接部検査、水張検査及び水圧検査があります。検査の結果、基準に適合している場合、基礎・地盤検査及び溶接部検査には適合している旨の通知書が、水張検査及び水圧検査にはタンク検査済証が交付されます。

令和6年度の水張検査の完成検査前検査申請件数は38件で前年度より2件増加し、水圧検査の完成検査前検査申請件数は252件で前年度より21件増加しています。（第18図参照）

〔图〕插图

第18図 完成検査前検査申請件数の推移（過去5年間）

(4) 完成検査

製造所等の設置又は変更の工事が完了し使用する前に、完成検査を受けなければなりません。 (法第 11 条第 5 項)

検査の結果、基準に適合している場合は、完成検査済証が交付されます。

完成検査申請件数の推移は第19図のとおりで、令和6年度は設置の完成検査申請件数が251件で前年度より60件増加し、変更の完成検査申請件数は507件で前年度より136件減少しています。

〔图〕插图

第19図 完成検査申請件数の推移（過去5年間）

(5) 仮貯蔵及び仮取扱い

一時的に指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、消防長又は消防署長の承認を受ければ10日以内の期間に限り、許可施設以外で仮に貯蔵し、又は取り扱うことができます。(法第10条第1項)

仮貯蔵及び仮取扱い承認申請件数の過去5年間の推移は第20図のとおりであり、仮貯蔵の承認申請件数は808件であり、前年度より72件減少しました。

〔图〕插图

第20図 仮貯蔵及び仮取扱い承認申請件数の推移(過去5年間)

(6) 予防规程

製造所等のうち一定規模以上の製造所等の所有者等は、自主保安基準として予防規程を作成し、市町村長等の認可を受けなければなりません。(法第14条の2第1項)

予防規程認可申請件数の推移は第21図のとおりであり、令和5年度は制定認可申請件数が31件で前年度より10件増加、変更認可申請件数は219件で前年度より49件減少しています。令和2年度及び令和3年度には風水害対策ガイドラインの周知及び危険物施設の風水害による被害を低減するための指導が行われ、令和4年度には予防規程の実効性を高める指導が行われました。このことから、令和2年度から令和4年度の変更認可申請件数が増加し、多くの事業所が予防規程の見直しを行ったため、令和5年度以降の変更認可申請件数が減少したと考えられます。

なお、令和7年3月末の東京消防庁管轄区域における予防規程を定めなければならない製造所等の施設数は第10表のとおりです。

〔图〕插图

第21図 予防規程認可申請件数の推移(過去5年間)

第10表 予防規程を定めなければならない製造所等(令和7年3月末現在)

※ ( ) 内は島しょ地域の件数を内数で示しています。

(7) 保安検査

液体の危険物を貯蔵する 10,000kL 以上の屋外タンク貯蔵所及び特定の移送取扱所は、定期的に市町村長等の行う保安に関する検査(定期保安検査)を受けなければなりません。(法第14条の3第1項)

また、1,000kL 以上の屋外タンク貯蔵所に不等沈下等が生じた場合も同様の検査(臨時保安検査)を受けることとされています。(法第14条の3第2項)

東京消防庁管轄区域において定期保安検査を受けなければならない製造所等はなく、また、令和6年度中は、1,000kL以上の屋外タンク貯蔵所における不等沈下等も発生していないため、定期保安検査及び臨時保安検査は実施されませんでした。

3 危険物規制に関する各種届出

(1) 讓渡引渡届出

製造所等の譲渡又は引渡があったときは、譲渡又は引渡を受けた者は、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません。（法第 11 条第 6 項）

譲渡引渡届出件数の推移は第22図のとおりであり、令和6年度は92件で前年度より54件減少しています。

〔图〕插图

第 22 図 譲渡引渡届出件数の推移（過去 5 年間）

(2) 品名、数量及び指定数量の倍数変更届出

製造所等の位置、構造又は設備を変更しないで、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者は、変更しようとする日の10日前までに、その旨を市町村長等に届け出なければなりません。（法第11条の4第1項）

品名、数量又は指定数量の倍数変更届出件数の推移は第23図のとおりであり、令和6年度は115件で前年度より10件増加しています。

〔图〕插图

第23図 品名、数量又は指定数量の倍数変更届出件数の推移(過去5年間)

(3) 廃止届出

製造所等の所有者等は、当該施設を廃止したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません。（法第12条の6）

廃止届出件数の推移は第24図のとおりであり、令和6年度の届出件数は229件で前年度より14件増加しています。

〔图〕插图 ※ ( )内は島しょ地域の件数を内数で示しています。

第24図 製造所等の廃止届出件数の推移（過去5年間）

(4) 危険物保安監督者選任・解任届出

一定規模以上の製造所等の所有者等は、甲種又は乙種危険物取扱者の中から6か月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者を危険物保安監督者に選任し、その旨を市町村長等に届け出た上で、危険物の取扱作業に関して保安の監督をさせなければなりません。（法第13条）

危険物保安監督者の選任・解任の届出件数の推移は第25図のとおりであり、令和6年度の届出件数は1,282件で前年度より157件増加しています。

〔图〕插图 ※ ( )内は島しょ地域の件数を内数で示しています。

第 25 図 危険物保安監督者の選任・解任届出件数の推移(過去5年間)

4 少量危険物貯藏取扱所及び指定可燃物貯藏取扱所の届出

少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所を設置しようとする者及び届出内容の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとする者は、設置しようとする日の10日前までに消防署長に届け出なければならず、また、施設を廃止した者は、遅滞なくその旨を届け出なければなりません。(条例第58条第1項、第5項)

少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所の届出件数の推移は第26図、第27図のとおりです。

令和6年度の少量危険物貯藏取扱所における届出件数は、設置が1,332件、変更が291件、廃止が1,201件となっており、指定可燃物貯藏取扱所における届出件数は、設置が95件、変更が63件、廃止が76件となっています。

なお、この届出件数に島しょ地域の件数は含まれていません。

〔图〕插图

第26図 少量危険物貯蔵取扱所の届出件数の推移(過去5年間)

〔图〕插图

第27図 指定可燃物貯藏取扱所の届出件数の推移(過去5年間)

5 条例に基づく試験及び証明

(1) タンク検査及び安全装置の機能検査

危険物や指定可燃物を貯蔵するタンクについて、条例に基づく水張検査又は水圧検査、タンクに設ける安全装置についての機能検査をそれぞれ実施し、その結果を証明しています。（条例第 63 条第 3 項）

タンク検査及び安全装置機能検査申請件数の推移は第 28 図、第 29 図のとおりです。

令和6年度の水張検査の申請件数は10件で前年度より7件減少しており、水圧検査の申請件数は0件で前年度より9件減少しています。安全装置の機能検査申請件数は984件で、前年度より371件減少しています。

〔图〕插图

第28図 タンク検査申請件数の推移(過去5年間)

〔图〕插图

第29図 安全装置の機能検査申請件数の推移（過去5年間）

(2) 危険物の確認試験

危険物又は危険物であることの疑いのある物品について、危険物に該当するか否か等を確認するための試験(確認試験)を実施し、その結果を証明しています。(条例第63条第4項)

確認試験申請件数の推移は第 30 図のとおりであり、令和 6 年度の申請件数は 15 件です。

〔图〕插图

第30図 確認試験申請件数の推移（過去5年間）

6 危険物の判定試験

法第16条の5に基づき収去した物品が危険物に該当するか否か等を試験、判定し、法令違反を是正させるための資料としています(危険物規程第20条第1項)。

判定試験の実施状況は第 31 図のとおりであり、令和 6 年度の実施件数は 3 件です。

〔图〕插图

第 31 図 判定試験の実施件数の推移（過去 5 年間）

第3 危険物取扱者試験の実施及び危険物取扱者等の育成等

本項目では、令和6年度中の危険物取扱者試験等、危険物取扱者保安講習及び危険物安全週間中に実施された各種行事等の実施状況についてまとめています。

1 危険物取扱者試験等の実施状況

(1) 危険物取扱者試験

製造所等における危険物の取扱いは、法第13条第3項により、危険物に関する正しい知識と一定の技能を有する危険物取扱者免状の交付を受けている者でなければ行うことができず、資格のない者は危険物取扱者の立会いがなければ取り扱うことができません。

東京都知事は、昭和60年4月1日から危険物取扱者試験の実施に関する事務について一般財団法人消防試験研究センターに委任しています

また、昭和63年4月1日から危険物取扱者試験の合格者に対する免状の作成及び交付事務を、平成元年4月1日から書換え・再交付に係る免状作成事務を、平成22年8月1日から書換え・再交付に係る免状の交付事務の一部を、令和2年4月1日から書換え・再交付に係る免状の交付事務のすべてを同センターに委託したことから、同センターへの委託業務は、免状に関するすべての事務(申請等の受付、免状の作成、交付、書換え・再交付)となり、現在に至っています。

危険物取扱者の免状は、甲種、乙種及び丙種の3種類に区分され、試験に合格した者に交付されています。東京都における危険物取扱者試験の実施状況、令和6年度中の受験状況については第11表のとおりです。

第11表 東京都における危険物取扱者試験の実施状況(令和6年度)

過去10年間の東京都における危険物取扱者試験の受験者数の推移をみると、30,000人程度で推移しており、令和2年度には5,000人ほど減少しましたが、令和3年度に30,000人を超え、令和6年度には過去10年間で最高の33,785人となりました。(第32図参照)

また、全国で実施された危険物取扱者試験の受験者数は年々減少しており、過去10年間で約84,000人減少しています。（第33図参照）

全国の受験者数に対する東京都の受験者数の割合は令和6年度で約10.7%となっており、合格者数の割合は約13.3%となっています。（第34図参照）

〔图〕插图

第32図 東京都における危険物取扱者試験の受験者数の推移(過去10年間)

〔图〕插图

第33図 全国における危険物取扱者試験の受験者数の推移(過去10年間)

〔图〕插图

第34図 全国に対する東京都の受験者数及び合格者数の割合の推移(過去10年間)

(2) 免状の書換え・再交付

危険物取扱者免状に記載されている本籍、氏名等に変更があった場合は書換えが必要です。また、免状を亡失、破損等した場合は再交付を受けることができます。平成元年4月1日からは、当該免状の写真が10年を経過するまでに、写真の書換えが必要となりました。過去5年間の東京都における書換え・再交付件数の推移は第12表のとおりです。

令和6年度の書換元件数は、写真以外の書換えが137件で前年度より13件減少し、写真書換えは5,520件で前年度より377件減少しています。また、再交付件数は773件で、前年度より44件減少しています。

第12表 東京都における危険物取扱者免状の書換え・再交付状況(過去5年間)

2 危険物取扱者保安講習の実施状況

危険物取扱者保安講習は、製造所等の形態によって受講者を区分して実施し、危険物規制の概要、製造所等の安全管理等に関し、視聴覚教材を活用した講習を行っています。なお、危険物取扱者保安講習の実施に関する事務の一部は、昭和61年4月1日から公益財団法人東京防災救急協会に委託しています。

平成30年8月に東京国際空港地区が石油コンビナート等特別防災区域に指定されたことに伴い、令和元年度から講習区分に「コンビナート」が追加され、令和5年度から講習区分が7区分から3区分に変更されました。

令和6年度中に東京都が実施した危険物取扱者保安講習は34回であり、受講修了者は4,775人です。（第13表参照）

第13表 東京都における危険物取扱者保安講習の実施状況(令和6年度)

3 危険物安全週間中に実施された各種行事等の実施状況

危険物の保安に関する意識の高揚及び啓発を推進し、各事業所における自主保安体制の確立を図るため、毎年6月の第2週を「危険物安全週間」として各種行事等を実施しています。

(第 14 表参照)

令和6年度の危険物安全週間は6月2日(日)から8日(土)までであり、危険物施設を有する事業所等に対しての指導をしました。(第15表参照)

令和6年6月5日に、危険物安全週間に伴う消防演習を千住消防署管内の日本化薬株式会社東京工場で実施しました。

第14表 危険物安全週間の推進項目(令和6年度)

都民一般を対象とした項目

1 危険物を含む身近な物品の安全な取扱いの普及啓発

2 給油取扱所の安全な利用に関する普及啓発

危険物施設等を有する事業所を対象とした項目

1 給油取扱所における指導

2 危険物施設等に係る運用基準の周知

3 危険物を貯蔵し、取り扱う事業所の自主保安体制の向上に関する指導

4 手続等の利便性向上に関する情報提供

第15表 危険物安全週間の指導実施結果(令和6年度)

第4 社会情勢の変化に伴い増加している危険物施設

長年減少傾向にあった製造所等の施設数ですが、地域別に見ると、特別区では令和4年度から増加に転じており、4年連続で増加しています。また、島しょ地域でも令和6年度から製造所等の施設数が増加に転じています。

特に、近年の特別区における製造所等の増加を下支えしているのは、第1、1、(1)に記載の理由による地下タンク貯蔵所及び一般取扱所の施設数の増加であると考えられます。（第4図参照）

上記の状況を踏まえ、本項目では「特別区における地下タンク貯蔵所及び一般取扱所の増加傾向」の特徴についてまとめています。

1. 特別区内における地下タンク貯蔵所及び一般取扱所の施設数、施設密度及び全施設数に対する当該施設*1の割合について

特別区内の地下タンク貯蔵所及び一般取扱所の施設数を区別にみると、港区の 605 施設が最も多く、次いで千代田区の 573 件、江東区 434 件の順となっています。（第 35 図参照）地域面積を考慮した施設密度（施設数/km $^{2}$）をみると、千代田区の 49.1 が最も高く、次いで中央区の 30.2、港区の 29.7 の順となっています。（第 16 表参照）

〔图〕插图

第35図 特別区内の地下タンク貯蔵所及び一般取扱所の施設数(令和7年3月末時点)

第16表 特別区(施設密度上位16区)内の地下タンク貯蔵所及び一般取扱所の施設密度、施設数及び全施設数に対する当該施設*1の割合(令和7年3月末時点)

以上のことから、特別区内における地下タンク貯蔵所及び一般取扱所はオフィスビルや企業などが多く立地・集積する千代田区、中央区及び港区に集中していることが特徴的です。今後も当該エリアでは大規模な再開発事業などが計画されており、限られた敷地面積で事業継続計画 (BCP) を達成するために、停電時の電力確保を担う非常用発電設備の需要は今後も高いまま推移すると考えられます。

2. 特殊な地下タンク貯蔵所の設置事例について

前1のように千代田区、中央区及び港区といった施設密度の高いエリアでは、通常の横置円筒型地下貯蔵タンクではなく、限られた敷地内でより多くの燃料を貯蔵することができる縦置円筒型地下貯蔵タンクを設置する事例が見受けられます。（第36図参照）また、縦置円筒型地下貯蔵タンクの設置数に関しては、最近10年間でばらつきはあるものの平成29年以降毎年設置されています。（第37図参照）

〔图〕插图

第36図 縦置円筒型地下貯蔵タンクの設置箇所

(令和7年3月末時点)

〔图〕插图

第37図 縦置円筒型地下貯蔵タンクの設置数

(最近10年間)

~縦置円筒型地下貯蔵タンクとは~

縦置地下貯蔵タンクは昭和56年度に都内で最初のタンクが設置されました。昭和56年度から平成28年度までの期間では計6基設置されてきたのに対し、平成29年度から令和6年度までの期間では計27基が設置されており、都市部を中心に増えています。横置円筒型と比較すると同じ容量であれば約50%から60%程度の設置面積の削減が可能なためです。一方で、縦置円筒型の地下タンクは設置に際し、タンク室構造、ポンプの選定、タンクの大きさ等を慎重に考慮する必要があります。

〔图〕插图 ３０

資 料 目 次

１ 地域別及び消防署別の危険物施設等数（最近５年間）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥31 ２ 製造所等別の許可数量（貯蔵・取扱最大数量、令和７年３月末現在）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32 ３ 地域別及び消防署別の事務処理状況（最近５年間）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33 ４ 地域別及び消防署別の許可申請状況（最近５年間）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥34 ５ 施設区分別の許可申請状況（最近５年間）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35 ６ 地域別及び消防署別のセルフ給油取扱所の施設数（令和７年３月末現在）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36 ７ 地域別及び消防署別の危険物施設等における事故発生状況（令和６年中）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37 ８ 過去発生した地震による危険物施設等の被害状況（令和７年３月末現在）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38 ９ 過去発生した風水害による危険物施設等の主な事故事例（令和７年３月末現在）‥‥‥‥‥‥‥41 10 危険物規制に係る法令改正経過と主な事故等（令和７年３月末現在）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42 11 危険物規制事務に係る依命通達・通知等（令和６年度中）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50

2 製造所等別の許可数量(貯蔵・取扱最大数量、令和7年3月末現在)

特別区及び受託地区

The $C_i$ is the $C_i$ in the $C_i$. In the $C_i$, the $C_i$ is the $C_i$ in the $C_i$. In the $C_i$

局しよ地域

※ 単位は第四類はkL、その他は千kgです。小数第二位を四捨五入しているため、合計値が合わないことがあります。

３　地域別及び消防署別の事務処理状況（最近５年間）

許 可（ 設 置 ）

許 可（ 変 更 ）

完成検査前 検 査

完成検査（ 設 置 ）

完成検査

（ 変 更 ）仮 貯 蔵 仮取扱い 仮 使 用 予防規程 譲渡引渡品名･数量倍数変更廃 止保安監督者選 解 任資料提出少量危険物（ 設 置 ）少量危険物（ 変 更 ）少量危険物（ 廃 止 ）指定可燃物（ 設 置 ）指定可燃物（ 変 更 ）指定可燃物（ 廃 止 ）条例タンク検 査

311 661 22 316 634 753 310 482 584 92 196 273 1,160 1,211 937 242 823 112 60 84 16 R2 252 652 66 267 574 715 305 469 378 66 129 336 1,175 1,009 1,110 243 1,098 92 79 65 18 R３ 253 684 25 266 642 826 269 532 529 86 152 243 1,133 1,090 1,202 262 1,075 118 95 103 23 R４ 220 634 22 191 643 880 309 469 289 146 105 215 1,125 1,219 1,219 295 1,100 95 86 63 26 R５ 240 561 11 251 507 808 472 413 250 92 115 229 1,282 996 1,332 291 1,201 95 63 76 10 R６ 163 221 7 166 200 775 336 159 168 51 63 126 782 566 1,103 189 991 50 32 51 4 特別区丸 の 内 4 4 - 5 4 1 18 3 2 - - 6 18 8 15 6 20 - - 1 - 丸 の 内麹 町 2 4 - 2 2 4 5 3 4 2 - - 11 2 28 2 24 - - 1 - 麹 町神 田 5 2 - 1 2 1 5 1 5 - 1 2 6 9 10 - 11 - - - - 神 田京 橋 8 4 1 10 5 - 1 4 - 3 - 3 7 2 19 2 27 - - 1 2 京 橋日 本 橋 16 3 1 2 1 3 5 1 3 - - 2 2 4 21 11 16 - - - - 日 本 橋臨 港 2 1

2 - - 3 - 1 2 - 1 6 5 26 4 27 - 2 - - 臨 港芝 13 1 - 13 1 2 9 - 9 - - 1 27 13 36 7 38 - - - - 芝麻 布 - 1 - 4 1 2 4 1 2 - - 1 5 2 4 1 7 - - - - 麻 布赤 坂 1 1 - 9 1 - 6 1 4 9 - 1 14 1 93 5 78 - - - - 赤 坂高 輪 3 1 - 12 1 2 6 1 - - 1 1 6 2 45 8 14 - - - - 高 輪品 川 6 4 - 8 2 7 8 2 4 2 1 1 39 20 32 10 23 2 2 1 - 品 川大 井 6 - - 8 2 575 21 - 2 - - 2 18 75 9 3 15 2 1 - - 大 井荏 原 - 1 2 - 1 2 6 - - 1 - - 4 7 3 - 6 - - - - 荏 原大 森 2 3 - 4 6 44 8 4 6 4 1 3 29 18 20 2 15 10 8 2 - 大 森田 園 調 布 - 4 - 1 3 1 2 4 2 - - 1 9 4 5 - 5 - - - - 田 園 調 布蒲 田 7 36 - 8 34 - 8 27 7 - 1 4 89 53 47 11 34 - 1 2 1 蒲 田矢 口 1 1 - 1 1 2 2 - 2 - 1 - 5 10 4 4 4 1 - 1 - 矢 口目 黒 区 目 黒 3 3 - 2 3 1 3 3 3 - - - 14 11 2 1 4 - - - - 目 黒世 田 谷 - 2 - 2 4 2 2 1 2 3 - 6 17 8 11 3 11 1 - 1 - 世 田 谷玉 川 1 - - - - 4 7 - 3 - - 3 11 18 33 1 30 - 1 - - 玉 川成 城 1 2 - 1 2 2 3 2 6 - - 7 8 11 4 3 2 - 2 - - 成 城渋 谷 区 渋 谷 7 8 - 11 6 2 10 5 5 3 1 4 10 11 51 5 40 - - - - 渋 谷四 谷 1 - - 2 - 1 2 - 1 - - - 1 3 59 - 53 - - - - 四 谷牛 込 2 1 - - 1 2 4 - 2 - 1 1 23 1 7 - 8 - - 1 - 牛 込新 宿 2 3 - - 3 3 6 3 6 - - 2 13 15 29 8 24 1 - - - 新 宿中 野 4 - - - - - 1 - - - 1 3 5 3 11 5 6

1 - 中 野野 方 - - - - - - 1 - 5 - - - 2 2 2 2 1 - - - - 野 方杉 並 1 2 - 2 2 - 4 1 2 2 - - 11 3 6 - 5 1 - 2 - 杉 並荻 窪 1 6 - - 5 - 2 6 2 - - - 5 5 5 2 8 - 1 3 - 荻 窪小 石 川 1 1 - - - - 3 1 2 - - - 6 3 7 2 5 - - 4 - 小 石 川本 郷 - 1 - 1 1 1 2 1 4 8 1 2 8 11 6 - 8 - - - - 本 郷豊 島 2 2 - - 1 1 6 1 1 - - 3 6 10 7 - 5 - - - - 豊 島池 袋 1 - - - - - 1 - - - 1 2 4 3 1 - 9 - - 1 - 池 袋王 子 2 1 - 2 - 2 3 - 1 - 1 - 17 5 1 24 - - - 2 - 王 子赤 羽 1 - - - 1 - 1 - - 1 2 3 10 2 8 3 7 2 1 1 - 赤 羽滝 野 川 1 1 - - 2 - 1 1 - - 1 - 8 6 1 1 - - - - - 滝 野 川板 橋 - 4 - 2 2 4 9 2 2 - - - 6 3 6 1 3 - - - - 板 橋志 村 3 10 - 5 12 2 3 8 5 6 5 15 35 19 20 2 19 1 - 1 1 志 村練 馬 1 2 - 1 2 - 1 2 4 - - - 8 10 1 2 1 - - - - 練 馬光 が 丘 - - - - - 1 2 - 4 - - 4 18 7 23 - 21 - - - - 光 が 丘石 神 井 - 2 - 1 2 2 3 1 3 1 - 2 12 4 6 2 1 - - - - 石 神 井上 野 - 2 - - 1 1 3 1 - - - 2 4 3 4 1 3 - - - - 上 野浅 草 - 1 - - 1 - 14 1 - - - 1 2 1 6 2 6 1 - 1 - 浅 草日 本 堤 1 - - 1 - - - - - - - - 2 - 1 - 2 - - - - 日 本 堤荒 川 1 1 - 2 2 1 3 - - - 1 3 10 5 11 6 12 1 1 4 - 荒 川尾 久 1 - - 1 - - 1 - 1 - - 2 2 2 2 - 1 1 - - - 尾 久千 住 5 4 1 - 5 2 2 4 2 - 1 2 15 7 15 2 3 4 1 1 - 千 住足 立 1 17 - - 16 1 5 18 4 1 - 5 22 21 10 - 9 - - 1 - 足 立西 新 井 4 18 - 10 13 2 4 11 3 2 - 7 25 24 5 2 7 1 1 - - 西 新 井本 所 2 4 - 1 3 1 2 2 3 - 2 - 7 7 54 2 54 4 - 1 - 本 所向 島 4 6 - 4 5 1 5 1 1 - 18 3 8 2 1 2 6 - - - - 向 島深 川 13 14 - 10 13 62 52 13 5 - 2 2 38 19 185 7 187 3 5 9 - 深 川城 東 9 6 - 1 6 3 11 5 10 - 2 1 37 11 29 10 28 3 1 1 - 城 東本 田 2 8 - 5 5 2 5 3 2 - - 5 12 13 19 3 22 1 3 7 - 本 田金 町 2 4 - 2 3 3 6 1 5 - - - 13 9 21 3 6 1 - - - 金 町江 戸 川 1 7 - 3 5 19 20 6 7 - - 4 13 13 4 4 2 4 1 - - 江 戸 川葛 西 3 6 2 4 6 - 4 3 7 1 17 2 16 19 10 2 4 4 - - - 葛 西小 岩 3 1 - - - 1 2 - 2 - - 1 3 1 2 - 4 1 - - - 小 岩

許 可

（ 設 置 ）

許 可（ 変 更 ）

完成検査前 検 査

完成検査（ 設 置 ）

完成検査

（ 変 更 ）仮 貯 蔵 仮取扱い 仮 使 用 予防規程 譲渡引渡品名･数量倍数変更廃 止保安監督者選 解 任資料提出少量危険物（ 設 置 ）少量危険物（ 変 更 ）少量危険物（ 廃 止 ）指定可燃物（ 設 置 ）指定可燃物（ 変 更 ）指定可燃物（ 廃 止 ）条例タンク検 査

75 325 3 83 292 33 136 243 78 39 52 102 483 424 229 102 210 45 31 25 6 受託地区

立 川 市

国 立 市

武 蔵 野 市 武 蔵 野 - 1 - - 1 1 6 1 2 - 1 1 20 6 10 - 4 - - - - 武 蔵 野三 鷹 市 三 鷹 4 14 - 10 4 1 7 4 4 - - 1 37 11 9 - 5 - - - - 三 鷹府 中 市 府 中 4 18 - 7 17 4 15 15 5 - 3 12 24 10 17 7 22 3 - 3 - 府 中昭 島 市 昭 島 3 2 - 3 4 - 3 1 - 2 1 12 16 11 5 4 12 2 2 - - 昭 島調 布 市 調 布 - 4 - - 3 3 11 3 7 3 3 4 14 22 26 - 20 1 - - - 調 布小 金 井 市 小 金 井 1 3 - 1 2 3 4 1 1 1 1 1 5 3 2 - 2 1 - - - 小 金 井小 平 市 小 平 2 35 - 2 20 - 1 22 4 3 4 1 17 26 12 7 16 3 15 - - 小 平東 村 山 市 東 村 山 1 1 - 1 1 1 4 - 1 - 1 2 7 4 6 6 - - 2 - - 東 村 山国 分 寺 市 国 分 寺 2 3 - 2 1 - 3 1 1 2 1 1 4 7 6 2 4 1 - 2 - 国 分 寺狛 江 市 狛 江 2 1 - - 1 1 3 1 1 - - 2 3 2 1 - 3 - - 1 - 狛 江東 大 和 市

武蔵村山市

清 瀬 市 清 瀬 1 1 - 1 1 1 1 1 - - - 1 9 2 2 4 1 - - - - 清 瀬東久留米市 東 久 留 米 - 4 - - 4 - 1 4 3 2 - 1 10 7 2 3 5 - - - - 東 久 留 米西 東 京 市 西 東 京 2 22 - 2 21 1 2 23 2 - 1 1 5 8 4 3 7 - - 1 - 西 東 京八 王 子 市 八 王 子 19 35 2 23 22 2 22 13 10 5 9 16 80 60 26 13 29 3 - 2 1 八 王 子青 梅 市 青 梅 6 14 - 2 12 1 7 7 3 - 1 7 30 22 2 9 8 3 - 1 - 青 梅町 田 市 町 田 5 13 1 4 12 2 7 9 10 - 1 10 22 23 16 2 8 1 1 1 - 町 田日 野 市 日 野 1 38 - 3 46 2 9 29 4 1 11 8 19 64 14 12 16 2 4 2 - 日 野福 生 市

羽 村 市

瑞 穂 町

多 摩 市 多 摩 8 1 - 9 1 2 4 1 7 - 4 2 28 3 7 3 8 1 - 1 - 多 摩あ き る 野 市

日 の 出 町

檜 原 村

奥 多 摩 町 奥 多 摩 - - - - - - 1 - - - 1 - 2 3 5 - 4 - 1 - - 奥 多 摩

許 可

（ 設 置 ）

許 可（ 変 更 ）

完成検査前 検 査

完成検査（ 設 置 ）

完成検査

（ 変 更 ）仮 貯 蔵 仮取扱い 仮 使 用 予防規程 譲渡引渡品名･数量倍数変更廃 止保安監督者選 解 任資料提出 2 15 1 2 15

11 4 2 - 1 17 6 島しょ地区

• 1 - - 2

1 - - - - 5 4 大 島 町

• - - - -

• - - - - - - 利 島 村

• 1 - - 1

1 - - - - 4 - 新 島 村

• 4 - - 4

3 - 1 - - - 1 神津島村

2 5 - 1 3

3 - 1 - 1 2 - 三 宅 村

• - - - -

• - - - - 1 - 御蔵島村

• 2 - - 2

2 2 - - - - 1 八 丈 町

• - - - -

• - - - - - - 青ヶ島村

• 2 1 1 3

1 2 - - - 5 - 小笠原村届　　　　　　　　　　　　　　　　　出

大島町利島村

2

3 1

1 4

1 1 - 1 1 -

北 多摩 西部

青ヶ島小笠原

特 別 区 計

千 代 田 区

中 央 区

港 区

品 川 区

大 田 区

墨 田 区

島 し ょ 地 域 計申 請 ・ 届 出

豊 島 区

秋 川申 請 ・ 届 出

足 立 区文 京 区

福 生

練 馬 区北 区

板 橋 区

新島村

神津島

三宅村

御蔵島

八丈町

7 99 6

5 4 1

7

2

99 - 6 104

2 6 3

2

6 -

申　　　　　　　　　　　　　　　　　請

4 4 2 3 - 北多摩西部

13

2

16

• 3 14

9

秋 川

10 6

1 4 12 8

1 2 5 福 生

9 16 7

4 6 71

8

8 10 3 5 -

91

4 8 3申　　　　　　　　　　　　　　　　　請

届　　　　　　　　　　　　　　　　　出

8 32

立 川

25 3 17

11 4 3 1

22

-

1

4 9

申 請 ・ 届 出

申　　　　　　　　　　　　　　　　　請

届　　　　　　　　　　　　　　　　　出

2 - 1 -

江 東 区

葛 飾 区台 東 区

荒 川 区

江 戸 川 区

受 託 地 区 計令 和 ２ 年 度

令 和 ３ 年 度令 和 ４ 年 度令 和 ５ 年 度令 和 ６ 年 度

世 田 谷 区

立 川

新 宿 区

中 野 区

杉 並 区

33

4. 地域別及び消防署別の許可申請状況(最近5年間)

5 施設区分別の許可申請状況(最近5年間)

島しょ地域（内数）

6 地域別及び消防署別のセルフ給油取扱所の施設数(令和7年3月末現在)

$U$ is the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the number of the

8 過去発生した地震による危険物施設等の被害状況(令和7年3月末現在)

9 過去発生した風水害による危険物施設等の主な事故事例(令和7年3月末現在)

10 危険物規制に係る法令改正経過と主な事故等(令和7年3月末現在)

11 危険物規制事務に係る依命通達・通知等(令和6年度中)

危 険 物 行 政 の 現 況

（令和６年度）

編集 令和７年１２月

東京消防庁予防部危険物課

東京都千代田区大手町一丁目 3 番 5 号 電話 03（3212）2111（代表）