東京の消防白書

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東京の消防白書

White Paper on TOKYO Fire Service

2024

まえがき

東京消防庁は、昭和23年3月7日に発足して以来、都民の生命、身体及び財産を災害から守るため、災害活動はもとより、地域の皆様と一体となって各種取組を推進してまいりました。本年は、年始から石川県能登半島において最大震度7を観測した地震や東京国際空港における航空機火災など、大規模な災害が立て続けに発生しており、消防機関へ求められる職責の重さを改めて痛感しております。

さて、令和5年中の当庁管内の災害状況は、火災件数が4,330件であり、これは過去10年間で3番目に多い件数となります。一方、救急出場件数は918,311件と前年比で約4万6千件増加して過去最多を更新し、連日続いた夏の猛暑に加え、インフルエンザの流行等の要因により救急需要が格段に増大しました。増大する救急需要に対しては、非常用救急小隊の運用に加え、緊急性が高いと思われる傷病者に対して優先的に救急車を向かわせる「重症対応救急小隊」の運用を試行するとともに、「救急車ひっ迫アラート」というキーワードを用いて、救急車の適時適切な利用を強く呼びかけるなど、全庁を挙げて対応してまいりました。今後も真に救急車を必要とする傷病者にいち早く救急車を向かわせることができるよう、119番通報受付体制及び救急出場体制の強化を図り、増大する救急需要に的確に対応してまいります。

また、令和5年は、関東大震災から100年という節目の年であったことから、過去から得た教訓を踏まえて地域住民、町会・自治会、事業所、学校等、地域の様々な主体に対して積極的な防火防災訓練の実施を促すとともに、消防署が中心となって地域の各主体同士が連携した共助体制の構築に努め、地域の防災力向上を図りました。さらに、災害対応力をより一層強化するため、消防救助機動部隊が有する機能を都内の地域の特性に合わせて再整理し、車両の増強や配置転換を行いました。今後も首都直下地震や激甚化する自然災害等に的確に対応するため、共助・公助体制の強化に努めてまいります。

東京消防庁では、職員が一致団結し、あらゆる災害に対して万全の体制を整え、100年先も都民が安全・安心に暮らせる東京の実現に向けて邁進してまいりますので、今後とも当庁の行政運営に対するご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。

令和6年9月

東京消防庁

消防総監 吉田 義実

東京の消防白書 2024 目次

まえがき

目次

トピックス

特集 1 ダイアリー $\ldots$ 2

東京消防ダイアリー 2023 ~1年を振り返る~

特集 2 災害の記録 $\ldots$ 4

大規模航空機火災 /

大規模倉庫の大火災に挑む！ /

激しく延焼中 火災に立ち向かう /

安全・確実に救助する /

陸と水 空と山 命を救う確かな連携

特集 3 救急·防災·予防 18

令和5年救急出場件数 過去最多件数を更新！ / 適切に処置 迅速に搬送 /

真摯に安全性を確かめる / 身近に接して理解を深める

地域の防災は皆で担う！/ 育てる！将来を担う防災リーダー

特集 4 施設・装備 $\ldots$ 30

新厅舍完成

·国分寺消防署

· 福生消防署

· 清濑消防署 他5所

消防力の充実強化

・救出救助車(全地形活動車) 小型救助用重機(油圧ショベル)

・はしご車 (40m 級) 指揮隊車 (小型)

特集 5 消防团 $\ldots$ 36

特集 6 能登半島地震発生に伴う緊急消防援助隊派遣…40

特集 7 東京国際消防防災展 2023 $\ldots$ 44

特集 8 消防特别警戒 $\ldots$ 46

・「G7 広島サミット」開催に伴う応援部隊の派遣

・「東京マランソン 2023」開催に伴う消防特別警戒

・「THE ROAD RACE TOKYO TAMA 2023」開催に伴う消防特別警戒

東京の消防白書 2024 目次

第1章 数字で見る令和5年中の東京消防庁管内の災害動向等 [統計データ]

第1節 火災の現況と近年の傾向

~火災の恐ろしさを知る~

1 火災の状況 $\ldots$ 54

2 火災による死傷者の状況 $\ldots$ 58

(1) 火災による死者 (2) 火災による負傷者

3 主な出火原因別発生状況 $\ldots$ 59

1. 建物用途別の火災状況 $\ldots$ 61

5住宅火災の現況 $\ldots$ 62

(1) 住宅火災の状況 (2) 住宅火災による死者の状況

(3) 住宅用火災警報器等の設置状況

第2節 消防活動の現況

~精強な消防部隊とその活動~

1. 火災出場の状況 $\ldots$ 67

(1) 出場件数(車両数)・出場人員、活動時間 (2) 救助・避難誘導人員

2 救助活動の状況 $\ldots$ 68

(1) 出場件数(車両数)・出場人員 (2) 事故種別状況・救助人員

3 危険排除等の状況 $\ldots$ 69

4 緊急確認の状況 $\ldots$ 70

5 救護活動(PA連携)の状況 $\ldots$ 71

第3節 救急活動の現況

~ 救急出場の状況と「#7119」の有効活用~

1 救急出場の状況 $\ldots$ 73

(1) 救急活動総括表 (2) 過去5年間の推移 (3) 日別最多出場件数

(4) 地域別救急出場件数 (5) 活動時間・距離 (6) 事故種別ごとの出場件数

(7) 月別・時間帯別出場件数

2 救護・搬送人員の状況 $\ldots$ 80

(1) 救護・搬送人員過去5年間の推移 (2) 搬送人員

3都民等による応急手当の実施状況 $\ldots$ 82

(1) 救命講習受講者の推移 (2) 応急手当の状況

(3) 応急手当実施者

4 「＃7119」東京消防庁救急相談センターの現況 $\ldots$ 84

(1) 受付状況 (2) 救急相談の内訳 (3) 相談対象者の年齢

第4節 防災活動の現況

~地域防災力の向上へ向けて~

1 防火防災訓練の実施状況 $\ldots$ 86

(1) 防火防災訓練 (2) 総合防災教育

2住まいの防火防災診断の実施状況 $\ldots$ 87

3日常生活事故の発生状況 $\ldots$ 88

(1) 令和5年中の概要 (2) 乳幼児(5歳以下)の事故発生状況

(3) 高齢者 (65 歳以上) の事故発生状況

4家具類の転倒·落下·移動防止対策の実施状況と実施率 $\ldots$ 92

(1) 家具類の転倒・落下・移動防止対策の実施率

(2) 近年発生した地震に伴う家具転対策実施状況と負傷状況

5災害時支援ボランティアの状況 $\ldots$ 94

(1) 登録者数 (2) 活動項目別の件数・参加者数

第5節 予防活動の現況

~火災を未然に防ぐために~

1. 火災予防查察の現況 $\ldots$ 96

(1) 立入検査実施状況 (2) 行政措置と違反対象物の公表制度の状況

(3) 優良防火対象物認定表示制度(優マーク制度)の状況

(4) 各種点検報告の状況

1. 建物数の推移と防火管理者選任状況等 $\ldots$ 101

(1) 建物数の推移 (2) 防火管理者選任状況

3 事業所における自衛消防訓練の状況 $\ldots$ 106

4 危険物行政の現況 $\ldots$ 106

(1) 施設区分別にみた危険物施設の実態 (2) 事故種別ごとの発生状況

(3) 発生要因別の事故発生状況 (4) 施設区分別の事故発生状況

(5) 危険物施設等の事故事例

東京の消防白書 2024 目次

第2章

東京消防庁の組織と活動

第1節 組織

~セーフ シティ東京を担う~

1東京消防庁の概要 $\ldots$ 114

(1) 東京消防庁のあゆみ (2) 消防の任務 (3) 重点施策・予算

2 組織体制 $\ldots$ 117

(1) 階級・職員定数 (2) 組織図 (3) 東京消防庁管轄区域

(4) 東京消防庁管轄区域(方面別) (5) 消防車両等の配置状況

第2節 安全推進体制

~安全文化の更なる醸成を目指して~

1 安全推進部創設の経緯 $\ldots$ 128

2 東京消防庁安全憲章の制定 $\ldots$ 128

3 安全を推進するための様々な取組み $\ldots$ 130

(1) 3層の体制による会議体 (2) 安全教育 (3) 安全評価

4 安全技術課の沿革 $\ldots$ 131

5 調査研究 $\ldots$ 131

6 安全に関する調査分析 $\ldots$ 132

(1) 職務内事故の調査分析 (2) 組織の安全文化を測るための調査分析

7 火災鑑定等 $\ldots$ 133

(1) 火災鑑定 (2) 危険物判定試験 (3) 危険物確認試験 (4) 分析測定

第3節 消防活動体制

~あらゆる災害に的確に対応~

1 出場体制 $\ldots$ 134

(1) 火災 (2) 救急 (3) 救助 (4) 大規模災害 (5) 危険排除

(6) 緊急確認 (7) PA 連携

2 消火活動 $\ldots$ 136

(1) ポンプ隊 (2) 特別消火中隊 (3) はしご隊 (4) 指揮隊

3 救助活動 $\ldots$ 138

(1) 特別救助隊 (2) 水難救助隊 (3) 山岳救助隊

(4) 消防救助機動部隊 (通称: ハイパーレスキュー)

(5) 航空消防救助機動部隊 (通称: エアハイパーレスキュー) (6) 即応対処部隊

4安全管理体制 $\ldots$ 141

5特殊灾害对策 $\ldots$ 142

(1)地域特性(2)水害が起こる危険性 (3)東京消防庁の活動体制

(4) 水防活動 (5) 関係機関との連携 (6) NBC 災害への対応

6航空消防 $\ldots$ 145

(1)航空隊の概要 (2)航空隊の現況 (3)航空隊の活動

7 港湾消防 $\ldots$ 149

(1) 東京港について (2) 港湾における関係機関との連携体制

(3) 東京港の消防体制 (4) 災害の事例紹介

8指令管制 $\ldots$ 151

(1) 災害救急情報センター (2) 119 番通報の仕組み

9消防防 $\ldots$ 156

(1)応援協定 (2)緊急消防援助隊 (3)国際消防救助隊

10訓練体制 $\ldots$ 159

(1)消防活動技術訓練効果確認 (2)消防救助技術大会

第4節 救急活動～一人でも多くの命を救うために～

1救急活動体制 $\ldots$ 162

2 救急医療機関との連携体制 $\ldots$ 163

3 救急車の適時・適切な利用 $\ldots$ 164

(1) ［＃7119］東京消防庁救急相談センター (2) 東京版救急受診ガイド

1. 応急手当の普及体制 $\ldots$ 166

5患者等搬送事業者 $\ldots$ 168

第 5 節 防災行政~自助・共助と備えの大切さ～

1 震災等の自然災害対策 $\ldots$ 170

(1) 震災対策基本方針 (2) 地震火災に関する調査研究 (3) 室内安全対策

(4)防火防災訓練(5)災害時支援ボランティア(6)震災対策以外の基本方針

1. 住宅防火对策 $\ldots$ 182

(1)出火防止対策 (2)住宅用防災機器等の普及促進

3日常生活事故防止对策 $\ldots$ 186

(1) こどもの事故防止対策 (2) 高齢者の事故防止対策

(3) 季節の事故に関する事故防止対策

(4) 社会的関心が高い事故及び重大事故防止対策

東京の消防白書 2024 目次

4 要配慮者の安全対策 $\ldots$ 188

(1) 要配慮者の居住環境の安全化 (2) 要配慮者及び支援者の防災行動力の強化

(3) 要配慮者の安全を確保する通報制度

5 自主防災組織の育成指導 $\ldots$ 193

(1) 女性防火組織 (2) 消防少年団 (3) 幼年消防クラブ

6 消防水利 $\ldots$ 196

(1) 東京消防庁の水利整備基準 (2) 水利整備事業

(3) 消防水利の維持管理

第6節 予防行政

~ 建物の安全性を確保~

1. 建物の設計段階からの防火安全 $\ldots$ 198

(1) 消防同意 (2) 建物の使用・変更等の届出

(3) 消防用設備等の設置・変更等の届出

(4) 火気設備・電気設備等の設置・変更等の届出 (5) 使用検査・中間検査

2 危険物規制 $\ldots$ 202

(1) 危険物施設の規制と保安管理

(2) 危険物施設における自然災害対策の推進 (3) ガスの保安対策と届出

3 火災予防查察 $\ldots$ 204

(1) 立入検査 (2) 行政措置 (3) 安全・安心情報の発信 (4) 点検報告制度

4 防火防災管理 $\ldots$ 209

(1) 防火防災管理制度 (2) 自衛消防隊及び自衛消防訓練

(3) 事業所からの迅速な 119 番通報制度

5資格試験と講習 $\ldots$ 219

(1) 消防設備士 (2) 危険物取扱者

(3) 自衛消防技術試験と自衛消防技術認定証の交付 (4) 防火・防災管理講習

(5) 防災センター要員講習 (6) 自衛消防業務講習

(7) 防火管理技能講習 (8) 消防設備点検資格者講習と免状の交付

(9) 防火安全技術講習 (10) 石油機器技術管理講習

6 火災調査 $\ldots$ 224

(1) 火災調査の目的 (2) 火災調査体制 (3) 火災調査業務

第7節 広報広聴活動

~都民のニーズに合わせた広報~

1広報活動の概要 $\ldots$ 229

(1) 主な広報媒体 (2) 主な広報行事

2 広聴活動の概要 $\ldots$ 233

(1) 都民相談窓口 (2) 消防に関する世論調査・インターネット調査

(3) イベント会場におけるアンケート

第8節 消防学校~消防人を育てる~

1 消防学校の沿革・役割 $\ldots$ 234

(1) 消防学校の沿革 (2) 消防学校の目的

2学校教養 $\ldots$ 236

(1)初任教育 (2) 轻部研修 (3) 專科研修

3 委託教養 $\ldots$ 239

(1)委託研修 (2)受託研修

第9節 裝備工場

~昼夜を問わず消防隊をサポート~

1 装備工場のあゆみ $\ldots$ 240

2 業務內容 $\ldots$ 240

(1)確実な機器を災害現場へ(2)所属支援体制

1. 大規模災害等の支援 $\ldots$ 241

第10節 国際化への対応~グローバルな消防へ~

1国際協力 $\ldots$ 242

(1)国際緊急援助隊(JDR) (2)海外消防関係者等の対応

2国際会議への参加 $\ldots$ 244

3 東京都在住または滞在中の外国人への対応 $\ldots$ 245

(1) 安全・安心に関する情報の発信 (2) コミュニケーション支援ツール

東京の消防白書 2024 目次

第3章

消防団の組織と活動

第1節 組織

~地域を守る消防団~

1消防団の概要 $\ldots$ 249

2特别区消防団の体制等 $\ldots$ 250

(1) 設置 (2) 任務 (3) 活動体制 (4) 主な行事

(5) 施設・装備資機材 (6) 消防団の充実強化を図る制度

(7) 消防学校が実施している学校訓練

3多摩·島しょ地域の消防団の体制等 $\ldots$ 256

(1) 各市町村主催による教育訓練

(2) 東京都消防訓練所が実施している教育訓練

第2節 活動

~地域防災力の要~

1 活動状況 (統計) 258

(1) 出場件数

(2) 警戒件数

(3) 教育訓練件数

2 活動事例 $\ldots$ 259

(1) 災害活動

(2) 教育訓練

(3) 消防特別警戒

(4) 消防演習

(5) 総合防災教育等

附属資料

附属資料1 各種諮問機関等 $\ldots$ 266

1 火災予防審議会

(1) 人命安全对策部会

(2)地震对策部会

2 救急業務の適正な推進に関する機関等

(1) 東京消防庁救急業務懇話会

(2) 東京都メディカルコントロール協議会

附属資料2見学·体験施設の紹介 $\ldots$ 268

消防博物館 防災館

附属資料3統計表 $\ldots$ 273

附属資料4職員採用情報 $\ldots$ 332

キュータのQ&A、コラム

YouTube 東京消防庁公式チャンネル

キュータのQ&A

1 119番通報したとき、気をつけることは何? $\ldots$ 155

2 応急手当をして、症状が悪化したら、責任を問われるの？ $\ldots$ 167

3 VR 防災体験車や防火防災訓練の情報はどこで知ることができるの？ 177

4住宅用火災警報器の交換の時期はいつ頃なの? $\ldots$ 183

5 一人暮らしのおじいちゃんのお家が、火事になったらどうしよう… 188

6 消防用設備の維持管理はどうするの? $\ldots$ 208

7防火管理者って何? $\ldots$ 209

コラム

1熱中症の予防対策を ! $\ldots$ 74

2 救急機動部隊 $\ldots$ 76

3 救急車ひっ迫アラート $\ldots$ 76

4 デイタイム救急隊 $\ldots$ 79

5 セルフスタンドで安全に給油するためのポイント---------------------------110

6特別救助隊員～どんな状況であっても助ける～---------------------------141

7 ヘリポート記号ⒽとⓇの違い $\ldots$ 147

8 聴覚や発語に障がいのある方への対応 $\ldots$ 155

9 東京都ドクターヘリとの連携 $\ldots$ 167

10心肺そ生を望まない傷病者への対応について $\ldots$ 169

12 新宿消防署機動查察隊活動中！〜今日も繁華街地域の防火安全のために〜……207

14 防災センター要員とは $\ldots$ 223

15~身近な製品からの火災事例~ $\ldots$ 228

YouTube 東京消防庁公式チャンネル

1. 【ティモンディ】住宅火災への備え やればできる！………………… 64

2知ろう!!日常に潜む危険(こども編) $\ldots$ 89

3気をつけよう!日常生活事故(高齢者屋外編) $\ldots$ 91

4気をつけよう!日常生活事故(高齢者屋内編) $\ldots$ 91

6 東京消防庁紹介ビデオ～SPIRITS～---------------------------114

7 東京消防庁航空消防救助機動部隊 活動紹介 $\ldots$ 145

9 救急車の適時・適切な利用の啓発 $\ldots$ 164

東京の消防白書 2024 目次

10 東京消防庁救急相談センター $\ldots$ 164

11 優マーク制度 PV「優マークマン (3D)」 15 秒 ver. $\ldots$ 206

12 花は咲く(東日本大震災) $\ldots$ 230

13 音楽隊カラーガーズ隊 PR 動画 $\ldots$ 230

14 消防学校の1日-寮生活から授業の様子まで一 236

15 実科査閲-消防学校学生による訓練の様子- $\ldots$ 236

16 消防団に入ろう!! $\ldots$ 249

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〔图〕克\n 入力はこちらから ↑

〔图〕插图

東京消防ダイアリー2023

令和5年東京消防出初式挙行(1月)

〔图〕插图

文化財防火デー (1月)

〔图〕0心\n 〔图〕東京消防方安全志章の制定建物10棟燒損L第2出場火災令和5年東京消防出初式文化財防火亍一2月31月2023202023★春の火炎★東京又仁伴消\n ● 救急隊の機動的運用の本格運用開始 (八王子消防署、町田消防署) $\blackdiamond$ 飛火により複数の建物に延焼拡大した 第2出場火災

〔图〕4月月202323\n 〔图〕t5月\n 〔图〕20236月G7島廿三以卜開催仁伴2023消防特別警戒\n

東京消防庁安全憲章の制定(2月)

東京消防庁安全憲章

我々の目指す安全は、全ての人命を守り抜くことである。

だからこそ自らと仲間を大切に、それぞれが持てる力を発揮できるよう互いの階級や職責を起えて一致協力し、いかなるリスクにも対処できる組織となります。そして、一人一人の小さな一歩の積み重ねが生む確かな組織力をもって全ての業務を確実に遂行し、安全な東京の未来を築きます。

そのために、一人一人が次のことを行います。

・　ルールが出来た意味を考え、行動します。

・ 互いに聴く耳を持ち、気づいたことは伝えます。

・ 進む勇気だけでなく、立ち止まる勇気を持ちます。

・ 誰にでもミスは起こり得ることと理解し、助け合います。

・ 気づきから学び、自らの成長と手順の改善を目指します。

春の火災予防運動 (3月)

〔图〕SPRINS FIEE PPEVENIION CAMPAGN令和5年春火災予防運動0in TOKYO STATION AREA\n 特集

1 ダイアリー

~1年を振り返る~

「救急車ひっ迫アラート」初発表(7月)

〔图〕救急車心迫了一卜\n

救急小隊及びデイタイム救急小隊増隊(10月)

〔图〕AMBULANCE国分寺第2救急小陈 凳隊式中利五年十网十三日\n

7月

2023

田川花火大会開催に う消防特別警戒

● 救急車ひっ迫アラート 初発表

$\blacktriangleright$ 爆発により複数の傷者が発生した建物火災

救助者発見まで時間 要した第2出場火災

8月

2023

★ 防災週間 $\blackdiamond$ 三連はしごを活用して複数の要救助者を救助した建物火災

● 救急小隊(赤羽、小平、国分寺)、 デイタイム救急小隊(成城、向島、 八王子、町田) 增隊 ★ 危機管理産業展2023

9月 202 ★ 救急医療週間

$\blackdiamond$ 建築工事現場での墜落により複数の傷者が発生した救助活動

10月

2023

11月 12月 2023 凡例

• 秋の火災予防運動
• 総合震災消防訓練
• 乘用車が歩道に突っ込か複
• 教儀を応づはし、た 勲時訷勸

秋の火災予防運動 (11月)

〔图〕防一日消节租5年秋火爱予防还動清\n

総合震災消防訓練(11月)

〔图〕京游\n

大規模

火災の現況と近年の傾向は

〔图〕54心一沙\n 特集 2 災害の記録

航空機火災

〔图〕插图 〔图〕插图

令和6年1月2日

東京国際空港で発生した航空機火災現場

$\blacktriangleright$ これまでに経験したことのない大規模な航空機火災であり、都内から115の部隊が集結し消防活動にあった。

$\blacktriangleright$ 航空機燃料を積載しているため、延焼拡大危険に配慮して屈折放水塔車や無人走行放水装備を活用して遠距離から放水を実施した。

$\blacktriangleright$ 海水を活用して大量の水利を確保し、長時間に渡り消火活動を実施した。

〔图〕AMBULANCE消防更京東可厅T00DE京肖防疗e ngor\n 〔图〕特集2炎害の記録京消防厅YO FIRE DEPT方救助機動部隊7White Paper on TOKYO Fire Service 2024\n

大規模倉庫の

令和6年3月9日瑞穂町箱根ヶ崎で発生した倉庫火災現場

▶大規模倉庫(延7,500㎡)が全焼する火災であり、都内から84の部隊が集結し、消防活動にあたった。

▶急激な延焼拡大危険及び収容物の荷崩れ危険の恐れのある現場であり、重機、無人走行放水装備、大量放水装備等を活用して対応した。

▶覚知から鎮火までに長時間 (30 時間以上) を要する活動であった。

〔图〕康京消防序H1\n 特集 2 災害の記録

大 火災に挑む！

激 しく延焼中

特集2災害の記録

火災に立ち向かう

住宅火災の現況は

〔图〕克消防方東京消防片行東00EPTTOK京消行EAT300東東京TOKY5-24784厅REDEPT消防活動の現況仗67心-沙12White Paper on TOKYO Fire Service 2024\n 特集2災害の記録

〔图〕東京消防方TOKYO FIRE DEPT13White Paper on TOKYO Fire Service 2024\n

金融 実

救助活動の状況は

〔图〕68心一沙\n 特集 2 災害の記録

救助する

命を救う

陸と水

水難救助隊は

〔图〕M\n 138 ページ

東京消防庁 TOKYO FIRE DEPT

令和5年救急出場件数

918,311件

〔图〕病院？救急車？迷5...電話乙相談！#7119東京消防厅救急相談乜夕一二55加5存加23区03-3212-2323多摩地区042-521-2323以卜東京版 救急受診力下\n 〔图〕插图 〔图〕插图 特集 3 救急

去最多件数を更新！

約4万6千件

〔图〕救急活動の現況72心-沙黄京消防疗\n 〔图〕复京消防方OKYOFRE E果京消防疗一適切处置\n 〔图〕特集3救急京消\n 〔图〕京消防疗O迅\n 〔图〕束汇搬送\n 〔图〕予防行政京消防厅198一沙建築物中間検查安真挚全性99放题92-朱京消防方2502時間機動查察隊1本100内990防方TOKYO FIRE DEPTINSPECTOR機動查察版FIRE繁華街特别查察22White Paper on TOKY

移動タンク貯蔵所立入検査

特集 3 予防

確かめる

火災調查

地下タンク貯蔵所中間検査

身近に 接 して

特集 3 予防

〔图〕插图 〔图〕un\n

理解を深める

広報広聴活動については

〔图〕229心一沙\n

地域の防災は

特集 3 予防·防災

〔图〕插图

皆 で担う！

〔图〕用业施中防署育下!!\n 〔图〕消防少年团194心-沙\n 特集3防災

将来を担う防災リーダー

国分寺消防署

新 舍完成

福生消防署

特集 4 施設

〔图〕插图 東京消防庁管轄区域は

〔图〕~121\n 令和5年中に完成した東京消防庁の新庁舎一覧

国分寺消防署

福生消防署

清濑消防署

赤羽消防署 志茂出張所

〔图〕清瀬消防署31White Paper on TOKYO Fire Service 2024\n

救出救助車 (全地形活動車)

車両概要

今後高確率で発生が予想されている首都直下地震において、木造密集地域及び倒壊建物で瓦礫が散乱した過酷な環境下での火災に対し、2台1組で効果的な消防活動を行うことを目的とした車両です。ホースを積載・延長可能な2人乗りの小型ホース延長車と動力消防ポンプを積載した4人乗りの小型送水車で構成され、1,000 m先に毎分 500 L以上の遠距離送水が可能です。

〔图〕木|又積載状況1/4\n 〔图〕力消防术、積载状况京酒疗\n 〔图〕D1>于。牽引支持金具POLRRIS\n 〔图〕006SL.\n

小型救助用重機

特集 4 装備

(油圧ショベル)

車両概要

震災時における救助活動や各種災害現場等で使用する小型の油圧ショベルで、災害現場の状況によって3種類のアタッチメント (バケット、油圧式つかみ機、油圧式削岩機) を選択して使用することができます。

〔图〕2\n 油压式削岩機装着時

〔图〕《強)化東京消防厅\n

はしご車 (40m級)

東京消防庁 TOKYO FIRE DEPT.

車両概要

伸縮水管付き先端バスケット方式の40 m級のはしご車で、火災現場、救助活動現場等で主に高所からの人命救助を目的とした外国製のはしご車です。バスケットは許容荷重4名(又は360kg)で、放水量が毎分1,000 Lのリモコンノズルを装備しています。

〔图〕插图 はしご全伸梯時の様子

〔图〕插图 〔图〕插图 バスケット放水銃

背当て部分に空気呼吸 器を積載可能な構造

指揮隊車 (小型)

特集 4 装備

〔图〕*八王800°+79-85\n 〔图〕東京消防方TOKYO FIRE DEPT消防車雨等の配置状況126~127心一沙\n

車両概要

各種の災害現場において指揮拠点等として運用することを目的とした車両です。走破性が高い四輪駆動の5人乗りワンボックス型で、現場指揮板及び資機材収納棚等を積載し、車両上部にルーフキャリア(耐荷重 50kg)等を装備しています。

〔图〕插图 ルーフキャリア

〔图〕插图 現場指揮板等収納場所

〔图〕异降用体L彳J東京消防厅79\n 指揮隊表示灯立て (演習旗立てと兼用

〔图〕奥多摩YD\n

わが街は

自ら 守 る

特集5消防团

消防団の概要については

〔图〕249心-沙\n

消防园

地域と 共 に歩む

〔图〕防须D29003#街の笑顏在守品川消防团消防团員募集White Paper on TOKYO Fire Service 2024東京消防38120-119-588\n 〔图〕特集の内消5消防团本来の仕事也学業·家事L办5消防团の活動L未寸消防团員募集n入团资格東京消防团18藏以上の健康态方消防团の区域仁居住·勤務·通学方<体特别19-5880120-00各市町村の口未书問八合世<尤市町村の方(、6EWhite

能登半島地震発生に伴う緊急消防援助隊派遣

輪島市河井町

(朝市通り)

一 丸となり

〔图〕京认京0\n 〔图〕京荣京\n 特集 6 能登半岛地震

珠洲市仁江町

救助する

能登半島地震発生に伴う緊急消防援助隊派遣

輪島市渋田町

〔图〕京消防厅NKYO FIFE DEPTVWhite Paper on TOKYO Fire Service 2024\n 〔图〕防方E行\n 特集 6 能登半岛地震

輪島市名舟町

輪島市町野町寺山地区

東京国際消防防災展2023

防災力を高める

特集 7 東京国際消防 防災展2023

〔图〕插图 〔图〕北年江江圆東大震災\n 〔图〕知石内企体编L.知乙\n

技術と体験

〔图〕東京国際消防防炎展202参加L0仁的防0\n

消防特别警戒

「G7広島サミット」開催に伴う

有事に備えて

特集 8 消防特别警戒

応援部隊の派遣

最善を尽くす

消防特别警戒

〔图〕東京2023開催伴3消防特别警戒Tokyo--IDO“世oTIROWhite Paper on TOKYO Fire Service 2024\n 特集 8 消防特别警戒

〔图〕THE ROAD RACEEROAD RACTOKYO TAMA 2023開催伴3消防特别警戒0AD RACCYCE0消防特别警戒現地警戒本部京防中49White Paper on TOKYO Fire Service 2024\n

chapter 1

第 1 章

数字で見る令和5年中の

東京消防庁管内の災害動向等

[統計データ]

● 第1節 火災の現況と近年の傾向~火災の恐ろしさを知る~

● 第2節 消防活動の現況~精強な消防部隊とその活動~

● 第3節 救急活動の現況~救急出場の状況と「＃7119」の有効活用~

● 第4節 防災活動の現況～地域防災力の向上へ向けて～

● 第5節 予防活動の現況~火災を未然に防ぐために~

第1章.数字で見る令和5年中の東京消防厅管内の災害動向等

数字で見る令和5年中の

ダイジェスト

東京消防庁管内では、高層ビルでの火災や台風や集中豪雨に対する対応など、都市型災害をはじめとした様々な災害に対応しています。また、救急活動においては、出場件数が918,311件となり、これは救急隊が34秒に1回出場していることになります。

ここでは、火災、消防活動、救急活動、防災及び予防活動の現況について、統計データに基づき説明しています。

※本書に掲載されている小数点の数値については四捨五入しており、個々の数値の和が合計と一致しない場合があります。

第1節

火災の現況と近年の傾向

∼火災の恐ろしさを知る∼

第1節では、最近10年間の火災件数、焼損床面積、火災による死傷者数だけではなく、地域別や建物の用途別の火災件数をランキングで表示しています。

また、主な火災原因、住宅火災の状況や住宅用火災警報器の設置状況など、都民の皆様が火災から身を守るために必要なデータを掲載しています。

$\blacksquare$ 図表1-1-1 最近10年間の火災件数及び焼損床面積の推移

〔图〕插图

第2節

消防活動の現況

〔图〕67心-沙\n

~精強な消防部隊とその活動~

第2節では、火災、救助、ガソリン等の流出などに出場する危険排除、自動火災報知設

備等が作動した際に出場する緊急確認、必要に応じてポンプ隊が救急現場に出場するPA連携について、主に出場件数や出場車両数及び出場人員についてのデータを掲載しています。

$\blacksquare$図表1-2-1 出場件数(車両数)·出場人員、活動時間の状況

東京消防庁管内の災害動向等

[統計データ]

第3節

〔图〕插图

救急活動の現況 72ページ

〜救急出場の状況と「＃ 7119」 の有効活用〜

第3節では、過去5年間の救急出場件数の推移をはじめ、日別、地域別の救急件数をランキングで表示しています。

また、高齢者の搬送人員の推移や熱中症による搬送人員の推移など、社会情勢に応じた項目等についてのデータを掲載しています。

$\blacksquare$ 図表1-3-12 初診時程度別搬送人員

〔图〕插图

$\blacksquare$ 図表1-4-1 防火防災訓練の訓練種別ごとの人員

〔图〕插图

第4節

防災活動の現況

〔图〕86-沙\n

~地域防災力の向上へ向けて~

第4節では、来たるべき災害に備えるための防火防災訓練の実施状況、家具類の転倒・落下・移動防止対策の実施状況及び乳幼児や高齢者の日常生活における事故種別状況など、都民生活に関係する内容についてのデータを掲載しています。

第5節

〔图〕插图

予防活動の現況

96 ページ

~火災を未然に防ぐために~

第5節では、東京都内の一般住宅を除く建物数の推移、東京の特徴でもある高層建築物数、建物が完成した後の安全性を図るための各種点検報告の提出数の推移等についてのデータを掲載しています。

$\blacksquare$ 図表1-5-5 優良防火対象物・建物の内訳

〔图〕插图 第 1 章・数字で見る令和5年中の東京消防庁管内の災害動向等

第1章

数字で見る令和5年中の

第1節 火災の現況と近年の傾向

トピックス

4~9ページ

~火災の恐ろしさを知る~

○ 火災件数は 4,330 件(前年比 377 件增加)で、令和元年以来 4,000 件を超える

○ 火災による死者は 86 人(前年比 3 人減少)で、高齢者の占める割合が高い

○ 主な出火原因は、1位：たばこ、2位：放火(疑いを含む)、3位ガステーブル等

1 火災の状況

令和5年中の東京消防庁管内の火災件数は4,330件で、前年と比べ377件増加しています。火災件数は減少傾向で推移しており、平成25年まで5千件台でしたが、平成26年には4千件台となり、平成30年から令和4年にかけては4千件前後で

推移し、令和5年は令和元年以来4千件を超えています。

焼損床面積は、17,316㎡と前年と比べ 4,658㎡減少しています。（図表1-1-1）

火災による死者は、86人と前年と比べ3人減少しています。(図表1-1-2)

$\blacksquare$ 図表1-1-1 最近10年間の火災件数及び焼損床面積の推移

〔图〕插图

東京消防庁管内の災害動向等

[統計データ]

$\blacksquare$ 図表1-1-2 最近10年間の火災による死者の推移

〔图〕插图 火災種別でみると、「建物火災」※は3,057件で前年と比べ207件増加し、火災全体の7割以上を占めています。次いで、「その他の火災」が1,045件で前年と比べ136件増加しています。(図表1-1-3)

※「建物火災」とは、建物またはその収容物が焼損した火災をいいます。

〔图〕0\n

$\blacksquare$ 図表1-1-3 火災の状況

第1章・数字で見る令和5年中の東京消防厅管内の災害動向等

令和5年中の「その他の火災」の2大出火原因である「放火(疑いを含む)」と「たばこ」をみると、「放火(疑いを含む)」は430件で前年と比べ49件増加し、最近10年間で最も多く発生した平成26年の808件と比べるとおよそ5割少なくなっています。「たばこ」は前年と比べ71件増加の309件で、最近10年間では200~300件前後で増減を繰り返しながら推

移しています。また、「その他の火災」に占めるそれぞれの割合をみると、「放火(疑いを含む)」は減少傾向で推移する中、令和5年は最近10年間で4番目に低い割合(41.1%)となっており、対して「たばこ」は増加傾向で推移し、最近10年間で2番目に高い割合(29.6%)となっています。(図表1-1-4)

■ 図表1-1-4 最近10年間のその他の火災(放火(疑いを含む)・たばこ)の推移

〔图〕插图 第1節・火災の現況と近年の傾向

第

第1章

$\blacksquare$ 図表1-1-5 区市町村別火災件数上位5位

注：区市町村別火災件数は、治外法権及び管外からの延焼火災を含みます。

$\blacksquare$ 図表1-1-6 区市町村別火災件数の状況(令和5年中)

〔图〕插图 注：区市町村別火災件数は、治外法権及び管外からの延焼火災を含みます。

第1章・数字で見る令和5年中の東京消防庁管内の災害動向等

2 火災による死傷者の状況

(1) 火災による死者

令和5年中の火災による死者(自損行為を除く)は71人で、前年と比べ4人減少しています。(図表1-1-7)

また、死者の発生状況を年齢別にみると、65歳以上の「高齢者」が49人(69.0%)で、火災による死者の7割近くを占めています。(図表1-1-8)

$\blacksquare$ 図表1-1-7 火災による死者

$\blacksquare$ 図表1-1-8 火災による高齢者の死者数の推移

〔图〕插图 注：年齢不明の死者は、「高齢者以外」に含めています。

第1節・火災の現況と近年の傾向

第1章

(2) 火災による負傷者

火災による負傷者は750人で、前年と比べ8人増加しています。

負傷者750人を負傷程度別にみると、全体の約6割が「軽症」です。残りの約

4割は、入院が必要とされる中等症以上で、「重篤」が9人(1.2%)、「重症」が95人(12.7%)、「中等症」が159人(21.2%)となっています。(図表1-1-9)

$\blacksquare$ 図表1-1-9 火災による負傷者数

※負傷程度別の説明は 73 ページ参照

3 主な出火原因別発生状況

令和5年における主な出火原因別の1位は「たばこ」、2位は「放火(疑いを含む)」、3位は「ガステーブル等」となり、1位と2位の順位が昨年から入れ替わっています。(図表1-1-10)

1位の「たばこ」は661件発生し、前

年より92件増加しています。2位の「放火(疑いを含む)」は639件発生し、前年より38件増加しています。3位の「ガステーブル等」は376件発生し、前年より45件増加しています。(図表1-1-11)

$\blacksquare$ 図表1-1-10 火災件数に占める主な出火原因 (ワースト5) の状況

〔图〕插图 注1：火災件数4,329件は、治外法権火災及び管外からの延焼火災を除いています。

注2：その他の内訳は、「差込みプラグ」、「コード」などとなっています。

注3:グラフの小数点にあっては四捨五入しているため、個々の数値の和が100%とならないことがあります。

第 1

章・数字で見る令和5年中の東京消防庁管内の災害動向等

$\blacksquare$ 図表1-1-11 主な出火原因ワースト3の件数推移

〔图〕插图 4位以下をみると、「大型ガスこんろ」が114件(前年比18件増加)、「コンセント」が87件(同2件減少)、「差込みプラグ」が82件(同1件増加)、「コード」が68件(前年比同件数)などとなっています。また、火災件数4,329件に占める「たばこ」の割合は、最近10年間で500~600件台で推移し、令和5年中は15.3%と前年と比

べ0.9ポイント増加しています。「放火(疑いを含む)」の割合は、最近10年間減少傾向で推移し、割合は14.8%と前年と比べ0.4ポイント減少しています。「ガステーブル等」については300件台で推移し、割合にあっては8.7%となっています。(図表1-1-12)

$\blacksquare$ 図表1-1-12 主な出火原因(令和5年中の上位10位)

第1節・火災の現況と近年の傾向

第1章

4 建物用途別の火災状況

令和5年中の「建物から出火した火災」※は2,975件で、前年と比べ197件増加しています。

住宅・共同住宅等の居住用途から出火した火災は、建物から出火した火災の半数以上となる1,669件発生しています。

内訳をみると、「共同住宅等」が 1,091 件 (前年比 73 件增加)、「住宅」が 578 件 (同

10 件減少)となっています。居住用途以外の建物から出火した火災は 1,306 件発生し、前年と比べ 134 件増加しています。用途別にみると、「飲食店」が 363 件 (前年比 74 件増加) と最も多く、次いで「事務所等」が 182 件 (同 41 件増加)、「物品販売店舗等」が 114 件 (同 4 件増加) などとなっています。(図表 1-1-13、14)

※「建物から出火した火災」とは、火元の用途が建物の火災で、火災種別の「建物火災」の件数とは異なります。

$\blacksquare$ 図表1-1-13 建物用途別の火災状況(令和5年中の住宅火災を除く上位8位*)

※令和5年中の住宅火災を除く上位8位の「学校」と「倉庫」並びに「病院」と「駅舎等」は同件数になります。

第1章・数字で見る令和5年中の東京消防庁管内の災害動向等

$\blacksquare$ 図表1-1-14 建物から出火した用途別割合の推移

〔图〕插图

5 住宅火災の現況

トピックス 10~11ページ

(1) 住宅火災の状況

令和5年中に発生した火災件数は4,330件で、このうち住宅火災は1,669件です。住宅火災は前年と比べて63件増加してお

り、最近10年間の住宅火災件数は、1,500件台から1,600件台で推移しています。(図表1-1-15)

〔图〕插图 ※住宅火災には、複合用途の住宅部分、共同住宅、寄宿舎を含みます。

※治外法権及び管外からの延焼火災は、総火災件数のみ計上します。

第1節・火災の現況と近年の傾向

第1章

また、住宅火災の内訳は「住宅」が578件(34.6%)、「共同住宅」が1,091件(65.4%)でした。(図表1-1-16)

令和5年中の住宅火災の出火原因をみると、「こんろ」が378件(22.6%)と最も多く、次いで「たばこ」が237件(14.2%)、「放火」が100件(6.0%)、「ストーブ」が83件(5.0%)となっており、これら上位

を合わせると全体に占める割合は約5割となっています。

「ストーブ」83件のうち、58件が電気ストーブによるものです。また、使用中のこんろの放置や寝たばこ、ストーブ付近に可燃物を置かないことに留意してください。(図表1-1-17)

$\blacksquare$ 図表1-1-16 令和5年中の建物から出火した火災の内訳

〔图〕插图

$\blacksquare$ 図表1-1-17 出火原因別住宅火災件数 1,669件中

〔图〕插图 第1章・数字で見る令和5年中の東京消防庁管内の災害動向等

(2) 住宅火災による死者の状況

【ティモンディ】 住宅火災への備え やればできる！

〔图〕插图 令和5年中の自損行為を除く火災による死者は71人で、前年に比べ4人減少しています。そのうち住宅火災による死者は67人で、前年に比べ4人減少しています。自損行為を除く火災による死者のうち住宅火災による死者の占める割合は9割以上と

なっています。(図表1-1-18)

また、住宅火災の死者を用途別でみると、住宅で37人(55.2%)、共同住宅で30人(44.8%)の死者が発生しており、住宅の割合が高くなっています。(図表1-1-19)

$\blacksquare$ 図表1-1-18 最近10年間の住宅火災による死者数の推移

〔图〕插图

$\blacksquare$ 図表1-1-19

住宅用途別死者数の内訳

〔图〕-\n 〔图〕插图 第1節・火災の現況と近年の傾向

第1章

さらに年齢別住宅火災による死者発生状況は、65歳以上の高齢者が48人(71.6%)と全体の約7割を占めていることから高齢者居住環境の安全化を図ることが必要不可欠です。当庁では地域が一体となって要配慮者の安全・安心を確保するための取組として、住まいの防火防災診断(87、188ページ参照)を実施しています。

また、性別でみると、男性が48人

(71.6%)、女性が 19 人 (28.4%) となっ ています。高齢者に注目してみると、男性 が 32 人 (66.7%)、女性が 16 人 (33.3%) となっています。(図表1-1-20)

住宅火災による死者67人を出火原因別にみると、「たばこ」が14人(20.9%)と最も多く、次いで「ストーブ」が9人(13.4%)となっています。(図表1-1-21)

$\blacksquare$ 図表1-1-20 男女別死者発生状況

$\blacksquare$ 図表1-1-21 出火原因別死者の割合

〔图〕尤沭二14人20.9%云の他24人35.8%67久卜一→人9人13.4%h36人放火9.0%口y76人4人6.0%9.0%u下4人6.0%\n 〔图〕万厅300OEP07\n 第1章・数字で見る令和5年中の東京消防厅管内の災害動向等

(3)住宅用火災警報器等の設置状況

令和5年における住宅用火災警報器等(自動火災報知設備及びスプリンクラー設備を含む。)の設置率は88.8%です。

すべての住宅に設置が義務化された平成22年以降、設置率は大幅に上昇しており、現在では80%台後半で推移しています。(図表1-1-22)

設置から10年が経過した住宅用火災警報器は、電子部品の劣化や電池切れなどに

〔图〕居室階段居室台所居室119火事t|:\n より、突然火災を感知しなくなるおそれがあります。今動いている住宅用火災警報器も、10年を目安に本体交換しましょう。

また、住宅用火災警報器は本体のボタンを押したり、付属のひもを引くことで簡単に作動確認をすることができます。半年に1回以上作動確認を行い、維持管理に努めましょう。

〔图〕住宅用火災警報器定期的女点検·交換在！10年經左5本体交换！10年九寸！後体点検方法方方「夕押」「引<」术夕老押寸张简单点検东東京消防厅\n

$\blacksquare$ 図表1-1-22 住宅用火災警報器等設置率の推移

〔图〕插图 第2節・消防活動の現況

第1章

第2節 消防活動の現況

トピックス 12~13ページ

~精強な消防部隊とその活動~

○ 火災出場件数は 7,763 件。1 件の火災出場において、平均して消防車両約 9 台、消防職員約 37 人が出場

○ 救助活動の出場件数は 28,155 件。1 件の救助活動において、平均して消防車両約3台、消防職員約14人が出場

1 火災出場の状況

(1) 出場件数(車両数)・出場人員、活動時間

令和5年中の消防隊の火災出場件数(誤報等を含む)は7,763件、出場した消防車両等は69,685台、出場人員は284,960

人でした。平均すると1件に対して消防車両等約9台、消防職員約37人が出場しています。(図表1-2-1、2)

$\blacksquare$ 図表1-2-1 出場件数(車両数)・出場人員、活動時間の状況

$\blacksquare$ 図表1-2-2 主な消防車両等の火災出場状況

(2) 救助・避難誘導人員

令和5年中の火災における救助人員は131人で前年比3人増加しています。(図表1-2-3)

$\blacksquare$ 図表1-2-3 火災における救助人員・避難誘導人員の状況

第1章・数字で見る令和5年中の東京消防庁管内の災害動向等

2 救助活動の状況

トピックス 14~15 ページ

(1) 出場件数(車両数)・出場人員

令和5年中の救助出場件数は28,155件で前年比997件増加しました。救助人員は減少していますが、出場隊数は増加しています。(図表1-2-4)

$\blacksquare$ 図表1-2-4 出場件数(車両数)・救助人員・出場人員の状況

※専門的なトレーニングを受けた医師や看護師が医療資器材を携えて災害現場へ赴き、その場で救命処置等を行う災害医療派遣チーム。

(2) 事故種別状況・救助人員

令和5年中の事故種別ごとの出場件数及び救助人員は図表1-2-5及び図表1-2-6のとおりです。「建物・工作物」、「交通」の区分の合計が9割以上を占めています。

建物・工作物とは、建物等における事故のことをいいます。救急要請の119番通報を受け、救急隊が出場したものの、右の(例)のような場合は建物・工作物の救助活動に分類されるため、件数が多くなっています。

(例)

・玄関が施錠されているなど、消防隊による破壊等を行わなければ、傷病者に接触できない場合

・搬送路が狭あいであるなど、救急隊3名のみでは救急現場から救急車までの搬送が困難であり、消防隊の応援が必要な場合

$\blacksquare$ 図表1-2-5 事故種別ごとの出場件数

〔图〕插图 第2節・消防活動の現況

第1章

$\blacksquare$ 図表1-2-6 事故種別ごとの救助人員

〔图〕插图

3 危険排除等の状況

危険排除等とは、危険物や毒劇物等が流出した場合に、火災の発生防止及び人的被害の軽減を図ることや、自然現象による危険を除去するために行う消防活動のことです。活動内容は「危険排除」、「応急措置」、「警戒」等に分けられます。

令和5年中の危険排除等の出場については図表1-2-7及び図表1-2-8のとおりです。

交通事故でガソリン等が流出した場合も「危険排除」に該当するため、件数が多くなっています。

$\blacksquare$図表1-2-7 出場件数(車両数)·出場人員の状況

第1章・数字で見る令和5年中の東京消防庁管内の災害動向等

$\blacksquare$ 図表1-2-8 活動内容別出場件数の内訳

〔图〕插图 〔图〕插图

4 緊急確認の状況

緊急確認とは、火災と紛らわしい火煙等または自動火災報知設備等が作動(ベル鳴動)した旨の通報があった場合、緊急に現場を確認する消防活動のことです。

令和5年中の区分別の内訳は図表1-2-9のとおりです。「ベル鳴動」が9割以上を占めています。(図表1-2-9)

$\blacksquare$ 図表1-2-9 緊急確認区分別の内訳

〔图〕插图 〔图〕L□\n 第2節・消防活動の現況

第1章

$\blacksquare$ 図表1-2-10 出場件数(車両数)・出場人員の状況

5 救護活動 (PA 連携) の状況

救護活動(PA連携)※とは、必要に応じてポンプ隊等が救急現場に出場し、救急隊と連携して傷病者の救出、救護処置を行う活動のことです。

救護活動(PA連携)の区分をみると、「救命」、「搬送困難」の順となっています。(図表1-2-11)

$\blacksquare$ 図表1-2-11 PA連携区分別の内訳

〔图〕插图 〔图〕PA 連携出場\n ※ PA 連携とは、ポンプ車 (Pumper) と救急車 (Ambulance) が同時に出場するものであり、双方の頭文字から「PA」と名前をつけたものです。

重症患者に対して救命処置を行う場合や、階段・通路などが狭いために傷病者の搬送が難しい場合、近くにある消防署の救急車が出場してしまった場合など、救急隊のみでは対応が困難な事態に備えるため、救急車に加えてポンプ車などの消防車が同時に出場し、連携した活動を行うものです。

$\blacksquare$ 図表1-2-12 出場件数(車両数)の状況

第1章・数字で見る令和5年中の東京消防庁管内の災害動向等

第3節 救急活動の現況

トピックス

18~21ページ

〜救急出場の状況と「#7119」の有効活用〜

● 事故種別救急活動状況

● 救急出場件数の事故種別の内訳

〔图〕插图

● 隊別出場件数上位 10 隊【件】

● 救護人員 [人]

● 高齢者搬送人員 [人]

● 出場件数の前年比較 【件】

● 搬送人員数の前年比較【人】

※割合、構成比(率)、増減率等の割合を示す数値及び指数を示す数値については、少数第2位又は3位を四捨五入しています。したがって、内訳の合計は必ずしも総数に一致しません。

第3節・救急活動の現況

第1章

1 救急出場の状況

(1)救急活動総括表

$\blacksquare$ 図表1-3-1 救急活動総括表

●程度別搬送人員【人】

●回転翼航空機による救急活動状況【件】

●救急出場件数が3,500件以上の救急隊【隊】

●救急活動状况

※各年の救急隊数はデイタイム救急を含まない12月31日現在の隊数です。

第1章・数字で見る令和5年中の東京消防庁管内の災害動向等

(2) 過去5年間の推移

令和元年から令和5年まで過去5年間の東京消防庁の救急出場件数の推移及び令和4年中における全国の出場件数は次のとおりです(令和5年4月1日現在、全国救急隊数5,359隊、救急車台数(非常用含む) 6,591台)。

$\blacksquare$ 図表1-3-2 過去5年間の出場件数等の推移

(3) 日别最多出場件数

夏季における日別出場件数の上位5位のうち、第4位が令和5年の記録に更新されました。それ以外では、冬季に出場件数が増加する傾向があります。(図表1-3-3、4)

$\blacksquare$ 图表1-3-3 日别上位出場件数 (夏季5位、夏季以外5位)

〔图〕4熱中症の予防对策在高温·多湿直射日光在避百乙工y等在利用L乙、室内の温度在調整乚未L上。の力未左、服装在工夫L乙通気在在可百0良<L左口帽子也日傘在使用水分補L.\n

$\blacksquare$ 図表1-3-4 過去5年間の熱中症救急搬送人員数

水分補給は

こまめに計画的に！

のどが渇いてから水分補給をするのではなく、意識的に水分補給を心がけましょう。

暑さに身体を

慣らしていく！

ウォーキングなど運動をすることで汗をかく習慣を身に付けるなど、暑さに強い体をつくりましょう。

第3節・救急活動の現況

第1章

(4) 地域别救急出場件数

23区で救急出場件数が多いのは世田谷区、多摩地区で救急出場件数が多いのは八王子市となっています。各区市町村別の救急出場件数は、「附属資料4 統計表(312ページ)」をご覧ください。

$\blacksquare$ 图表1-3-5 地域别出場件数上位5位

$\blacksquare$ 図表1-3-6 区市町村別救急出場件数(概数)の状況(令和5年中)

〔图〕瑞穂町足立区青梅市清瀬市板橋区北区武藏村山市東村山市葛飾区0奥多摩町505759204羽村市539845東久留米市練馬区荒川区西東京市31東大和市369252324日の出町6福生市昭島市立川市79区文京区10120147422江户川区367 第1章.数字で見る令和5年中の東京消防厅管内の灾害動向等

コラム

救急機動部隊

救急需要に合わせ、待機場所を変更する救急隊

消防署に待機している通常の救急隊と違って、時間帯等によって変化する救急需要に合わせ、待機場所を変更する救急隊です。救急需要の高い場所付近に待機することで、早く現場に駆けつけることができるとともに、感染症、NBC災害、多数傷病者等、様々な救急事案に対応します。

令和元年10月に部隊を拡充し、日中は丸の内及び幡ヶ谷の各エリアに、夜間は新

宿及び六本木の各エリアにそれぞれ2隊の救急隊が待機しています。

〔图〕LN\n

コラム

救急車ひっ迫アラート

救急車ひっ迫アラートとは

救急要請が増加し、非常用救急小隊の編成が必要となる場合等、救急出場体制のひっ迫度合いをお伝えするとともに、救急車の適時・適切な利用を強く訴えかけることを目的としています。

令和5年中の東京消防庁救急隊の出場件数は、前年から46,236件増え、918,311件でした。また、救急搬送された方のうち初診時医師により軽症(軽易で入院を要さないもの)と判断された割合は54.2%で半数以上を占めています。

救急車がひっ迫すると…？

救急出場件数が過去最多の令和5年は、救急車が現場に到着するまでに平均で9分54秒かかっています。

救急車の要請が多く、近くの救急車が出場している場合、遠くにいる救急車が出場することになり、到着までに時間がかかる場合があります。

↓ 救急車ひっ迫アラートが発令されていることを示しています

〔图〕救急車迫了-卜\n ↓救急車ひっ迫アラートを発令する可能性が高まっていることを示しています

〔图〕插图 ↓ 救急車ひっ迫アラートが発令されていないことを示しています

〔图〕“”“” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “” “

▲救急車ひっ迫アラート

〔图〕重症以上7.1%6死亡无亡：光动軽症上生命院重:中等症54.2%生上重:38.7%生命危续过L中等：的入打众：急殿迷古机态人心半数以上\n

▲ 救急搬送された人の半数以上が軽症です

第3節・救急活動の現況

第1章

(5) 活動時間·距離

令和5年中の救急隊が入電してから帰署(所)するまでの救急活動平均所要時間は117分 22秒で、平均走行距離は12.8Kmです。(図表1-3-7)

$\blacksquare$ 図表1-3-7 救急活動時間と走行距離

〔图〕插图

(6) 事故種別ごとの出場件数

急病、一般負傷、交通事故で全救急出場件数の約9割を占めています。

(図表1-3-8)

$\blacksquare$ 図表1-3-8 事故種別出場件数

〔图〕九以外9.1%交通事故4.6%一般負傷急病出場件数17.7%68.5%918,311件\n 第1章・数字で見る令和5年中の東京消防庁管内の災害動向等

(7) 月別・時間帯別出場件数

ア 月别

$\blacksquare$ 図表1-3-9 月别出場件数

〔图〕插图

ィ 時間帯別

$\blacksquare$ 図表1-3-10 時間幣別出場件数

〔图〕插图

第3節・救急活動の現況

第1章

〔图〕4\n

デイタイム救急隊

デイタイム救急隊の概要

○ 現場到着時間を分析すると、夜間と比較し、日中は長くなる傾向にあります。

→日中の救急需要が多い地域で現場到着時間を短縮

○ 令和元年5月に池袋消防署で運用を開始し令和6年4月1日現在、12隊で運用しています。

〔图〕插图 仕事

〔图〕插图 育児

○ 育児休業期間終了後等の救急資格を保有する職員が、職場復帰後、すぐに交替制 (24時間) の救急隊へ勤務することは必ずしも容易ではありません。

⇒交替制勤務が困難な救急資格を有する職員の活躍

○池袋デイタイム救急隊に電気救急車(EV)を初めて導入

車両には、電動ストレッチャー等を備え、体格の大きな傷病者や重体重の傷病者への対応力を強化しています。

〔图〕*\n

$\blacktriangle$ 車両

〔图〕插图

$\blacktriangle$ 電動ストレッチャー

運用イメージ (1 隊 5 名配置の一例)

○ 運用時間

平日の8時30分から17時15分までの間

5名配置構成例

〔图〕②隊員機関員交替要員交替要員③①隊長育短8:3017:15\n 〈凡例〉 育短…育児短時間勤務等の取得者

第 1 章・数字で見る令和5年中の東京消防庁管内の災害動向等

2 救護・搬送人員の状況

(1) 救護・搬送人員過去5年間の推移

令和5年中の搬送人員(医療機関等へ搬送した人員)は774,370人、現場処置人員(救急現場で救急処置を実施したが、医療機関へ搬送しなかった人員)は1,299人となり、合わせた救護人員は775,669人となっています。(図表1-3-11)

$\blacksquare$ 図表1-3-11 救護・搬送人員の推移【人】

〔图〕插图

(2) 搬送人員

ア 初診時程度

搬送人員のうち半数以上が軽症で、中等症と軽症を合わせると9割を超えています。(図表1-3-12)

$\blacksquare$ 図表1-3-12 初診時程度別搬送人員

〔图〕重篤1.7%重症 4.4%死亡0.9%搬送人員軽症中等症774,370人54.2%38.7%\n 第3節・救急活動の現況

第1章

イ 年齢層

令和5年の搬送人員を年齢層別でみると、75歳以上の割合が最多となっています。

(図表1-3-13)

$\blacksquare$ 図表1-3-13 年齢層別・性別搬送人員

〔图〕插图

ウ 高齢者搬送人員過去5年間の推移

65 歳以上の高齢者の搬送人員は、403,813人で、全搬送人員の52.1%を占めています。

(図表1-3-14)

$\blacksquare$ 図表1-3-14 高齢者搬送人員の推移

〔图〕插图

第1章.数字で見る令和5年中の東京消防厅管内の災害動向等

3 都民等による応急手当の実施状況

(1)救命講習受講者の推移

令和5年中は、救命講習(普通救命講習・上級救命講習・応急手当普及員講習*)の受講者数は174,263人となりました。また、応急救護講習等を含めると340,302人となりました。(図表1-3-15、16)

救急現場に居合わせた人(バイスタン ダー)の目撃がある心臓機能が停止した

傷病者に対しバイスタンダーが胸骨圧迫や AED 等による応急手当を実施した場合 (11.5%) と実施しなかった場合 (4.0%)では、傷病者の1ヶ月後の生存率は約3倍の差が生じています (令和5年中)。救命講習を受講し、応急手当の知識を身につけましょう。

$\blacksquare$ 図表1-3-15 救命講習(普通救命講習·上級救命講習·応急手当普及員講習*) 受講者数※再講習を含む。

〔图〕插图

$\blacksquare$ 図表1-3-16 応急手当普及業務実施狀況

〔图〕插图 第3節・救急活動の現況

第1章

（2）応急手当の状況

傷病者に対して、家族、友人、近隣者などにより、救急隊が到着するまでの間に、29,089 件の応急手当が実施されています。(図表1-3-17)

■ 図表1-3-17 都民等による応急手当の内容

〔图〕插图

(3)応急手当実施者

都民等による応急手当を実施者別にみると、医療従事者に次いで家族が2番目に多くなっています。大切な人の命を救うために救命講習を受講しましょう。(図表1-3-18)

$\blacksquare$ 图表1-3-18 応急手当実施者

〔图〕插图 第1章・数字で見る令和5年中の東京消防厅管内の災害動向等

4 ［＃ 7119］東京消防庁救急相談センターの現況

〔图〕目東京消防方TOKYO FIRE DEPT\n 急な病気やけがをした際に、病院へ行くか、救急車を呼ぶべきか迷った時や、どこの病院に行ったらよいのか分からない時などに電話で相談を受け、緊急受診の要否や適応する診療科目、診察可能な医療機関等について相談者にアドバイスを行います。

(1)受付状况

過去 3 年間の受付状況は次のとおりです。

令和5年は、歴代最多件数を記録しました。(図表1-3-19)

$\blacksquare$ 图表1-3-19 受付状况

第3節・救急活動の現況

第1章

（2）救急相談の内訳

令和5年中の救急相談の内訳は次のとおりです。発熱に関する相談が最も多く、令和5年中は成人と小児を合計し約12%を占めます。(図表1-3-20)

$\blacksquare$図表1-3-20 救急相談の内訳比

〔图〕8.0%凳熱 24,380件の他 170,441件7.3%55.8%腹痛22,047件4.4%発熱(小见)13,467件4.4%四肢·颜面外傷13,192件令和5年中救急相談4.2%頭痛11,414件303,102件3.8%未.不5口走11

(3)相談対象者の年齢

令和5年中の相談対象者の年齢構成比は次のとおりです。0歳から14歳の相談対象者の割合が多くなっています。(図表1-3-21)

75 歳以上の相談対象者の年齢構成比は

1. 7%となっていますが、救急車で搬送した方の年齢構成比は 75 歳以上の方が全体の 40.4%をよめています。（81.5%ージ／＼）

救急車を呼ぶか迷ったときは［＃7119］をご利用ください。

$\blacksquare$ 図表1-3-21 相談対象者の年齢構成比

〔图〕插图 第1章・数字で見る令和5年中の東京消防庁管内の災害動向等

第4節 防災活動の現況

トピックス 26~27ページ

～地域防災力の向上へ向けて～

1 防火防災訓練の実施状況

(1)防火防災訓練

令和5年度中の東京消防庁管内における防火防災訓練の実施件数及び参加者は10,062件、1,073,817人でした。また、訓練種別では「初期消火訓練」が最も多く、「避難訓練」、「応急救護訓練」と続いています。(図表1-4-1)

〔图〕插图

$\blacksquare$ 図表1-4-1 防火防災訓練の訓練種別ごとの人員

〔图〕插图 第4節・防災活動の現況

第1章

(2) 総合防災教育

令和5年度中の東京消防庁管内における総合防災教育※の実施件数及び人員は、5,834件、632,000人でした。教育機関等と連携を図り、授業で行う防災教育のほか、児童の引き取り訓練や地域イベントな

どあらゆる機会を活用した総合防災教育を行っています。(図表1-4-2)

※総合防災教育とは、様々な災害や事故から身を守るための発達段階に応じた防災教育をいいます。

$\blacksquare$ 図表1-4-2 総合防災教育の実施状況

2 住まいの防火防災診断の実施状況

東京消防庁では、災害発生時における高齢者、障害者などの被害の軽減を図るため、平成25年度から災害発生時に支援が必要な方のお宅を協力機関と連携して消防職員が訪問し、火災・地震・日常生活事故等の

危険性をチェックし、アドバイスを行う住まいの防火防災診断を管内の全消防署で実施しています。令和5年度は1,350件の実施となり、前年度より1,082件減少しています。(図表1-4-3)

$\blacksquare$ 図表1-4-3 住まいの防火防災診断の実施件数

〔图〕插图 〔图〕插图 〔图〕插图 の

115,000

東京５

120,000

年中

125,000 130,000 135,000 140,000 155,000

150,000

145,000

　1章

救

・

急

数

搬

字

送人

で

員

見

（

る

人

令

）

和

139,710

第　

144,767

127,382

123,445

153,602

消防

年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

庁

救急搬送人員（人） 144,767

127,382

123,445

139,710

153,602

管内の

前年比

1. 2%

1. 0%

1. 9%

1. 2％

1. 9％

災

5 年間平均　137,781 人　

害動向

■ 図表１－４－４　年別の救急搬送人員

　３　日常生活事故の発生状況

ア　年別救急搬送人員

　東京消防庁管内では、日常生活事故により令和元年から令和 5 年までの 5 年間に、688,906人が救急搬送されています。令和5年中は153,602人が救急搬送されています。（図表１－４－４）

等

イ　年齢層別救急搬送人員

　年齢層別（5 歳単位）の救急搬送人員をみると、65 歳以上の高齢者が 90,495 人と全体の半数以上を占めています。また、若い世代をみると、乳幼児（5 歳以下）の救急搬送人員が 9,124 人とこども（12 歳以下）の事故のうち約 6 割を占めています。

（図表１－４－５）

（１） 令和 5 年中の概要

88

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

知ろう!!

京

日常に潜む危険（こども編）

防消

90 歳以上 85～89歳 80～84歳 75～79歳 70～74歳 65～69歳 60～64歳 55～59歳 50～54歳 45～49歳 40～44歳 35～39歳 30～34歳 25～29歳 20～24歳 15～19歳 10～14歳 5～9歳　0～4歳

救急搬送人員（人）

で見る令和５年中の字

2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000

22,000

20,000

数・

6,828

3,626

5,301

6,498 5,906

3,220

4,106 3,375

　1第　

8,199

章

18,620

11,305

3,373 3,593

4,727

20,902

18,461

14,379

6,796

4,387

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500

0 歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

1,168

救急搬送人員（人）1,594

害

1,495

2,140等

925

1,802

（２） 乳幼児（５歳以下）の事故発生状況

東

庁■ 図表１－４－６　年齢別救急搬送人員内管

■ 図表１－４－５　年齢層別救急搬送人員

ア　乳幼児の年齢別救急搬送人員

　令和 5 年中の乳幼児の事故を年齢別に

災の

みると、1 歳児の救急搬送人員が 2,140

動

人と最も多く、次いで 2 歳児が 1,802 人

向

となっています。（図表１－４－６）

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 89

第４節・防災活動の現況第1章

（％）

（人）

の

0

５年

500

る

1,000

数字

1,500 2,000

第　　　1

2,500 3,000 3,500

0 10 20 30 40

章・

50 60 70

2,428 2,395

で見

1,109

令

743

358

336207

東

51 31救急搬送人員（人）　　　中等症以上の割合

1. 3

和

1. 4 11.4

中

1. 6

1. 4

1. 7

1. 2

1. 9

1. 1

消

事故種別

ころぶ 落ちる

京

ものが

防

つまる等 ぶつかる やけど はさむはさまれる切る刺さるかまれる刺される おぼれる

庁管

救 急 搬 送 人 員 2,428 人 2,395 人 1,109 人 743 人 358 人 336 人 207 人 51 人 31 人

内

中等症以上の割合 10.3％ 12.4％ 11.4％ 9.6％ 20.4％ 9.2％ 8.7％ 3.9％ 58.1％

の災

■ 図表１－４－７　乳幼児の事故種別ごとの救急搬送人員

イ　乳幼児の事故種別ごとの救急搬送人員

　乳幼児の事故で最も多いのは「ころぶ」事故で、2,428 人が救急搬送されています。中等症以上の割合が最も高いのはお風呂などで「おぼれる」事故で、約 6 割と突出して高くなっています。また、「やけど」の事故でも約２割が中等症以上と診断されています。

（図表１－４－７）

害

※ 事故種別が「その他」、「不明」を除く

動

※ 中等症とは、生命に危険はないが入院を要するもの

向等

90

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

気をつけよう！日常生活事故（高齢者屋外編）

気をつけよう！日常生活事故（高齢者屋内編）

60,000

65,000 70,000

　1

75,000

第　

80,000 85,000 90,000 95,000

令和3年 令和4年

令和2年 76,707

（人）

83,905

83,345

90,495

73,610

令和5年

令和元年

章・

■ 図表１－４－８　高齢者の年別の救急搬送人員

イ　高齢者の事故種別ごとの救急搬送人員

字数で　高齢者の事故で最も多いのは「ころぶ」事故で、事故全体の約 7 割を占める 67,054 人が見る救急搬送されています。中等症以上の割合が最も高いのはお風呂などで「おぼれる」事故で、令和約 97％と突出して高くなっています。また、高齢者は他の年代と比べ、重症化しやすくなって５年います。（図表１－４－９）中の

ア　高齢者の年別救急搬送人員

　令和5年中の日常生活事故による救急搬送人員は90,495人で令和4年と比較すると7,150人増加しています。（図表１－４－８）

0 10,000 20,000 30,000

動

40,000 50,000 60,000

内

70,000

0

10

20

30

40

50等 60向 70害 80の 90管 100庁

（人）

（％）防消

67,054

7,429

1,644 1,237 514 460 354 245 214

1. 8

1. 1

1. 6

1. 718.1

1. 2

1. 5

1. 8

1. 4

救急搬送人員（人）　　　中等症以上の割合京

事故種別

ころぶ

落ちる

ものが

つまる等 ぶつかる 切る・刺さる おぼれる

はさむはさまれる

かまれる刺される

やけど

救 急 搬 送 人 員 67,054 人 7,429 人 1,644 人 1,237 人

514 人

460 人

354 人

245 人

214 人

中等症以上の割合 39.8%

1. 1%

1. 6%

1. 7%

1. 1%

1. 2%

1. 5%

1. 8%

1. 4%

,,,,,

災

,,

,

,

,

,

.

.

.

.

.

.

.

.

.

■ 図表１－４－９　高齢者の事故種別ごとの救急搬送人員

東

※ 事故種別が「その他」、「不明」を除く　

※ 中等症とは、生命に危険はないが入院を要するもの

（３） 高齢者（65 歳以上）の事故発生状況

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 91

第４節・防災活動の現況第1章

【家具転対策 PV】その時家具が凶器になる！（戸建住宅編）

防

平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令和元年 令和 2 年 令和 3 年

・

70

で見

60

和

50

５中の東京

40

消

30

章

（％）

令和 4 年 令和 5 年

庁管内の災

1. 0

字

1. 2

1. 3

年

1. 0

る

1. 6 58.6 58.0

令

1. 1

1. 6

1. 6

数

1. 6

1. 6

1. 6

1. 1

■ 図表１－４－10　家具転対策実施率（東京都内）

　４　家具類の転倒・落下・移動防止対策の実施状況と実施率

　平成 30 年 6 月に最大震度 6 弱を観測した「大阪府北部を震源とする地震（以下、大阪府北部地震）」及び同年 9 月に最大震度 7 を観測した「平成 30 年北海道胆振東部地震（以下、北海道地震）」の被災地域を対象に、家具転対策の実施状況及び負傷状況等のアンケート調査を実施しました。

　消防に関する世論調査によると、令和 5

年中の家具類の転倒・落下・移動防止対策（以下、「家具転対策」という。）の実施率は、「すべての家具類に実施している」及び「一部の家具類に実施している」を合算すると 60.1％で、東日本大震災の発災前年

（平成 22 年）と比較すると13.1ポイント増加しています。（図表１－４－１０）

　また、「倒れる可能性のある家具類がない、または家具を置いていない」と回答した方は 10.0％で、昨年の 7.6％から2.4 ポイント増加しています。

第　　　1

　その結果、家具転対策を実施していた方は、大阪府北部地震では 33.5％、北海道地震では 31.0％でした。

　また、大阪府北部地震でけがをした方の約 14％が、家電製品及び家具類の収容物の落下等により負傷しており、北海道地震でけがをした方の約 11％が、家具類の収容物の落下等により負傷しています。さ

（１） 家具類の転倒・落下・移動防止対策の実施率

害動向等

（２） 近年発生した地震に伴う家具転対策実施状況と負傷状況

92

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

らに、散乱した室内を片づける際に、割れた食器やガラスによりけがをした方もそれぞれの地震において３割以上存在しており、家具類の転倒等に起因するけが人の割合が

高いことが確認されました。地震時にけがをしないために、家具類を固定すること及び収容物が散乱しない対策等を実施することが重要です。（図表１－４－11、12）

▲ 集中収納・収納方法の工夫 ▲ レイアウトの工夫

▲ 家具転対策器具で固定

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 93

第４節・防災活動の現況第1章

n=22

n=9

の災害動向等

揺れによるつまずき、転倒

和

1. 3%

揺れによる

でつまずき、転倒る見11.1%令

落下物

1. 6%

落下物５

1. 1%中年

割れた食器・ガラス類

1. 4%

割れた食器・

防

ガラス類

管庁

1. 3%

内

その他

1. 1%

その他

京

1. 3%

消

不明

1. 6%

不明

1. 1%

大阪府

の

北部地震

北海道地震

東章

・

■ 図表１－４－12　大阪府北部地震、北海道地震における負傷原因割合

字数

実施している

1. 5%

第　

n=659

n=761　　1

大阪府北部地震

未記入

1. 6%

実施していない

1. 8%

実施している

1. 0%

北海道地震

未記入

1. 6%

実施していない

1. 4%

■ 図表１－４－11　大阪府北部地震、北海道地震における家具転対策実施状況

章

新

・

規

数

登録

字

者

で

数

総登録者数

（人）

第　

800

　　1

700 600 500 400

見

300

る令

200

和５

100

中

0

16,000 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000

年

0

（人）

令和 2年 令和

の

3年

平成 29年 平成 30年 令和元年

令和 4年 令和 5年

東京

14,784

507

14,442

429

14,015

4,287 3,781

557

281 314

3,383 184

3,298 264

年代別登録者数

10 代

195人 6 ％

20 代

508人 16％

30 代 106人 3％40 代

244人 7％

50 代

562人 17％

60 代

724人 22％70歳以上

959人 29％

■ 図表１－４－13　総登録者数と新規登録者数の推移　

■ 図表１－４－14　年代別登録者数

　５　災害時支援ボランティアの状況

　災害時支援ボランティアの登録者数は、「東京消防庁災害時支援ボランティアのあり方検討委員会」での検討内容を踏まえ、登録の一斉更新を行った結果、令和 5 年 12 月末現在 3,298 人となりました。

　新規登録者数は、令和 4 年中の184人に対し、令和 5 年中は264人と増加しています。（図表１－４－13）

消防庁

ア　年代別の登録者数

管内

　年代別登録者数を見ると、60 代以上の

の災

方が多く、全体の 51% を占めており、年

害動

代の高い方々も多く活躍されています。（図

向等

表１－４－14）

（１） 登録者数

94

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

その他 328 人 10％

会社員 1,191 人 36％

公務員 74 人 2％

主婦 282 人 9％無職

366 人

11％

学生 626 人 19％

自営業 431 人 13％

職業別登録者数

■ 図表１－４－15　職業別登録者数

　令和 5 年中にボランティアが参加した活動の件数は、全体で 941件あり、延べ 3,914 人が章ボランティア活動を行いました。また、活動項目別件数、参加者数ともに「行事・訓練参加」数・が最も多くなっています。（図表１－４－16）

で見る字

イ　職業別登録者数

　登録者のうち、最も多い職業は会社員で、全体の 36% を占めています。次いで学生 19%、自営業が 13% となっています。学生の登録については、総合防災教育や救命講習受講者への募集に応じて登録した事例が多くあります。また、部活動やサークル単位でまとめて登録している学校もあります。（図表１－４－15）

令

■ 図表１－４－16　活動項目別件数、参加者数

和

（２） 活動項目別の件数・参加者数

　　1第　

５

（件）

50

100

動

150

内

200

中

300

消

250

（人）年

300

600

900向

等 1,200の

災

害 1,500防

庁

管 1,800の

東京

行事・訓練参加

都民指導

講習会

会議

自主訓練 募集・広報活動

その他

■ 令和 5 年件数

285

275

189

61

36

84

11

■ 令和 5 年人数

1,186

744

770

619

225

258

112

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 95

第４節・防災活動の現況第1章

　立入検査は、消防法に基づき消防職員が建物や危険物施設に立ち入り、火災予防上の観点から検査をするものです。

　令和 5 年中は、建物 ( 住宅、長屋を除く)

第　

や危険物施設 ( ガソリンスタンドなど ) に対

　　1

し、37,419 件の立入検査を実施しました。

立入検査件数は、令和 2 年以降、新型コ

章・

ロナウイルス感染症拡大に伴い大きく減少

数字で見

していましたが、昨年は感染拡大前の令和

元年と同程度実施しました。

　その他にも災害出場後の立入検査 7,638件、確認検査 1,496 件、繁華街査察 3,194件、会場管理立入検査 ( 催物など )141 件を実施しました。

　立入検査の執行は、査察員 715 人、ポンプ隊 1,224 隊で実施しています。（図表１－５－１）

〜火災を未然に防ぐために〜

第 5 節　予防活動の現況

（１） 立入検査実施状況

る令

■ 図表１－５－１　立入検査件数の推移

和

危険物施設の立入検査

の

建物の立入検査

害動

令和2年

令和元年

令和3年

災

25,000

管内

30,000

消防

35,000

1,210

1,111

京

1,407

等

36,389

28,922

29,854

東

40,000

5,000 0

10,000 15,000

向

20,000

５

(件)

年中の

45,000

庁

30,033

31,064

37,796

令和4年 1,289

31,264 32,553

1,437

35,982

令和5年 37,419

96

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

■ 図表１－５－３　違反事項通知を受けた資格者数の推移

等

■ 図表１－５－２　警告・命令件数の推移

0

令

200 100 400

300 500

第　

令和4年 120

数

88

で字

32

る見

220

・章

和

令和3年

令和2年

令和元年

（件）

99 86

117 307

148 458

命令

警告

　1

令和5年

５年中の東

0 10 20 30 40 50 60（人）

令和4年

令和2年 令和3年

令和元年

令和5年

消防設備士危険物取扱者

27

12

21 13

19 16

10 11

12 19

ア　警告・命令

　立入検査等を実施した建物や危険物施設において消防法令違反を確認した場合、違反者に対して違反を是正するように指導しています。

　是正する意思が見られない違反者に対しては、必要に応じて警告により強く指導し

たり、さらに消防法に基づき命令を行っています。

警告・命令件数の推移については、図表1－5－2のとおりです。令和5年中における警告件数は220件、命令件数は88件となっています。

イ　危険物取扱者・消防設備士への違反事項通知

消京防　危険物取扱者・消防設備士の資格者が消防法令違反に係る行為を行っていた事実を確認し庁管た場合、資格者に対して違反事項通知を行い、再発しないよう指導しています。内の違反事項通知を受けた資格者の推移については、図表1－5－3のとおりです。

害動向

災

（２） 行政措置と違反対象物の公表制度の状況

9

11

10

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 97

第5節・予防活動の現況第1章

ウ　違反対象物の公表制度の状況

　公表制度は、建物（住宅、長屋を除く）を利用する方がご自身で建物の安全情報を入手し、利用を判断できるよう、消防機関が立入検査で把握した違反に関する情報を提供するものです。公表対象となる違反は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備または自動火災報知設備の未設置による設置義務違反（重大違反）と建物関係者

により繰り返された防火管理、消防用設備の維持管理等に係る違反（複数管理義務違反）があります。

各年で公表された建物数の推移については、図表1－5－4のとおりです。違反が公表されている建物関係者に対して速やかに違反が是正されるよう指導を徹底しています。

庁管

　優良防火対象物認定表示制度は、建物

内の

の関係者からの申請に基づき、高い防火安

災害

全性を消防署長が認めた場合に、認定証

動向

を建物に表示できる制度です。

等

令 和5年12月末 日における認定優良防火対象物は877件で、用途別の内訳は図表1－5－5のとおりです。

優良防火対象物認定表示制度の詳細は、206ページを参照してください。

▲ 優良防火対象物認定証

※ 統計上の端数処理を行っているため、内訳の合計が100％とならない場合があります。

■ 図表１－５－４　各年の違反が公表されている建物数の推移

（棟）

見

0

・

50

100 150

る令和５年中

令和3年

令和2年

令和元年

数

19

19

21

章

56

字で

31

63

重大違反

60

令和4年

18

72

第　　1

99

令和5年

複数管理義務違反

その他 127件

1. 5％

幼稚園等

34件

1. 9％福祉施設等（入所）

92件

1. 5％

学校等

28件

1. 2％

特定用途複合 213件

1. 3％

事務所等 166件

1. 9％

ホテル等 217件

1. 7％

877件

■ 図表１－５－５

　 優良防火対象物・建物の内訳

の東京消防

（３） 優良防火対象物認定表示制度（優マーク制度）の状況

98

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

■ 図表１－５－６　消防用設備等点検報告の内訳

（件）

防

0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000 400,000

64

庁

令和2年

令和元年

令和3年

（％）

65

消京

66

の東

67

５和

68

る見

69

字

70

章

71

72

第　

報告件数中年

未報告件数数・

令和4年

254,019 114,811

1. 9

で

368,830

　1

令和5年

内管

266,751 107,803

1. 2 374,554

246,433

239,503

238,904

116,050

116,148

107,316

1. 0

1. 3

令

1. 0

362,483

355,651

346,220

報告率

ア　消防用設備等点検報告制度

　消防用設備等点検報告制度は、建物の関係者が建物に設置されている消火器、自動火災報知設備及びスプリンクラー設備などの消防用設備を資格者に点検させるか、または自ら点検し、その結果を消防署長に報告する制度です。

　令和 5 年 12 月末日における点検が必

要な建物数は 374,554 棟で、報告件数は 266,751 件でした（報告率 =71.2％）。点検が必要な建物数は年々増加しています。

　消防用設備等点検報告制度の詳細は 208 ページを参照してください。（図表１－５－６）

イ　防火対象物点検報告制度

害災の

　防火対象物点検報告制度は、平成 13 年の新宿区歌舞伎町ビル火災を機に制定された制度で、法令で定める要件に該当する建物とその建物に入居しているテナントの管理者が、防火管理に関する事項を資格者に点検させ、その結果を消防署長に報告するものです。点検の結果が 3 年間優良で、申請による審査で認められた場合には、その後の 3 年間の点検が免除されます。これを「特例認定」といいます。

　令和 5 年12 月末日における点検が必要向動な建物及びテナントは108,863 件（特例認等定件数 3,938 件を除く）で、報告件数は

60,105 件でした（報告率 =56.8%）。点検

が必要な建物数は年々増加していますが、

点検報告率はほぼ横ばいの状態です。（図表

１－５－７）

　防火対象物点検報告制度の詳細は 208

ページを参照してください。

（４） 各種点検報告の状況

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 99

第5節・予防活動の現況第1章

　　1

ウ　防災管理点検報告制度

章

　防災管理点検報告制度は、法令で定め

・数

る大規模な建物とその建物に入居している

字

テナントの管理者が地震やテロ災害による

で見

被害の軽減に関する事項を資格者に点検さ

る令

せ、その結果を消防署長に報告するもので

和５

す。点検の結果が 3 年間優良で申請によ

年中

る審査で認められた場合には、その後の 3

の東

年間の点検が免除されます。これを「特例

京消防

認定」といいます。

　令和 5 年 12 月末日における点検が必要な建物及びテナントは 42,383 件（特例認定件数 2,566 件を除く）で、報告件数は 31,488 件でした（報告率 =75.8%）。点検が必要な建物数は年々増加しています。（図表１－５－８）

　防災管理点検報告制度の詳細は 208ページを参照してください。

■ 図表１－５－７　防火対象物点検報告の内訳

0

2

4

6

8 10 12（万件）

40 45 50 55 60（％）

令和2年

令和元年

令和3年 令和4年 令和5年

55,936

55,222

55,227

4,469

4,573

4,717

51,566

53,585

52,947

111,971

113,380

112,891

1. 9

1. 7

1. 1 報告率

報告件数特例認定件数未報告件数

58,088 4,185 50,228 112,501

60,105 3,938 48,758 112,801

1. 4 56.8

※報告率は特例認定件数を含みます。

第　

庁管

■ 図表１－５－８　防災管理点検報告の内訳

内

（件）

0

5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000

向等

35,000

害動

40,000

の災

45,000

令和2年

令和元年

令和3年

（％）

71

72 73 74 75 76 77 78 79 80

令和5年

9,521 10,516 10,040

報告件数特例認定件数未報告件数

30,415

29,633

29,746

2,964

3,311

2,999

1. 9

1. 8

1. 5

43,419

43,460

42,266

報告率

令和4年

10,980

30,943

2,755

1. 4 44,678

10,895

31,488

2,566

1. 8 44,949

※報告率は特例認定件数を含みます。

100

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

　令和 5 年 12 月末日現在、当庁管内の建物（住宅、長屋を除く）は 450,277 棟、ホテル施設数は 5,755 事業所あり、令和元年の 423,209 棟、4,858 事業所と比較して 27,068 棟（6.4％）、897 事業所（18.5％）増加しています。（図表１－５－９）

■ 図表１－５－10　建物用途の内訳 災の

　建物数 450,277 棟のうち、共

動害

同住宅等 187,694 棟（41.7％）、非特定用途複合（共同住宅と事務所の複合施設など）76,963 棟（17.1％）、特定用途複合（商業施設と飲食店の複合施設など）65,937 棟（14.6％）が全体の 7 割を占めています。（図表１－５－10）

防　訪日外国人の増加や旅館業法の規制緩和等により、近年、ホテル施設数が増加傾向にあり庁管ます。内

※統計上の端数処理を行っているため、内訳の合計が100％とならない場合があります。

■ 図表１－５－９　建物数（住宅、長屋を除く）とホテル施設数の推移

東※ホテル施設数は、消防法施行令別表第一５項イ［旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの］の事業所件数を計上京消

（万棟）

（棟）

令和元年

令和3年

令和2年

令和4年

令和5年

の中

430,061

数

423,209

で

4,858

第　

5,172

建物数(住宅、長屋を除く)

和

436,857

・

5,150

ホテル施設数

48

46

44

見

42

40 50

443,532

章

５ 3,000年

4,000字 5,000　1 6,000

3,500令る

4,500 5,500

5,263

5,755

450,277

（１） 建物数の推移

その他

向

（工場や学校など

等

単独の用途）

1. 6%

共同住宅等

1. 7%

非特定用途複合

1. 1%

特定用途複合

1. 6%事務所等

1. 0% 450,277棟

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 101

第5節・予防活動の現況第1章

庁

　当庁管内の建物は、高層・大規模化、深層化が進んでおり、現在も都内では複数の再開発

管内の

計画が進められ、大規模な建物が建設されています。

災害

※消防法では、高層建築物を高さ 31m を超える建築物と定義していますが、より高層化を表現するため 21 階建て（おおむね

動

60 ｍ）以上の建物数を計上しました。

向等

■ 図表１－５－11　21階建て以上、地下４階以下の建物数の推移

（件）

年中の東京消防

令和2年

令和元年

令和3年

令和4年

和５

400

数

500

第　　　1

600 700 800 900 1,000

令和5年

880

891

868

838

523

905

字で見る令

523

523

519

520

21階建て以上の建物数

地下４階以下の建物数

章・

102

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

　スプリンクラー設備や自動火災報知設備を設置している建物数が増加しているのは、スプ災のリンクラー設備が必要となる11 階建て以上または 31ｍを超える建物が増加していることや、動害近年の消防法令改正により小規模社会福祉施設に自動火災報知設備やスプリンクラー設備、等向ホテルに自動火災報知設備、小規模診療所にスプリンクラー設備が設置されたことが要因と

なっています。

■ 図表１－５－12　スプリンクラー設備、自動火災報知設備設置の建物数の推移

で

18,000 19,000 20,000（件）

（件）

令和2年度

令和元年度

令和3年度 令和4年度

年

17,500 18,500 19,500

245,000

220,000の中

225,000見る令和５ 230,000

235,000

240,000

20,500

250,000

令和5年度

東京消防庁管内

19,322

18,841

18,322

232,944

第　　　1

230,268

章

227,830 自動火災報知設備設置の建物数

字数・

スプリンクラー設備設置の建物数

19,887 20,371

235,556

238,520

11

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 103

第5節・予防活動の現況第1章

東京

　一般取扱所とは発電設備やボイラー設

消防

備、塗装工場などで指定数量以上の危険

庁管

物の消費、塗装などを行うものをいいます。

内の災害動向等

　東日本大震災以降、企業が災害時の事

業継続や早期復旧を目的として、非常用発電設備や燃料備蓄用のタンクを設置する傾向にあります。

■ 図表１－５－13　発電設備を有する建物数と危険物施設(一般取扱所)数の推移

５

令和2年

令和元年

令和3年

令和4年

令和

16,500

字

17,000 17,500

第　

18,000 19,000

18,500 19,500

（件）

2,500 2,550

で見る

2,600

章・数

2,650 2,700 2,750 2,800 2,850

20,000

2,900（件）

令和5年

20,500

2,692

2,698

2,664

危険物施設(一般取扱所)数

　　1

発電設備を有する建物数

20,359

2,724

2,763

19,751

19,456

19,055

20,101

年

※危険物施設（一般取扱所）数は、各年度末の数値です。

中の

▲ 危険物タンクの設置時の状況

104

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

　令和 5 年度末の防火管理者の選任が義務となる管理権原者数は 392,327 であり、近年は義務となる事業所の増加などにより年々増加しています。令和 5 年度末の防

火管理者の選任届出率は 81.8%、消防計画の届出率は 77.9%でした。（図表１－５－14、15）

■ 図表１－５－14　防火管理者選任状況の推移

■ 図表１－５－15　消防計画届出状況の推移

京東

0 100,000 200,000 300,000 400,000

70

る見

75

・数字で章

80

85 90

319,373

320,484

318,013

317,081

386,341

389,576

384,566

382,090

選任届出率

管理権原者数※

防火管理者　1選任届出済数

1. 7

1. 3

1. 7

1. 0

（％）

（人）

令和3年度

令和2年度

令和元年度

令和4年度

320,777

392,327

1. 8

第　

令和5年度

令

0 100,000 200,000 300,000 400,000

70 75 80 85

害動向等災

90

庁

303,395

304,928

301,625

300,555

386,341

389,576

384,566

382,090

消防計画届出率

の管理権原者数内管

消防計画届出済

対象物数

1. 5

1. 3

1. 4

1. 7

（％）

（人）

防消

令和3年度

令和2年度

令和元年度

令和4年度

305,632

392,327

1. 9

令和5年度

※管理権原者とは、消防法第８条に定める防火対象物の管理について権原を有する者をいいます。

５年中の和

（２） 防火管理者選任状況

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 105

第5節・予防活動の現況第1章

　自衛消防訓練は、百貨店、病院、ホテル、劇場、地下駅舎などの不特定多数の人が出入りする事業所では、年 2 回以上実施することが義務付けられています。

　令和 2 年には新型コロナウイルス感染症の影響により訓練実施回数が減少しましたが、令和 3 年の訓練実施回数は令和元年と同水準まで回復し、令和 4 年以降はさらに増加しています。（図表１－５－16）

■ 図表１－５－16　自衛消防訓練実施状況

合計

（延回数）

総合訓練

部　分　訓　練

その他

延べ訓練参加人員（百人）

延べ指導出向人員（人）

通報 消火 避難

令 和 元 年 151,860 105,656 2,397 11,191 21,714 10,902 86,205

40,611

第　

令 和 2 年 134,831 91,987 2,306 10,375 20,680 9,483 68,200

10,956

　　1

令 和 3 年 150,828 97,447 2,388 13,375 25,035 12,583 81,853

12,327

令 和 4 年 164,592 102,432 2,561 16,469 28,077 15,053 83,190

28,756

章・

令 和 5 年 176,247 111,071 2,588 17,890 28,997 15,701 87,176

35,442

数字で見る

　危険物施設は、それぞれ

庁

の施設形態ごとに区分されています。令和 5 年度末現在の危険物施設を区分別にみると、地下タンク貯蔵所が 3,016 施設と最も多く、次いで一般取扱所の 2,763施設、屋内貯蔵所の1,616施設の順となっています。

（図表１－５－17）

令和５年

消防

■ 図表１－５－17　危険物施設の施設区分別構成

危険物施設数 12,378

害

屋内貯蔵所 1,616

1. 1%

屋内タンク貯蔵所 1,150

1. 3%

屋外タンク貯蔵所

303

1. 4%

地下タンク

貯蔵所

3,016

1. 4%

簡易タンク貯蔵所 9

1. 1%

移動タンク貯蔵所 1,476

1. 9%

屋外貯蔵所

147

1. 2%

給油取扱所

1,566

1. 7%

販売取扱所 260

1. 1%

動向

移送取扱所 11

等

1. 1%

一般取扱所 2,763

1. 3%

管

製造所

内

61

の災

1. 5%

中の東京

（１） 施設区分別にみた危険物施設の実態

106

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

■ 図表１－５－18　事故種別ごとの発生状況

年別

合計

火災（件） 流出（件） その他（件） 死者（人） 負傷者（人） 第　

令 和 元 年

122

28

23

71

0

令 和 2 年

123

24

19

80

0

11

令 和 3 年

124

33

20

71

0

3章

令 和 4 年

118

38

22

58

0

11数・

令 和 5 年

151

32

30

89

1

前 年 比

33

▲6

8

31

1

※「前年比」欄の「▲」は減少を示しています。

和５年令

　令和 5 年中に発生した危険物施設等※1における事故件数は 151 件で、前年と比べて 33 件増加しています。火災事故が 32件（前年比 6 件減少）、流出事故が 30 件（前年比 8 件増加）、その他の事故※2 が 89 件（前年比 31 件増加）となっています。これら危険物施設等における事故で、死者は 1 人（前年比 1 人増加）、負傷者

が 17 人（前年比 6 人増加）発生しています。（図表１－５－18）

※１ 　危険物施設等…製造所等、運搬車両、少量危

険物貯蔵取扱所、指定可燃物貯蔵取扱所、無許可・

無届施設

※２ 　その他の事故…火災又は流出を併発していな

い場合で、危険物施設等の規制部分が破損した

事故等

（２） 事故種別ごとの発生状況

消　事故を発生要因別（図表１－５－19）にみると、劣化や破損などの物的要因が 92 件（60.9%）庁防で最も多く、次いで維持管理、操作確認不十分などの人的要因が 39 件（25.8%）、その他の内管要因が 20 件（13.2%）となっています。（図表１－５－20）

災害

の

■ 図表１－５－19　発生要因と発生原因

等

要因

原因

人的要因

維持管理不十分 誤操作

操作確認不十分 操作未実施監視不十分

物的要因

腐食疲労等劣化 設計不良故障

施工不良

破損

その他の要因

放火等

交通事故

類焼

地震等災害

不明・調査中

■ 図表１－５－20　事故の発生要因 向動

令和5年中の事故 151件

その他の要因 20件

1. 2%

人的要因 39件

1. 8%

物的要因 92件

1. 9%

（３） 発生要因別の事故発生状況

東京の中

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 107

第5節・予防活動の現況第1章

　火災事故 32 件を発生要因別にみると、人的要因が 16 件（50.0％）で最も多く、次いで物的要因が８件（25.0％）、その他の要因が 8 件（25.0％）となっています。

（図表１－５－21）

　流出事故 30 件を発生要因別にみると、人的要因が 16 件（53.3％）で最も多く、次いで物的要因が 10 件（33.3％）、その他の要因が 4 件（13.3％）となっています。

（図表１－５－22）

■ 図表１－５－22　流出事故の発生要因

令和5年中の流出事故 30件

その他の要因 4件

1. 3%

人的要因 16件

1. 3%

物的要因 10件

1. 3%

■ 図表１－５－21　火災事故の発生要因

令和5年中の火災事故 32件

その他の要因 8件

1. 0%

人的要因 16件

1. 0%

物的要因　　8件

第　　　1

　　25.0%

章・数

　その他の事故 89 件を発生要因別にみる

字で

と、物的要因が 74 件（83.1％）で最も多く、

見る

次いでその他の要因が 8 件（9.0％）、人的

和５

要因が 7 件（7.9％）となっています。（図表

年中

１－５－23）

■ 図表１－５－23　 その他の事故の発生要因

の

令和5年中

東京

のその他事故

消防

89件

その他の要因

令

8件

1. 0%

人的要因 7件

1. 9%

庁管

物的要因

内

74件

の

1. 1%

災害動向

　施設区分別事故発生状況をみると、給油取扱所が 95 件（前年比 34 件増加）で最も多く全体の半数以上を占め、次いで一般取扱所が 15 件（前年比 1 件増加）、少量危険物貯蔵取扱所が 14 件（前年同件数）、指定可燃物貯蔵取扱所が１１件（前年

比６件減少）などとなっています。ガソリンスタンド（給油取扱所）の事故の多くは、施設利用者の車両の運転操作ミス等による物損事故です。ガソリンスタンド内では安全運転を心掛けましょう。（110 ページ参照）（図表１－５－24）

等（４） 施設区分別の事故発生状況

108

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

給油取扱所において利用客が給油中に出火した火災事故事例

発生年月 　令和 5 年 4 月

施設区分 　 給油取扱所（セルフ）

被害状況 　バイク

概　　要 　セルフ式の給油取扱所において、給油中にバイクが焼損した事故です。

従業員が消火器を使って初期消火を実施し

消

ています。

庁

出火原因は、ガソリンを給油中に発生した

管内の災害動向等

（５） 危険物施設等の事故事例

　　1第　

▲ 給油作業中に給油口付近から炎が出ている様子

▲ バイクの焼損状況

■ 図表１－５－24　施設区分別の事故発生状況

給油取扱所一般取扱所少量危険物貯蔵取扱所※指定可燃物貯蔵取扱所

地下タンク貯蔵所

移動タンク貯蔵所運搬車両

屋外タンク貯蔵所

屋内タンク貯蔵所

高圧ガス関連設備

（件）

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100火災

流出その他

13

78

4

95

4 4

7 15

6

8 14

2 4

11 11

1 1

1 1 7

3 3

112

12

11

※少量危険物貯蔵取扱所は無届施設における事故 4 件を含む。

可燃性蒸気に静電気の火花放電が引火し、章出火した可能性が考えられます。

数・同一事故は、給油キャップを開ける前に静で字電気除去シートに触れ、静電気を除去してる見から給油を始めることで防止することがで和令きます。

年５なお、本件を含め、令和 5 年中の人的要の中因による給油取扱所の事故が 17 件発生し京東ております。

防

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 109

第5節・予防活動の現況第1章

第1章

第5節・予防活動の現況

スタンド内は安全運転！急発進、急ハンドルは危険！

スタンド内は、様々な機器や他の車もあり、運転には十分な注意が必要です。急発進、急ハンドルは避けましょう。

案内標示に従いながら駐車！エンジンOFF！

矢印などの誘導に従い、白線などで示された場所に停車し、必ずエンジンを停止しましょう。

第　

　静電気除去シートにタッチ！章

給油キャップを開ける前に静電気除去シートに触れ、静

・数字

電気を除去してから給油を始めましょう。

で正しい操作で給油！令

和

５

給油口の奥まで差し込み、レバーを確実に握って給油をしましょう。

年注ぎ足し給油をしない！東

満タンになると、給油は自動的に停止します。吹き

京消防庁

こぼれをしないよう注ぎ足しはやめましょう。

管給油キャップの置き忘れに注意！災

給油口からガソリン等の燃料やその可燃性蒸気が漏れないよう給油キャッ

害動向等

プは忘れずに締めましょう。

自分で容器にガソリンを入れない！

セルフスタンドでは、顧客自ら容器にガソリンを入れる行為は禁止されています。容器へは、ガソリンスタンドの従業員が行う必要があります。

なお、容器に入れて購入する時には、従業員に

よる本人確認（運転免許証の掲示など）、ガソリ

ンの使用目的の確認が行われます。

その1

その2

　1

その3

見る

その4

中の

その5

注ぎ足し禁止！

内の

その6

その7

セルフスタンドで安全に給油するためのポイント

コ ラ ム

エンジン停止!

110

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

chapter

東京消防庁の組織と活動第　2　章

● 第 1 節 組織 ～セーフ シティ東京を担う～

● 第 2 節　安全推進体制 ～安全文化の更なる醸成を目指して～● 第 3 節　消防活動体制 ～あらゆる災害に的確に対応～

● 第 4 節　救急活動 ～一人でも多くの命を救うために～

● 第 5 節　防災行政 ～自助・共助と備えの大切さ～

● 第 6 節　予防行政 ～建物の安全性を確保～

● 第 7 節　広報広聴活動 ～都民のニーズに合わせた広報～

● 第 8 節　消防学校 ～消防人を育てる～

● 第 9 節　装備工場 ～昼夜を問わず消防隊をサポート～

● 第10節 国際化への対応 ～グローバルな消防へ～

東京消防庁の組織と活動

第1節　　　　　組織

第　　

～セーフ シティ東京を担う～

　2

　第 1 節では、東京消防庁の成り立ちや

章・

約 18,700 人を擁する組織体制、多種多

東京

様化する災害に対応する専門部隊の紹介

消防

や 2,033 台の消防車両等の概要や配置状

庁の

況などについて

組織と活動

説明しています。

　首都東京には、約 1,400 万人の都民が生活しています。東京消防庁では、その都民生活の安全・安心を守るため、日夜、全職員が一丸となって消防行政を推進しています。

　第 2 章では、東京消防庁の組織や消防活動体制及び東京消防庁の施策や日々の活動内容等について説明しています。

114 ページ

第2節　　　　　新たな安全推進体制

～安全文化の更なる醸成を目指して～

　第２節では、新たに創設された「安全推進部」を中心とした当庁の新たな安全推進体制、安全に向けた

分析・検証業務などに

ついて説明しています。

128 ページ

第3節　消防活動体制

～あらゆる災害に的確に対応～

　第3節では、火災などの災害区分に応じた出場体制、実際の消火活動及び救助活動等について説明しています。さらに、水災などの特殊災害対策、航

空消防や港湾消防な

どの活動等についても

説明しています。

134 ページ

第

章　

ダイジェスト

第4節　救急活動

～一人でも多くの命を救うために～

　第4節では、東京消防庁の救急隊数や救急隊員数、「♯７１１９」の利用などの救急車の適正利用や各種救命講習などの応急手当の普及体制等について説明しています。

162 ページ

112

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第10節　国際化への対応～グローバルな消防へ～

　第10 節では、海外で発生した大規模災害に消防隊員を派遣する国際消防救助隊、国際会議等へ参加するための職員派遣及び海外消防関係者の視察や研修の受入れなどの国際協力などについて説明しています。

242 ページ

第6節　予防行政

～建物の安全性を確保～　

　第 6 節では、建物が完成した時に行う使用検査、建物が完成した後の各種点検報告、防火管理な

どの一連の

予防行政に

ついて説明

しています。

198 ページ

第7節　広報広聴活動

～都民のニーズに合わせた広報～

　第 7 節では、東京消防庁が各種施策等を正しく都民の皆様に伝え、理解と協力を得ることができるように実施している広報活動や

東

都民の皆様の意見や要望等を伺い、消防行

消

政に反映させる

庁

ための広聴活動

組

について説明し

と

ています。

動

229 ページ

第8節　

第

　　　　消防学校

～消防人を育てる～

章　

　第 8 節では、職務上必要な基礎知識、・技能の習得、強じんな体力等の錬成を行う京初任教育、部隊指揮、統率力等の監督者と防しての必要な能力伸長を図る幹部教育及びのレスキュー隊や救急救命

織

士等になるための専科研

活

修を行っている消防学校について説明しています。

234 ページ　2

240 ページ

第9節　装備工場

～昼夜を問わず消防隊をサポート～

　第 9 節では、日 、々消防隊を支援している装備工場の整備業務、消防署に対する点検整備の技術指導や

緊急消防援助隊

等としての活動

支援について説

明しています。

第5節　防災行政

～自助・共助と備えの大切さ～

　第 5 節では、防災訓練や家具転対策などの震災対策、住宅火災に的を絞った住宅防火対策、こども、高齢者及び要配慮者の日常の生活事故防止対策など、都民生

活に直結する当庁の活動に

ついて説明しています。

170 ページ

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 113

東京消防庁の組織と活動

（１）東京消防庁のあゆみ

　東京の消防は、明治13 年 6月、当時の内務省に公設常備消防機関として ｢消防本部」

第　

が設置されたことに始まります。その後、

　　2

昭和 23 年 3 月 ｢消防組織法」が施行され、

章

自治体消防制度の発足とともに特別区（23

・東

区）の存する区域の消防行政は、東京都（知

京消

事）が一体的に管理することになり ｢東京

防庁

消防庁｣ が設置されました。

の組

　一方、多摩地域においては市町村単位で

織と

消防の任務を果たしてきましたが、行政需要

活動

の増大等に伴い、東京都は昭和 35 年以降、逐次消防事務の受託を開始し、現在、受託市町村数は25 市 3 町1村となっています。

（２）消防の任務

　消防組織法の第 1条で「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。」とあり、東京消防庁では、都民の生命、身体及び財産を災害から守るた

めに、火災の予防、警戒及び消火をはじめ交通事故や労災事故等における救助、救急業務を行っています。

　また、震災対策、水防活動、その他都民生活の安全を守る業務など、幅広い分野にわたって防災活動を実施しています。

（３）重点施策・予算

ア　令和 6 年度政策展開の方向性

　毎年、全国各地で災害が頻発する中、本年は年始から能登半島地震、羽田空港の航空機火災といった大規模な災害が相次いで発生しています。当庁は、このような様々な災害への対応をはじめ、増大を続ける救急需要、大規模・複雑化する建築物など、消防行政を取り巻く各課題に的確に対応し、都民の安全安心を確保していかなければなりません。

　このため、火災、水災はもとより、首都直下地震、火山噴火に伴う降灰被害、国際情勢を踏まえた武力攻撃災害等、あらゆる災害に対し万全の体制を構築するとともに、関係機関と連携した防火防災訓練等の推進や消防団員の活動能力を向上させることで、自助・共助・公助の連携を強化し、地域防

東京消防庁職員定数：18,773人、消防署数：81署消防車両等：2,033台

～セーフ シティ東京を担う～

第2章

第１節　組織

　１　東京消防庁の概要

114

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

東京消防庁紹介ビデオ～ SPIRITS ～　

災力をより一層高めていきます。

　また、増大する救急需要に対応するため、救急活動体制の充実強化及び救急隊員の労務負担軽減を図っていきます。さらに、危険性に応じた効果的な火災予防業務の推進や、全庁一丸となった人材の確保・育成、不断の業務改善等に注力することにより、絶えず消防行政の質を向上させていきます。

　こうした社会情勢等を踏まえ、特に重点的に取り組むべき施策を東京消防庁重点施策として、また、安全文化の更なる醸成に向けた重点的に取り組むべき施策を東京消防庁安全推進施策として、それぞれ策定し

ました。

イ　予算　　

　令和 6 年度の東京都一般会計予算は、

1. 1％増の 8 兆 4,530 億円で、過去最大となりました。しかし、都財政は、元来、景気動向に左右されやすい不安定な構造にあり、世界的な金融引締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れリスクの影響を考慮すると、先行きを見通すことは困難な状況にあります。

　こうした中、深刻化する気候危機や少子高齢化、国際競争力の低下など、先送りし

第

令和6年度東京消防庁重点施策

第１ 震災等あらゆる災害への消防活動能力の向上

　2

第２ 一人でも多くの命を救うための救急活動体制の強化

章

第３ 自助・共助・公助の連携強化による地域防災力の向上

東・

第４ 危険性に応じた効果的な火災予防業務の推進

京

第５ 都民の期待に応える職員の育成及び業務執行体制の充実強化

庁防消

令和 6年度東京消防庁

組の

重点施策の実現に向けた推進事業

活と織

1

重点施策

震災等あらゆる災害への消防活動能力の向上

動

●大規模災害への対応力強化

●安全管理を前提とした消防活動能力の向上

2

重点施策

一人でも多くの命を救うための救急活動体制の強化

●救急活動体制の充実強化

●救急車の適時 ･ 適切な利用促進と応急手当の普及促進

3

重点施策

自助 ･ 共助 ･ 公助の連携強化による地域防災力の向上

●消防署がつなぎ役となった地域の関係づくり●消防団の充足率向上と災害対応力の充実強化

4

重点施策

危険性に応じた効果的な火災予防業務の推進

●自主防火意識の醸成と効果的な防火安全対策の推進●繁華街地域等への火災予防体制の強化

5

重点施策

都民の期待に応える職員の育成及び業務執行体制の充実強化

●全庁一丸となった人材の確保 ･育成

●ＤＸをはじめとした行政運営の効率化･ 高度化

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 115

章令和6年度東京消防庁安全推進施策の実現に向けた重点的取組・東職員一人一人が行うこと京●職員一人一人が「安全憲章」を理解し、実践する。消防●心理的安全性のある職場環境の構築に努める。庁●「ヒューマンファクター」を理解し、エラー対策を実践する。の組織組織が行うことと（1） 消防署等全ての所属活　●「安全憲章」への理解の浸透を図るとともに、具体的行動の実践を促す。動　●安全懇談会を適宜開催し、所属内の安全推進を図る。

　●心理的安全性のある職場環境を整備する。

　●「ヒューマンファクター」への理解の浸透を図り、エラー対策を推進する。

　●事故の根本原因の究明と多角的な視点に配意した再発防止を図る。

（2） 方面本部

　● 安全推進部及び方面内各消防署と連携し、各消防署における安全を最優先とする文化の浸透を図る。

　● 安全推進部及び方面内各消防署と連携し、各消防署における「心理的安全性のある職場環境の整備」に向けた取組を推進する。

　●必要に応じて方面安全推進会議を開催し、方面内の安全推進を図る。

　●職務に起因する事故の再発防止対策のフォローアップを行う。

（3） 各部等

　●各部等が所管する事業について、安全の視点を取り入れて推進する。

　● 安全推進部及び関係各部と連携し、安全に係る課題を抽出するとともに、解決に向けた検討を積極的に実施する。

（4） 安全推進部

　●「安全憲章」の更なる理解、浸透を図る。

　●「心理的安全性のある職場環境の整備」に向けた取組を推進する。

　● 安全に係る現状課題及び対策を明確化し、安全推進部が軸となって組織横断的に検討することで、各部等と連携して改善を図る。

　●事故の根本原因の究明と多角的な視点に配意した再発防止を図る。

令和6年度東京消防庁安全推進施策

第

第１ 安全文化の醸成に向けた職員一人一人の安全憲章の更なる理解と浸透

　　　2

第２ 職務に起因する事故の「根本原因の究明と多角的な視点に配意した再発防止」の定着

てきた課題が先鋭的に現れており、都民が将来に希望を持ち、安心して暮らせる都市を実現するためにも、未来を切り拓く政策を全力で推し進めなければなりません。都市の持続可能性を支えるため、子育て世帯への全力でのサポートをはじめ、子供たちを安心して育める環境の整備、健康長寿社会を見据えた施策の推進、女性が輝く社会の実現に向けた取組を強化していくことが重要です。さらには、TOKYO 強靭化プロジェクトを踏まえた強靭で持続可能な都市への道筋を確かなものにし、バラエティに富む東京の強みを「Sushi Tech Tokyo」の旗印の下、強力に発信していくことや、

エネルギー大消費地としての責任を果たしていくため、2030 年のカーボンハーフ、その先の「ゼロエミッション東京」を確かなものとしなければなりません。

　このため当庁では、様々な事業の効率性や実効性を向上させるとともに、中長期的な視点を持って計画的に財政運営を行っています。

　令和 6 年度における当庁予算は、消防行政の運営及び施設等の整備に関する経費として、2,793 億 8,400 万円が計上されており、都の一般会計に占める割合は

1. 3％となっています。

116

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第１節・組織

■ 図表２－１－１　歳入予算

科　　　目

令和 6 年度

令和 5 年度

増（▲）減

款

金　　　額

増減率（％ )

使 用 料 及 手 数 料

340,639

344,434

▲ 3,795

▲ 1.1

国 庫 支 出 金

933,750

963,330

▲ 29,580

▲ 3.1

財 産 収 入

802,193

773,366

28,827

1. 7

繰

入

金

8,936,383

11,482,927

▲ 2,546,544

▲ 22.2

諸

収

入

45,233,431

45,203,033

30,398

1. 1

都

債

9,270,000

765,000

8,505,000

1,111.8

合

計

65,516,396

59,532,090

5,984,306

1. 1

（単位：千円）

■ 図表２－１－３　歳出予算性質別比較

東

区　　分

令和 6 年度

令和 5 年度

増（▲）減

防

予算額

構成比（％）

予算額

構成比（％）

金額

増減率 (%)の庁

給与関係費

209,058,806

1. 8

195,611,330

1. 2

13,447,476

1. 9組

人件費

129,860,488

1. 5

125,905,646

1. 4

3,954,842

1. 1織

退職手当

10,225,500

1. 7

4,993,307

1. 9

5,232,193

1. 8活と

その他給与関係費 68,972,818

1. 7

64,712,377

1. 9

4,260,441

1. 6動

事 業 費

70,325,194

1. 2

64,364,670

1. 8

5,960,524

1. 3

合　　 計

279,384,000

1. 0

259,976,000

1. 0

19,408,000

1. 5

（単位：千円）消京

■ 図表２－１－２　歳出予算　※令和 5 年度東京都一般会計には、補正予算を含んでいない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　令和 6 年度東京都一般会計には、同時補正予算を含んでいない。

科　目

令和 6 年度

令和 5 年度

増（▲）減

款

項

金　　　額

増減率（％ )

　消　防　費

279,384,000

259,976,000

19,408,000

1. 5

　消防管理費

213,341,000

203,280,000

10,061,000

1. 9

　消防活動費

33,651,000

27,851,000

5,800,000

1. 8

　消防団費

3,957,000

3,943,000

14,000

1. 4

　退職手当及年金費

10,314,000

5,081,000

5,233,000

1. 0

　建設費

18,121,000

19,821,000

▲ 1,700,000

▲ 8.6第

東京都一般会計

8,453,000,000

8,041,000,000

412,000,000

1. 1　　（単位：千円）

消　　　 防 　　　費東京都一般会計予算額

279,384,000 千円　

　2

8,453,000,000 千円　

章・

= 　　　　　　　　　　　×100(％) ＝ 3.3％

■ 図表２－１－４　階級別職員定数

階　　級

消防総監

消防司監・消防正監 消 防 監・消防司令長

消防司令

職員定数

1 人

23 人

413 人

1,546 人

階　　級

消防司令補

消防士長

消防士

その他の職員

職員定数

4,637 人

5,677 人

6,054 人

422 人

合　　計

18,773 人

　２　組織体制

（令和 6 年 4 月 1日現在）

（１） 階級・職員定数

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 117

消防

東京消防庁本部

（２） 組織図　（令和 6 年 4 月1日現在）

企画調整部

企　　画　　課財　　務　　課広　　報　　課

人　　事　　課服 務 監 察 課職　　員　　課

第

厚　　生　　課

人　事　部

　　2

警　　防　　課救　　助　　課特 殊 災 害 課

東

総 合 指 令 室

京

多 摩 指 令 室

章・

警　防　部

庁の

防 災 安 全 課震 災 対 策 課

と

水　　利　　課

活動

消　防　団　課

組織

防　災　部

救 急 管 理 課救 急 医 務 課救 急 指 導 課

救　急　部

予　　防　　課危　険　物　課査　　察　　課調　　査　　課防 火 管 理 課

予　防　部

装　　備　　課装　備　工　場航　　空　　隊

装　備　部

校　　務　　課教　　養　　課

消　防　学　校

総　　務　　課経 理 契 約 課施　　設　　課情 報 通 信 課

総　務　部

安 全 推 進 課安 全 技 術 課

安全推進部

118

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第１節・組織

消防方面本部

指　　導　　係

警 防 装 備 係

訓　　練　　係

防　　災　　係

前進機動指揮隊

消防救助機動部隊 ( 第二、第三、第六、第八及び 第九消防方面本部に限る。　)　　　2第

( 第七及び第九消防　方面本部に限る。)

（10 本部）

消　防　署

防 火 管 理 係

防 災 安 全 係織組

査　　察　　係

消　　防　　係と章

管　　理　　係東・

警　　防　　課総　　務　　課

予　　防　　係

救　　急　　係動活経　　理　　係京

予　　防　　課

危　険　物　係

機 械 装 備 係

消 防 出 張 所防消

消　防　分　署

※ 第八、第九消防方面内の一部の消防署では防火査察係

（3 分署）

（81 署）

（208 所）の庁

※※

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 119

第八方面

第九方面多摩災害救急情報センター

（調布市）

稲城市（府中市）

東京

（昭島市）

の

（八王子市）

（あきる野市）

（奥多摩町）

章

（檜原村）

（青梅市）

（日野市）

（町田市）

（武蔵野市）（三鷹市）

（多摩市）

（小金井市）

（国分寺市）（立川市）

（清瀬市）

（東村山市）

（西東京市）

（狛江市）

（福生市）

（日の出町）

（羽村市）

（東大和市）北多摩西部　

（東久留米市）

（小平市）

消

（国立市）

八王子

秋川

奥多摩

青梅

防

日野

町田

組織

多摩

　2

福生

・

昭島

清瀬

（武蔵村山市） 東村山

立川

東久留米

西東京武蔵野

三鷹

調布

狛江

府中国分寺

小平

小金井

第

（瑞穂町）

活　　凡　　　例（P120～ P125共通）動県 境 界 線方 面 本 部 境 界 線署 境 界 線市 町 村 境 界 線東 京 消 防 庁 本 部消 防 方 面 本 部消 防 署

分 署 ・ 出 張 所

消 防 救 助 機 動 部 隊

航空消防救助機動部隊受 託 外 市

★

即 応 対 処 部 隊

庁

山梨県

と

★

★

　東京消防庁は、昭和 23 年 3 月 7 日、自治体消防として発足以来、都民の生命、身体及び財産を災害から守るため、島しょ地域と多摩地域の一部（稲城市）を除く東京都のほぼ全域の消防防災業務を担っています。

　広域な管轄区域を10 の方面に分け、約 18,700 人の職員がそれぞれの任務に従事しています。

（３） 東京消防庁管轄区域　（令和 6 年 4 月1日現在）

120

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第十方面 第五方面 第六方面

第四方面 第三方面 第二方面 第一方面

10th Fire District HQ

5th Fire District HQ

6th Fire District HQ

4th Fire District HQ 3rd Fire District HQ

2nd Fire District HQ 1st Fire District HQ

7th Fire District HQ防

Tokyo Fire District HQ

活

災害救急情報センター

東京消防庁本部と織組

第七方面京東

日本堤

臨港日本橋

京橋

消

金町

第

江戸川

・

葛西

杉並

神田西新井

板橋

練馬

光が丘

石神井

世田谷

成城

田園調布

矢口 蒲田

大森

大井荏原 品川

動

赤羽

王子滝野川

池袋

新宿

中野

尾久

足立

千住

上野

麹町

丸の内

赤坂麻布

庁

芝

の

高輪

四谷牛込

深川

城東

本所

荒川

荻窪野方

玉川

小石川

本郷

本田

浅草

豊島

目黒

小岩

章

渋谷

向島

志村

千葉県

　2

埼玉県

神奈川県

★

★

★

第2章

第１節・組織

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 121

杉並

神田

石神井

（調布市）

稲城市（府中市）

田市）

成城

池袋

新宿

中野

上野

麹町丸の内

赤坂

麻布 芝四谷

牛込

日本橋京橋 深川

城東

本所

荻窪野方

小石川

本郷

本田

日本堤浅草

豊島

（武蔵野市）（三鷹市）

摩市）

（小金井市）

分寺市）

渋谷

（狛江市）

（小平市）

市）

向島

摩

西東京武蔵野

三鷹

調布

狛江

府中国分寺

小平

小金井

章

神奈川県

第二消防方面本部

第一消防方面本部

の第三消防組織方面本部

1

2

3

と

3rd Fire District HQ 1st Fire District HQ

2nd Fire District HQ

・

二本榎

三光

高輪

新町

赤坂

飯倉

麻布

第

三田

2

芝浦

芝 月島

臨港

浜町人形町

堀留

日本橋

銀座築地

京橋

三崎町鍛冶町

神田

永田町

麴町

有楽町

丸の内

港南

東京消防庁

東京消防庁本部

西六郷西蒲田

下丸子 矢口

六郷 羽田

ターミナル分駐所

空港分署

蒲田

久が原雪谷

田園調布

森ヶ崎

山谷市野倉馬込

大森

旗の台小山

戸越

荏原

八潮滝王子

大井

五反田大崎

東品川

品川

第二消防方面本部

原宿

富ヶ谷

活

代々木

動

松濤

恵比寿

渋谷

烏山

千歳

成城

新町

用賀

奥沢

玉川

上北沢

三宿

松原

宮の坂

北沢

世田谷

大岡山

八雲

碑文谷中目黒

目黒

第三消防方面本部

神奈川県

第一消防方面本部

４） 東京消防庁管轄区域（方面別）　（令和 6 年 4 月1日現在）

122

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

江戸川

葛区

小岩

第四消防方面本部

第五消防方面本部

第六消防

・

方面本部

東

4

6

5

章

4th Fire District HQ

5th Fire District HQ

6th Fire District HQ

消京

下井草

天沼

久我山西荻

高井戸

高円寺阿佐ヶ谷

馬橋

堀ノ内永福

　　　2第

江古田

鷺宮

大和

東中野

宮園

南中野西新宿

大久保

戸塚

落合

早稲田

牛込

新宿御苑

田端

三軒家

赤羽台西が丘浮間

志茂東十条十条

高松長崎

目白

巣鴨

根津駒込

大塚老松

荻窪

杉並

野方

中野新宿

四谷

第四消防方面本部

滝野川

赤羽

組

王子

動

池袋

豊島

本郷

小石川

第五消防方面本部

防

舎人

の庁

本木

上沼田

大師前

神明

活

大谷田

淵江

織

綾瀬

宮城

旭町

下尾久 尾竹橋

日暮里

南千住 汐入

音無川

今戸二天門

日本堤

浅草橋谷中 下谷

西新井

と

足立

千住

尾久

荒川

浅草

上野

第六消防方面本部

第2章

第１節・組織

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 123

と活

埼玉県

第七消防方面本部

の第八消防組織方面本部

7

庁

8

北小岩南小岩

篠崎

小岩

南葛西船堀

葛西

瑞江

小松川

水元

柴又

亀有

奥戸青戸

南綾瀬

上平井

本田

砂町大島

東砂

森下

第

豊洲 枝川

永代

　　2

有明分署

章・東京消防

立花

墨田

東駒形小梅

緑

第七消防方面本部

江戸川金町

城東

深川向島

本所

保谷西原 田無

新川竹丘

東大和

武蔵村山

猪方

西元

戸倉

本町

秋津

花小金井

小川

緑町

深大寺

国領

つつじヶ丘

大神

昭和

栄町

是政

朝日

分梅

牟礼

大沢

下連雀吉祥寺

武蔵境

谷保

砂川

国立

錦町

西東京

東久留米

動

清瀬

北多摩西部

狛江

国分寺東村山

小平

小金井

調布

昭島

府中

三鷹武蔵野

立川

第八消防方面本部

（国立市）（武蔵村山市）（東大和市）

124

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

山梨県

埼玉県

原町田

活

分駐所

動

第九消防方面本部

第十消防方面本部

9

10

檜原

第

秋留台

秋川

多摩センター消京

熊川瑞穂

羽村

高幡

章

豊田

成瀬

と

西町田

防

鶴川

の庁

南

忠生

長淵日向和田青梅

みなみ野北野

浅川

小宮

元八王子

2

楢原

由木分署

八王子

石神井公園大泉学園

大泉

関町

石神井

北町

光が丘

貫井

平和台高島平

志村坂上

赤塚

成増

蓮根

志村

小茂根

常盤台

板橋

第九消防方面本部

奥多摩

多摩

東・

福生

日野

組

町田

織

練馬

第十消防方面本部

（檜原村）

（日の出町）

埼玉県

（あきる野市）

第2章

第１節・組織

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 125

の

（八王子市）

組織

（あきる野市）

（奥多摩町）

（檜原村）

（青梅市）

（日の出町）

秋川

奥多摩

青梅

■ 東京消防庁管内

ポンプ車.......................489台

はしご車..........................86台

化学車..............................48台

消防艇................................. 9艇

救急車...........................274台

デイタイム救急車........12台

救助車..............................29台

救助車(震災対策用).....4台救助車(航空機積載用) 2台

水難救助車....................... 4台

第

山岳救助車....................... 5台

特殊災害対策車 ..........18台

　2

救出救助車....................11台

章

先行車................................. 3台

・

消防活動二輪車 ..........20台

東京

ヘリコプター..................... 7機

消

救助用重機....................... 8台

防庁

道路啓開用重機 ............. 6台

■ 第 八 方 面

　 消防署（15）

ポンプ車..........................83台

はしご車..........................15台

化学車................................. 5台

救急車..............................49台

救助車................................. 3台

水難救助車....................... 1台

特殊災害対策車 ............. 1台

消防救助機動部隊

化学車................................. 1台

救助車................................. 1台

救助車(震災対策用).....1台

特殊災害対策車 ............. 3台

救助用重機....................... 2台

■ 第 四 方 面

　 消防署（7）

ポンプ車..........................51台

はしご車............................. 7台

化学車................................. 2台

救急車..............................27台

デイタイム救急車........... 1台

救助車................................. 2台

■ 第 三 方 面

　 消防署（5）

ポンプ車..........................42台

はしご車............................. 5台

化学車................................. 1台

救急車..............................25台

デイタイム救急車........... 1台

救助車................................. 2台

消防活動二輪車 ............. 4台

消防救助機動部隊

ポンプ車............................. 1台

救助車................................. 1台

特殊災害対策車 ............. 3台

救出救助車....................... 1台

と

■ 第 九 方 面

活動

　 消防署（8）

ポンプ車..........................48台

はしご車............................. 8台

化学車................................. 6台

救急車..............................33台

デイタイム救急車........... 2台

救助車................................. 4台

山岳救助車....................... 5台

特殊災害対策車 ............. 2台

消防活動二輪車 ............. 4台

消防救助機動部隊

ポンプ車............................. 1台

救助車(震災対策用).....1台救助車(航空機積載用)....2台

特殊災害対策車 ............. 1台

救助用重機....................... 2台

道路啓開用重機 ............. 2台

■ 即応対処部隊

救助車................................. 1台

救出救助車....................... 4台

先行車................................. 1台

（５） 消防車両等の配置状況　（令和 6 年 4 月1日現在）

　東京消防庁においては、ポンプ車、化学車、はしご車など、2,033 台の消防車両等（他機関が所有する車両等は含まない）を有しています。各方面別の主な消防車両等の配置状況は次のとおりです。

32～35 ページ

トピックス

126

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

日本堤

臨港日本橋

京橋

金町

江戸川

葛西

杉並

神田西新井

板橋

練馬

光が丘

石神井

（調布市）

稲城市（府中市）

（昭島市）

（日野市）

（町田市）

世田谷

成城

田園調布

矢口 蒲田

大森

大井荏原 品川

赤羽

王子滝野川

池袋

新宿

中野

尾久

足立

千住

上野

麹町丸の内

赤坂麻布

芝

高輪

四谷牛込

深川

城東

本所

荒川

荻窪野方

玉川

小石川

本郷

本田

浅草

豊島

（武蔵野市）（三鷹市）

（多摩市）

目黒

（小金井市）

（国分寺市）（立川市）

小岩

渋谷

（清瀬市）

（東村山市）

（西東京市）

（狛江市）

（福生市）（羽村市）

（東大和市）北多摩西部　

（東久留米市）

（小平市）

（国立市）

向島

八王子

日野

町田多摩

福生

志村

昭島

清瀬

（武蔵村山市） 東村山

立川

東久留米

西東京武蔵野

三鷹

調布

狛江

府中国分寺

小平

小金井

（瑞穂町）

■ 第 五 方 面

　 消防署（7）

ポンプ車..........................40台

はしご車............................. 7台

化学車................................. 2台

救急車..............................19台

デイタイム救急車........... 1台

救助車................................. 1台

特殊災害対策車 ............. 1台

消防活動二輪車 ............. 2台

■ 第 十 方 面

　 消防署（5）

ポンプ車..........................32台

はしご車............................. 5台

化学車................................. 4台

救急車..............................19台

デイタイム救急車........... 3台

救助車................................. 3台

特殊災害対策車 ............. 1台

■ 航空消防救助機動部隊

ポンプ車............................. 1台

救助車................................. 1台

ヘリコプター.....................(注)

(注) 当庁が所有するヘリコプター7機を災害に応じて機動的に運用しています。

■ 救急機動部隊

救急車.....................................4台

※ 時 間 帯により救 急 需 要が 高まる地 域へ待 機 場 所を変更し、機動的に運用しています。

■ 第 二 方 面

　 消防署（7）

ポンプ車..........................45台

はしご車............................. 7台

化学車................................. 6台

救急車..............................22台

デイタイム救急車........... 1台

救助車................................. 1台

水難救助車....................... 1台

特殊災害対策車 ............. 1台

消防活動二輪車 ............. 2台

消防救助機動部隊

ポンプ車............................. 1台

化学車................................. 1台

救助車................................. 1台

救助車(震災対策用).....1台

特殊災害対策車 ............. 1台

救助用重機....................... 2台

道路啓開用重機 ............. 2台

■ 第 六 方 面

　 消防署（8）

ポンプ車..........................48台

はしご車............................. 8台

化学車................................. 4台

救急車..............................24台

デイタイム救急車........... 1台

救助車................................. 2台

水難救助車....................... 1台

特殊災害対策車 ............. 1台

先行車（電動トライク）...2台

消防活動二輪車 ............. 2台

消防救助機動部隊

ポンプ車............................. 1台

化学車................................. 1台

救助車................................. 1台

救助車(震災対策用).....1台

特殊災害対策車 ............. 1台

救出救助車....................... 1台

救助用重機....................... 2台第道路啓開用重機 ............. 2台　2

■ 第 七 方 面

・章

　 消防署（9）

東

ポンプ車..........................57台消京

はしご車..........................10台庁防化学車..............................11台の

救急車..............................37台織組デイタイム救急車........... 2台と

救助車................................. 3台動活水難救助車....................... 1台

特殊災害対策車 ............. 1台

消防活動二輪車 ............. 4台

■ 第 一 方 面

　 消防署（10）

ポンプ車..........................38台

はしご車..........................13台

化学車................................. 4台

消防艇................................. 9艇

救急車..............................15台

救助車................................. 2台

特殊災害対策車 ............. 1台

消防活動二輪車 ............. 2台

第2章

第１節・組織

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 127

第２節　安全推進体制

　当庁はこれまでにも安全対策について、庁の重点施策として力を入れてきましたが、重大事故の発生を教訓に、庁全体の安全対策について再度検討を行い、組織文化などの背後要因にまで踏み込んだ再発防止対策や各業務分野の垣根を越えて、全庁一丸となった安全対策を推進し、安全文化※の更なる醸成を目指すため全国初の専門部署「安全推進部」を令和4年4月に創設しました。

※安全文化： 組織の構成員が総体として安全の重要性を認識し、ヒューマンエラーや不安全行動に対して鋭い感受性を持ち、事故予防に対する、前向きな姿勢と有効な仕組みを持つこと

～安全文化の更なる醸成を目指して～　１　安全推進部創設の経緯

織と活動　２　東京消防庁安全憲章の制定

安全文化に必要な４つの要素

第　　　2章・東京消防庁の

参考文献：ジェームズ・リーズン（著）、塩見弘（監訳）　「組織事故」日科技連出版 1999

組

128

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第２節・安全推進体制

　“全ての人命を守り抜くこと”を目指す

　　第　災害から人命を救うためには、都民の皆さまはもちろん、職員の命も守らなければなりませ　2ん。救える命を失った事故や、職員を失った殉職事故といった過去の重大事故を二度と起こ・章さないという決意を込めました。

京東

東京消防庁安全憲章

目指す安全

現場力の発揮

一人一人の 5つの行動

心理的安全性組織力の

発揮

　全庁一丸となった安全文化の醸成に向けて、組織として目指すべき安全の理想像や方向性を定めた『東京消防庁安全憲章』を制定しました。

　全職員から案文を募集し、安全統括会議での検討を経て制定されたこの安全憲章には、重要な５つのポイントが盛り込まれています。

　東京消防庁の全職員が、この安全憲章を拠り所として安全を最優先とする文化を築き上げ、安全な東京の未来を実現します。

東京消防庁安全憲章に盛り込んだ 5 つのポイント

　現場活動だけでなく、あらゆる業務の遂行が安全を築く

庁防消　我々の目指す安全の実現には、全ての業務の遂行が必要です。例えば、予防業務などは、組の今この瞬間の命を守る訳ではありませんが、未来の誰かの命を救っている等、安全な東京のと織未来を築くためにはあらゆる業務を確実に遂行することが必要です。

動活

　想定外のリスクにも対処できる組織を目指す

　消防業務は、想定外のリスクと向き合う場面が多くあるため、マニュアルやルールを守るだけでは対処できない場面もあります。想定外のリスクにも柔軟な現場力で対処できる、組織を目指します。

　一人一人の小さな行動の積み重ねが安全な未来へ繋がる

　目指す安全の実現に向けて、職員全員が当事者意識を持ち、主体的に取り組む決意を込め、職員から多く集まった意見を基に守るべき５つの行動を定めました。

　心理的安全性のある職場が、組織力と現場力を発揮させる

　組織力や現場力を最大限に発揮するために、自ら考え、行動できるよう心理的安全性※ のある明るく風通しの良い規律ある組織を目指します。

※心理的安全性：組織の中で、誰に対してでも安心して自分の考えや気持ちを発言できる状態をいいます。

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 129

　３　安全を推進するための様々な取組み

　庁の安全対策について各部等との連携を強めるため、理事（安全統括担当）を議長とする「安全統括会議」をトップに、方面本部長を議長とする「方面安全推進会議」、消防署等で行う「安全懇談会（ＳＣ）」の3層の体制で会議体を設置しています。安全懇談会は職員同士の安全に関するコミュニケーションから職務に起因する事故の再発防止対策の策定まで、広い範囲を取り扱う安全に関する「取り組み」を指し、職務に起因する事故の未然防止対策の策定、多角的な視点からの原因究明による効果的で実効性のある再発防止対策の策定、安全に関する話し合いの常

態化による安全文化の醸成を目的としています。

安全

統括会議

方面安全推進会議

安全懇談会

第

（通称「SC（ Safety

2

Conference ）」）

（１）3 層の体制による会議体

京消

　消防にとっての安全を実現するためには、組

防庁

織を挙げて安全教育を推進し、安全に関する能

の組

力を持った人材を育成していくことが大切です。

織と

　安全推進部員に対して行う高度な安全マネジ

活動

メント能力を養うための教養はもちろん、消防学校や消防署等にて、職員に対して階級や役職に応じて段階的に知識の習得、実践を目指す教育を積極的に支援しています。

章・（２）安全教育東

　庁の安全推進体制が適切に運営され有効に機能しているかをチェックする機能として、安全評価を実施します。

　消防署等の現場の声から安全推進体制の実態を把握し、そこで得られた課題を抽出します。

この課題に対して検討・改善を重ね、組織横断的に安全推進体制の充実強化を図ることを目的としています。

（３）安全評価

130

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第２節・安全推進体制

　昭和 36 年 4 月、高度成長に伴う特殊な火災等が続発する状況に対処していくため、高度な消防の科学化を目的とし、わが国で初めての自治体消防の研究機関として消防科学研究所が創設されました。

　その後、平成 18 年 4 月、科学技術面から災害現場における活動を支援する機能を高めるため、消防技術安全所に組織変更しました。

　令和 4 年 4 月、前身の組織体制で蓄積された知見を引き継ぎ、消防業務のさらなる安全を追求する研究部署として安全推進部安全技術課が発足しました。

　４　安全技術課の沿革

防

▲ 創立時の様子

庁

昭和 36 年

組織と活の

▲ 組織変更

平成 18 年

東京消第　　

▲ 組織変更（安全推進部創設式の様子）　2

令和 4 年

・章

　消防活動時の安全対策について、火災性状、消防装備、身体面から課題解決を図るため、恒温恒湿室（温度や湿度を変化させ、夏や冬の環境を再現できる）、振動発生装置（周期的な揺れや地震動を再現できる）等を活用した様々な研究を行っています。

　特に、当庁のみでは解決することが困難な研究分野について、民間企業等との調査研究を推進するための公募制度を導入しています。

　研究成果については、広く活用していただくために、毎年「消防科学セーフティレポート」を発刊し、公表しています。下記のＱＲコードを読み取っていただくと現在公表している研究成果が確認できます。

　５　調査研究

動

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 131

組織と活（１）職務内事故の調査分析

消防庁の　６　安全に関する調査分析　

▲ 1 年間の観測地震波を用いた家具転倒防止器具の転倒防止効果に関する研究

▲ 発泡器具の発泡性能、消火性能等の研究

第　　　2章・

▲ 電子レンジで食品を長時間加熱することにより発生

東

する急速な燃焼に関する研究

▲火災実験施設の確保に係る具体化方策の提案のた　めの研究

京

動

　職務内で起きた交通事故や職員の受傷事故等（事故につながる恐れのあった事案も含む）を対象に、現場の確認とヒューマンファクターの視点による適切な聞き取り調査等から、事故の根本原因を分析し、背後にある要因を洗い出します。

　調査分析の結果、導き出された要因から、実効的な再発防止の提言につなげていきます。

（２）組織の安全文化を測るための調査分析

　安全に関する職員の意識や行動をアンケート調査し、安全文化を測り、見える化するための取組みを行っています。

　組織の今の状況を知ることで、強みを伸ばし、弱点の改善を目指します。

132

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第２節・安全推進体制

　７　火災鑑定等

第　　危険物判定試験は、立入検査等で危険物と疑わしい物品を発見し、類別、品名に疑義が生　　2じた際、判定に必要な資料を得るために成分・性状を分析する業務です。その結果は、消防法令違反の特定等に活用しています。

・東京章

（２） 危険物判定試験

組　危険物確認試験は、火災予防条例に基づき、危険物又は危険物であることの疑いがある物と織品を貯蔵し、又は取り扱う方の申し出により、危険物に該当するか否か等を確認するための業動活務です。その結果は、危険性の勘案や消防法令規制等に役立てられています。

（３） 危険物確認試験

庁の防消

　火災鑑定は、火災による焼損物件等の形状、構造、材質、成分、性質及びこれに関する現象を、各種分析装置で必要な試験、実験及び分析を行う業務です。その結果は、火災原因判定のための資料として活用しています。

（１） 火災鑑定

▲ 火災鑑定の状況

　分析測定は、製造所等の危険物施設において発生した危険物の流出事故等にかかわる物件の形状、構造、材質、成分、性質及びこれに関連する現象について、各種分析装置を活用して測定及び分析するもので、その結果は、流出事故等の原因判定のための資料として活用しています。

（４） 分析測定

▲ 分析測定の状況

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 133

第３節　消防活動体制

東京消

ア　計画出場

防庁

　消防部隊等の効率的な運用を図るため、様々な要素により必要な消防力を予測し、出場

の組

計画を樹立しています。市街地等の一般火災には、普通火災出場計画を適用します。普通火

織と

災出場計画では対応が難しい場合は、それぞれの特性に応じた各種出場計画を適用していま

活動

す。（図表２－3－１）

章

　火災時の部隊運用は、出場計画に基づく出場及び特命出場で運用しています。

・

　東京消防庁における出場体制は、火災、救急、救助及び危険排除等の災害区分に応じて、出場計画に基づく出場及び特命出場により対応しています。

　出場計画は、消防部隊等の効率的な運用を図るため、各災害の要素から必要な消防力を予測して、出場部隊の種別及び隊数等をあらかじめ指定しておくものです。

　特命出場は、出場計画にかかわらず、災害対応に必要な消防部隊を指定して運用するものです。

～あらゆる災害に的確に対応～

　消火活動、救急活動などの活動だけではなく、航空消防や港湾消防など特殊な消防活動についても説明しています。

　１　出場体制

■ 図表２－３－１　火災の出場計画

出場計画

内　　容

出場区分

普通火災出場計画

市街地等の一般火災

第 1 出場から第 4 出場

高速道路火災出場計画 高速道路上における車両等の火災

第 1 出場から第 3 出場

危険物火災出場計画 危険物の火災で化学消防力を特に必要とする火災

第 1 出場から第 3 出場

大規模火災出場計画 大型航空機の墜落等で普通出場では対応し難い火災

第 1 出場から第 4 出場

船舶火災出場計画

京浜港東京区第 1 区から第 4 区内で発生した船舶の火災 第 1 出場航空機火災出場計画 東京国際空港で発生した航空機の火災

第 1 出場から第 4 出場

第　　　2（１） 火災

イ　特命出場

　火災の規模に応じて消防部隊の増強を必要とする場合または小規模の火災等、出場計画が適用されない火災事象に対応する場合に、消防小隊を指定して運用しています。

134

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第３節・消防活動体制

　救急時の部隊運用は、出場計画に基づく出場及び特命出場で運用しています。

ア　救急普通出場計画

　常時の救急事象に適用しています。救急車の位置情報（GPS）を活用して要請場所の直近の救急小隊を運用しています。

イ　救急特別出場計画

　多数の傷病者が発生し、または発生するおそれのある事態が生じ、救急普通出場では対応し難い場合に、傷病者の人数に応じて第 1 出場から第 4 出場に区分して運用しています。

ウ　特命出場

　救急小隊の増強を必要とする場合または災害現場において複数の傷病者が発生した場合に、必要な救急小隊を指定して運用しています。

（２） 救急

　大規模災害時の部隊運用は、出場計画に基づく出場及び特命出場で運用しています。

統合機動部隊出場計画

　大規模な火災、テロ、事故、自然災害において、多数の要救助者や傷者が発生している場合に、他の各出場計画等の運用では対応に混乱、遅延、支障等が発生し、かつ、迅速な

（４） 大規模災害（３） 救助

　　　2第

　救助時の部隊運用は、出場計画に基づく出場及び特命出場で運用しています。

章・

ア　救助特別出場計画

京東消　大規模な救助事象が発生し、または発生するおそれのある事態が生じ、複数の救助部隊庁防を一度に投入して救助活動を実施する必要がある場合に、災害の規模に応じて第 1 出場及組のび第 2 出場に区分して運用しています。と織活イ　支援特別出場計画動　多数の傷病者が発生し、救出、救護、誘導等に支援が必要な場合に、災害の規模に応じ

て第 1 出場から第 4 出場に区分して運用しています。

ウ　特命出場

　救助事象に応じて必要な消防小隊を指定して運用しています。

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 135

　危険物の流出、ガスの漏えい等により火災または公共危険の発生並びに人命危険または財産を損なう危険が予測される場合、その危険要因を排除するため、災害事象に応じて必要な消防部隊を特命出場により運用しています。

　火災と紛らわしい火煙等または自動火災報知設備等が作動した旨の通報があった場合、緊急に現場を確認するため、必要な消防部隊を特命出場により運用しています。

第

　救急現場において、ポンプ隊等と救急隊が救出・救護活動を連携して行うため、必要な消

防部隊を特命出場により運用しています。

　2

組織

　東京消防庁の災害対応における主力部

と活

隊です。いち早く現場に駆けつけ、各隊と

動

連携して消火・救助・危険排除等の活動にあたります。救急の現場では救急隊と連携した活動（PA 連携）も行います。

章・東京　２　消火活動

救出救助体制や搬送体制を構築する必要があるときに適用し、傷者の人数に応じて第１段階及び第２段階に区分して運用しています。

消防庁の（１） ポンプ隊（７） PA 連携（６） 緊急確認（５） 危険排除

136

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第３節・消防活動体制

　複雑多様化する災害に対応するため、消火活動や安全管理に関する専門的知識や技術を有する隊員で編成されており、火災現場において消火のスペシャリストとして迅速かつ効果的な消火活動を行う部隊です。

　災害の実態や被害状況を現場で把握し、出場部隊全体を指揮します。

　指揮隊には、現場の責任者である大隊長、各隊の行動を指揮する指揮担当等が乗車し、あらゆる情報から活動方針を決定し、消防部隊を効果的に指揮し、被害を最小限にします。

（２） 特別消火中隊

（４） 指揮隊

　火災や救助活動において、高層ビルなど

　第

の高所に取り残された人の救出や、高所か

　　2

らの放水活動などを行います。はしごは下

章

方向にも伸びるため、海などへ転落した人

東・

の救出も行います。

消京

　先端屈折式や、５名搭乗が可能で車い

庁防

すに人が乗ったまま救出することができる

組の

バスケットを備えた特殊なはしご車も導入

と織

しています。

動活

（３） はしご隊

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 137

　東京消防庁では、高度経済成長を機に、都市構造の高層化や地下建物、危険物施設の増加等、災害危険の潜在要因が急増し、人命を損なう事故が続発するようになったことから、昭和 46 年に特別救助隊の正規運用を開始しました。

　その後、河川や港湾における救助体制を強化するため、昭和 49 年から水難救助隊を発足し、昭和 62 年に登山道からの滑落及び山岳地域での急病人等の山岳事故に対応するため、山岳救助隊を発足しました。

　また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ

て、平成 8 年に震災時や大規模な特異災害に対応する消防救助機動部隊（通称：ハイパーレスキュー）を、平成 28 年には航空消防専門部隊として航空消防救助機動部隊（通称：エアハイパーレスキュー）を発足し、陸・海・空を一体化した救助体制を整備しました。

　また、平成 30 年 7 月豪雨、平成 30 年北海道胆振東部地震における土砂災害等、近年頻発する水災害を契機に、警防本部直轄の部隊として即応対処部隊を令和 2年に発足しました。

第　　　2

　３　救助活動

（２） 水難救助隊章・東（１） 特別救助隊

トピックス

138

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

京消

　救助に関する高度な知識と専門技術、または特殊な装備を駆使し、火災や交通事故、自然

防庁の組織と活動

災害などあらゆる災害で救助を待つ人を迅速に助けます。現在は23 消防署に配置しています。

◀ 特別救助隊腕章

特別救助隊活動状況 ▶

　海や河川等で人が溺れている、岸から車が転落したなどの水難事故に対応します。消防艇や水上スクーター、潜水用資器材などの特殊な装備を用いて、水面や水中での救助活動を行います。現在は日本橋（浜町出張所）、臨港、大森、足立（綾瀬出張所）、小岩及び調布の６消防署に配置しています。

第2章

第３節・消防活動体制

トピックス

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 139

▲ 水難救助隊活動状況

◀ 水難救助隊腕章 　

　震災等による建物の倒壊や土砂崩れなどの大規模災害に対応し、消火・救助・救急活動が同時に行える部隊です。卓越した技能・能力を持つ隊員や大型重機などの特殊車両、放射性物質、生物剤、毒劇物など

の特殊災害にも対応できる装備を有し、通常の消防部隊では対応が困難な災害現場で人命救助活動を行います。第 2、第 3、第 6、第 8 及び第 9 方面に配置しています。

◀ 消防救助機動部隊

腕章

◀ 消防救助機動部隊

　 活動状況

水難救助隊訓練状況 ▶

　登山道からの滑落等の山岳事故に対応します。車両が進入できない危険な場所での活動もあり、消防ヘリコプター等と連携

第

して活動を行います。現在は八王子、青梅、

秋川、奥多摩の 4

　2

消防署に配置して

・章

います。

京東消

▲ 山岳救助隊活動状況▶

庁防の

◀ 山岳救助隊腕章

組織と

（３） 山岳救助隊

（４） 消防救助機動部隊（通称：ハイパーレスキュー）

動活

140

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

の組

　通常の消防部隊では進入困難な地域に、

織と

いち早く進出する部隊として、浸水地で活

活動

動を行うエアボートや、不整地でも活動可

能な全地形活動車や、ドローン等を活用し、災害実態の確認や消防救助機動部隊等と連携した救助活動を展開します。

◀ エアボートの訓練状況

▶ 全地形活動車の　 活動状況

▲ 即応対処部隊腕章

　消防ヘリコプターの機動力を活かし、空から多種多様な災害に対応する専門部隊です。

　陸上から対応困難な高層ビル、山岳等の孤立地域での災害時に迅速な消防活動を展開します。

章・東

消防艇との連携活動状況 ▶◀ 航空消防救助機動部隊

　 腕章（消防救助機動部　 隊と同一）

第　　　2

（５） 航空消防救助機動部隊（通称：エアハイパーレスキュー）

京消防庁（６） 即応対処部隊

第2章

第３節・消防活動体制

　都民の生命を守るためには、消防隊は常に安全かつ効率的に消防活動を行わなければなりません。災害現場における消防活動は、災害の複雑多様化、都市型災害の増加により危険性や困難性を増し、消防活動部隊の安全確保の徹底がますます重要になっています。

　このことから、職員一人一人に段階的な安全教育を実施しているほか、災害現場において緊急時に警報を発信する警報器等、安全器具の整備を行っています。

　さらに、火災現場等においては安全管理を専門とする部隊※ 1 及び前進機動指揮隊※２が出場し、消防隊員の安全管理体制

　　章・東京消防庁の組織と

を確保しています。

　災害現場における安全管理体制の見直し、先端技術を活用した器具の改良、より実戦的な訓練施設の導入及び過去の事故事例を教訓とした安全教育教材の整備といった安全対策により、安全管理体制の充実強化を積極的に推進しています。

※１ 　「安全管理を専門とする部隊」：災害現場にお

いて火災性状の変化や危険箇所を把握するとと

もに、活動中の各隊に周知し、緊急時の措置

に対応する安全管理を任務とする部隊をいいま

す。消防活動及び安全管理能力に長けた特別消

火中隊が担っています。

※２ 　「前進機動指揮隊」：安全管理隊を指揮して現

場活動全体の安全管理を専任する部隊で、23

区と多摩地区の火災件数の多い地域において、

令和 2 年 10 月19 日から運用を開始しました。　

2

第

活

▲ 前進機動指揮隊活動状況

▲ 安全管理隊活動状況

動

　特別救助隊は、火災現場や「特に困難性が高い」と判断される災害現場に出場し、人命救助などを行う部隊です。人命救助のプロフェッショナルとして、より高度な技術と知識を持つ特別な存在でなければならないという自覚と

責任を感じながら、災害現場や訓練に取り組んでいます。

また、どんなに厳しい災害現場においても一番苦しいのは

助けを待つ人であることを肝に銘じ、思いやりの心を忘れ

ることなく活動することを心がけています。（2015 年入庁）

特別救助隊員

～どんな状況であっても助ける～

コ ラ ム

　４　安全管理体制

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 141

　東京消防庁の管内には一級河川と呼ばれる荒川や多摩川などのほか、中小河川を含めて全部で 127 の河川があります。地域特性として、東部地域や東京湾沿岸は海抜ゼロメートル地帯と呼ばれており、満潮時の海面よりも地面が低い地帯となっています。

　５　特殊災害対策

142

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

（１） 地域特性 ～東京消防庁管内の地理及び河川～

　東京都心では、近年、ヒートアイランド現象の影響とも考えられる局地的な集中豪雨が頻繁に発生しています。いわゆる都市型水害と呼ばれるもので、非常に深刻になっているといわれています。都市型水害の危険性としては、局地的、短時間で大雨が降ったときに河川水位が急激に上昇し越水する危険や埋設の下水道などの排水処理能力が降雨量に追い付かずに家屋

第　　　2章・東京消防庁の組織と活動

等が浸水してしまう危険があります。

（２） 水害が起こる危険性 ～近年増加している都市型水害～

　水災が発生した場合、東京消防庁は、区市町村の水防管理者等と連携して水防活動にあたります。

　東京消防庁では、台風の進路及び降雨量などの気象状況の変化に注目し、都内で水災の発生が予想される場合には、職員を参集させるなど万全の対応をしています。近年では、平成 29 年 10 月台風第 21号、令和元年 9 月台風第 15 号及び令和元年東日本台風で、職員の約半数が参集し、災害対応にあたりました。

　また、都外で発生した甚大な風水害等に対しては、国からの指示により緊急消防援助隊を派遣しており、令和 3 年 7 月には静岡県熱海市で発生した土砂災害において、即応対処部隊等が活動しました。

（３） 東京消防庁の活動体制 ～台風上陸など非常時の対応～

第2章

第３節・消防活動体制

　水防態勢の強化に伴い通常の消防隊のほかに水防部隊等を編成し、氾濫のおそれがある河川や過去に越水した箇所等を重点的に監視、警戒しています。また、河川における越水危険がある等の通報を受けた場合には、水防部隊を出場させ、当庁が保有する水防資器材等を活用し、水防工法を実施しています。近年は、都市型水害が発生していることから、水災発生時には、土のうを積み上げ、地下等に水が流入しないよ

うに対策をとるほか、これまで人海戦術で行われていた水防工法等に加え、効率的に設定できる連結式水のう（チューブ式）等の整備を進めています。

　東京消防庁は、水防管理団体等の関係機関と合同で、毎年 5 月から 6 月に総合水防訓練を実施しています。ハイパーレス

章

キュー隊に配置の大型重機や消防ヘリ、即

東

応対処部隊が保有する全地形活動車やド

消

ローンなどの最新車両及び資器材を活用

し、訓練を実施しています。この訓練は、　第本格的な出水期を迎える前に、区市町村等　　2の関係機関との連携強化を図り、都民に対して水害に対する注意喚起を促すとともに、・訓練を通じて地域防災力の向上を目的に実京施しています。

防庁の組織と活動

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 143

（４） 水防活動 ～水防部隊による警戒と水防工法～

（５） 関係機関との連携　～合同訓練の開催～

　都内には、放射性物質、生物剤（病原体）、化学物質及び危険物などを貯蔵し取り扱っている施設が数多くあり、さらにこれらの物質が車両等により日常的に運搬されています。

　東京消防庁では、NBC 災害に対応する専門部隊として、高度な分析装置等を備え、専門教育を受けた隊員で構成された「化学

機動中隊」を平成 2 年から整備しています。

平成 14 年及び平成 25 年には、大規模な NBC 災害に対処できる「消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）」を整備し、これらの部隊を中心に都内の NBC 災害に対応しています。（図表２－3－２）

※ 放 射 性 物 質（Nuclear）、 生 物 剤（Biological）、 化 学 物 質（Chemical）に起因する災害の総称です。

福生化学機動中隊

動

日野化学機動中隊

第三方面消防救助機動部隊三鷹化学機動中隊

第八方面消防救助機動部隊

　2章・第

志村坂上化学機動中隊

千住化学機動中隊

東京

本郷化学機動中隊

消防庁の

大島化学機動中隊

組

赤坂化学機動中隊

織と活

大井化学機動中隊

■ 図表２－３－２　化学機動中隊・消防救助機動部隊（NBC 対応）の配備状況

▲ 消防救助機動部隊の活動

▲ 特殊災害対策車

144

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

（６） NBC 災害※への対応

第2章

第３節・消防活動体制

　東京消防庁航空隊は、昭和 41年 11月、わが国で初めての「消防航空隊」として発足以来、組織及び装備を充実強化させながら、火災、救急、救助等の災害から 55年にわたり都民の安全を空から守っています。

　年々増大する行政需要に対応するため、江東区と立川市の 2 か所に基地を構え、平成 12 年度から 24 時間運航を開始し、都内全域への迅速出場体制を確保するとともに、平成 19 年度より救急専門医を搭乗させた「東京型ドクターヘリ」の運航を開始、主に山間部及び離島地域で発生した傷

病者に対し、患者搬送中に救命処置を施し、

・章

救命率向上を図っています。

京東

　また、他道府県で発生した大規模災害に

防消

対し、広域応援や緊急消防援助隊として救

の庁

助、救急、消火活動、緊急物資輸送、情

織組

報収集等を行っています。海外の大規模災

活と

害事象には国際消防救助隊として、バング

動

ラデシュサイクロン災害、インドネシア森林

火災、スマトラ沖大地震・インド洋津波災

害に派遣されています。

　さらに、ヘリコプターの機動性を最大限

に活かして、空から迅速かつ効果的な救助・

救急活動を展開する航空消防専門部隊とし

て、平成 28 年 1月に「航空消防救助機動

部隊（通称：エアハイパーレスキュー）」が

発隊しました。

　また、令和２年3月には、消防ヘリコプター

「ひばり」の更新に伴い、新たな機種のヘ

リコプターを導入し、空からの救助・救急第活動体制を強化しています。

　　2

◀ ひばり（ＡＷ 189 型）

▲ 航空消防救助機動部隊　 （通称：エアハイパーレスキュー）

　６　航空消防

トピックス

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 145

（１） 航空隊の概要

東京消防庁 航空消防救助機動部隊 活動紹介

　江東航空センター及び多摩航空センターの 2 か所を拠点に消防ヘリコプター 8 機を配備し、各種消防業務を行っています。

防庁の

ア　消火活動

組織

　林野火災や高層建物火災に対して、各種消火装置（ファイヤーアタッカー、放水ブーム式

と活動

消火装置等）を活用し、消火活動を行っています。

▲ 林野火災におけるファイヤーアタッカーからの放水

▲ 高層ビル火災を想定した、放水ブーム式消火装

置での消火活動訓練

▲ 機名 / ゆりかもめ

　 型式 /EC225LP 型

▲ 機名 / ひばり

　 型式 /AW189 型

▲ 機名 / つばめ

　 型式 /AS365N3 型

▲ 機名 / かもめ

　 型式 /AS365N3 型

▲ 機名 / はくちょう　 型式 /EC225LP 型

▲ 機名 / こうのとり　 型式 /EC225LP 型

章

▲ 機名 / ちどり

　 型式 /AW139 型

第　

▲ 機名 / おおたか

　　2

　 型式 /AS365N3 型

146

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

（２） 航空隊の現況

・東京消（３） 航空隊の活動

第2章

第３節・消防活動体制

イ　救助活動

　山岳地域や氾濫した河川等、活動困難な場所からホイスト装置※を活用し救助活動を行っています。

ウ　救急活動

　消防ヘリコプター機内において、高度な救急処置を継続しながら、病院屋上ヘリ

京東

ポート等へ迅速に搬送し救命効果の向上を図っています。

の

　また、伊豆諸島からの救急搬送を 24 時間体制で実施しています。

※ 電気モーターまたは油圧で作動するウィンチの一種で、先端にフックのついたケーブルを伸長し、救助隊員、救助用担架などの降下または引き揚げに使用します。ホイストを活用することにより、様々な場所からの活動が可能となります。

第　

2

▲ 山岳地域における救助活動

▲ 洪水により孤立した家屋からの救助活動

▲ 伊豆諸島までの平均飛行時間

ビル等の屋上にあるヘリポートにはⒽと織組Ⓡの記号があります。

活と

その違いは一体ナニ？？

動

Ⓗ：ヘリポート（Heliport）の頭文字緊急用ヘリコプターが離発着する場所

→着陸する

Ⓡ：レスキュー（Rescue）の頭文字

緊急用ヘリコプターがホバリングで救助する場所→着陸しない

ヘリポート記号ⒽとⓇの違い庁防消

コ ラ ム

・章

病院屋上ヘリポートでの傷病者引き継ぎ ▶

大島まで約 30 分

御蔵島まで約 60 分

八丈島まで約 75 分

青ヶ島まで約 90 分

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 147

▲平成30年 7月西日本豪雨災害

防

H5.7　北海道南西沖地震

庁の

H16.10　新潟県中越地震

組

H7.1　阪神・淡路大震災

R1.6　大阪サミット警戒

H28.4　熊本地震

H20.7　北海道・洞爺湖サミット警戒 H30.9　北海道胆振東部地震

H28.8　岩手県岩泉町台風 10号

H23.3　東日本大震災

R1.10　令和元年東日本台風

H30.7　平成 30年 7月豪雨 R5.5　広島サミット

H25.10　大島町土砂災害 R3.7　熱海市土砂災害

H28.5　伊勢志摩サミット警戒 H12.7 九州・沖縄サミット警戒

R6.5 　大島町林野火災

▲大島町土砂災害に出場する隊員や資器材を搬送するために出場する消防ヘリコプター（平成25年 10月)。

▲スマトラ沖大地震・インド洋津波災害に伴う国際消防救助隊派遣で活動する消防ヘリコプター（平成16年12月)。

織と

R3.2　栃木県足利市林野火災

活動

R6.1　令和6年能登半島地震

エ　情報収集

　大規模な火災や救助活動が発生した時は、ヘリコプターテレビ電送装置で上空から災害の映像を撮影し、指令室や地上部隊等へ送信することで消防活動の支援を行います。

第　　

オ　広域応援

　2

　全国各地で発生した災害、警戒に対し、応援活動を行っています。

章・

▲ 阪神・淡路大震災において被害状況の情報収集

を行う消防ヘリコプター

▲ 消防ヘリコプターに装備されたヘリコプターテレ

ビ電送装置　（カメラ）

東京消

■ 派遣実績抜粋

148

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第３節・消防活動体制

　７　港湾消防

　東京湾には大型の船舶が入港する大きい港として、東京港、横浜港、千葉港等６港があります。東京の海の玄関である東京港は、首都圏約 4,000 万人の生活と産業を支える物流拠点として、その重要性はますます高まっており、港湾施設の拡充が進められるとともに、臨海副都心の整備など大規模な開発が行われています。

第　

　海上における消防体制については、東京海上保安部と東京消防庁が業務協定を結び、お互いの役割分担を明確にして相互に協力しています。

　また、東京湾に面し、消防艇等を有する

動

　東京消防庁では、大型消防艇を含む 9艇の消防艇を臨港消防署、高輪消防署及び日本橋消防署に配置し、臨港消防署と日本橋消防署には水難救助隊も併せて配置しています。

　消防艇は、「みやこどり」に代表される

　この地域は、海上輸送の総合的な物流

拠点であるほか、増大するクルーズ人口に

対応した新客船ふ頭が整備されるなど、大

きく変貌しています。

　また、観光や水辺のレクリエーションを

通じたにぎわいの創出により、魅力ある水

際の都市空間としても変化しています。

東京消防庁、川崎市消防局、千葉市消防　　2局、横浜市消防局、市川市消防局と消防相互応援協定を結び、港内及びこれに関連・章する沿岸施設等に大規模な災害や火災等が京東発生した場合の協力体制を整えています。防庁の消

河川にも対応可能な 40トンの消防艇が２

艇、高速度を活かし水難救助活動でも活

躍する約 10トンの消防艇が５艇それぞれ

配備されており、これらの部隊により、東

京港の安全を守っています。

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 149

（１） 東京港について

（２） 港湾における関係機関との連携体制

（３） 東京港の消防体制

と活織組

▲ 大型化学消防艇「みやこどり」

▲ 大型消防救助艇「おおえど」

の組

ア　船舶火災

織と

　令和５年に東京港内において、プ

活動

レジャーボートが燃える火災がありました。消防隊 20 隊（消防艇を含む）が出場し、海上保安庁とも連携を図りながら消火にあたりました。

イ　東京湾内での油流出

　令和4年に東京港内の羽田沖で油が流出した事故が発生し、消防隊７隊（消防艇含む）が出場しました。

消防艇による拡散注水を実施し、危険を排除しました。

第　　　2

▲ 水難救助艇「はるみ」

▲ 化学消防艇 「かちどき」

▲ 水難消防艇「きよす」

章・

▲ 化学消防艇「ありあけ」

▲ 水難救助艇「しぶき」

▲ 指揮艇「はやて」

▲ 水難消防艇「はまかぜ」

▲ 消防艇からの消火活動

150

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

東京消防庁（４）災害の事例紹介

第2章

第３節・消防活動体制

■ 図表２－３－３　災害救急情報センター概要

第　　　2章・東京消防庁の組織と活動

　８　指令管制

　災害救急情報センターでは、都民からの「SOS」ともいえる119 番通報を受信し、消防部隊への出場指令を行っています。23 区からの通報を千代田区大手町にある災害救急情報センターが、多摩地区からの通報を立川市にある多摩災害

救急情報センターが、それぞれ管轄しています（稲城市を除く）。様々な災害対応の最初の窓口として、都民と消防をつなぐ重要な役割を担っています。（図表２－3－3）

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 151

（１） 災害救急情報センター

　受付指令業務

● 119 番通報の受信

● 災害に応じた消防隊・救急隊の選定、出場指令● 警察・電力会社・ガス会社など関係機関との連携

　災害管制業務

● 活動中の消防隊への活動支援及び情報提供

● 消防ヘリコプター・高所カメラなどからの情報収集

第　　　2

　救急管制業務

● 病人、けが人に適した搬送病院の選定　

章・

● 救急隊指導医による救急隊への指示、助言

東京

● 救急隊の活動支援

消防庁の

　案内業務（消防テレホンサービス）

組織と活動

● 災害に関する各種問合せへの対応

ア　業務内容について

　119 番通報を受信し、消防部隊等を出場させることが主な役割ですが、業務は多岐にわたり、出場隊との無線交信による災害現場、救急活動現場への活動支援、さらには関係機関との連絡調整などを行っています。

イ　指令管制システムについて

　119 番通報を受信し消防部隊へ出場指令を伝達する機器は、「指令管制システム」と呼ばれ、現在使用しているものは平成 27 年 2 月から運用しています。

　主な特徴としては、消防部隊の自動選定機能や無線通信機能などを備えています。

（図表２－3－4）

■ 図表２－３－４　指令管制システム

タッチパネル

ハードキー

手書き入力装置地図ディスプレイ受付編成ディスプレイ

支援ディスプレイ

152

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第３節・消防活動体制

救急 818,724件74.2％

災害以外

259,086件

1. 5％

火災 5,195件 0.5％

救助 10,417件 0.9％

緊急確認・危険排除等 9,534件 0.9％

119番受付件数

1,102,956件

■ 図表２－３－５　令和 5 年中の　 災害種別ごとの 119 番受付状況

落ち着いて電話機から

※ 一部の公衆電話やビジネスホンなどはスイッチ切換えや　 外線切換え操作が必要です。

災害救急情報センターに電話がつながります。

受付指令員が必要な情報を問いかけますので、落ち着いて答えてください。

　東京都内※で 119 番をかけると、23 区内は災害救急情報センター（千代田区大手町）に、多摩地区は多摩災害救急情報センター（立川市）につながります。

　令 和 5 年 中 の 119 番 受 付 件 数 は 1,102,956 件で、1日に平均すると約 3,020件。およそ 30 秒に 1件の割合で対応していたことになります。その他にも警察や、各事業者からの通報にも対応しています。

（図表２－3－５）

※ 稲城市と島しょ地区は除く

イ　携帯電話などからの通報について

　携帯電話やスマートフォンからの通報は、東京消防庁の 119 番通報の約 7 割を占めています。

　携帯電話などは通報するのに便利な反面、通報者が今いる場所を特定しづらいた

め、災害発生場所を聴取するのに時間が掛かる場合もあります。

　また、東京都内でも都境等で 119 番をかけると隣接する他の消防本部に電話がつながることがあります。

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 153

119 番通報の流れ

　　2

ア　119 番通報の流れ

第

1

2

東京・章

▶

動活と織組の庁防消

（２） 119 番通報の仕組み

動

活用事例の紹介

　指令室員が家族のスマートフォン番号を聴取し、Live119 へ接続、映像により普段通りの呼吸をしていないことを確認したため、心肺蘇生法の動画を送信、家族が映像に従って応急手当を実施

▶ 救急隊が到着する頃には、自発的に呼吸ができる状態まで回復

救急車の要請を行った後、様子を見ていた通報者は、男性の呼吸がなくなってきたため再度１１９番通報。指令室員は胸骨圧迫の応急手当をアドバイスするとともに、Live119 への接続を依頼。映像を確認しながら、胸骨圧迫の位置やリズムのアドバイスを行った。

▶ 救急隊が到着する頃には、呼吸・脈拍が回復。１か月後、　　社会復帰。

１才の女児が、入浴中に溺れ、意識を失った事例

７０代の男性が、路上で倒れ、

意識を失った事例

ウ　映像通報を活用した口頭指導システム（Live119）

　会話による応急手当のアドバイス（口頭指導）だけでは、急病人やけが人の正確な容態を把握することや有効な応急手当の実施状況の確認が困難なケースがあります。

　このことから、通報者との 119 番通報を継続しながら、映像による通信ができる Live119 を導入しています。応急手当の実施を促進し、救命効果の向上を図るため、119 番通報の受付対応と並行し、通報者に対して応急手当のアドバイス（口頭指導）の強化に取り組んでいます。

第　　　2章・東京消防庁の組織と活

▶ 【Live119】あなたの　 スマホが命を救う！

154

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

災害救急情報センター

Command and Control Center

三者通話による通訳

Three-way Talk

外国人通報者

Foreigner

通訳センター

Telephone Translation Center

第2章

第３節・消防活動体制

【火災の場合】

・消防庁、火事ですか？救急ですか？

・消防車が向かう住所を教えてください。

・何が燃えていますか？

【救急の場合】

・消防庁、火事ですか？救急ですか？

・救急車が向かう住所を教えてください。

・どうしましたか？

・ あなたのお名前と電話番号を教えてください。

Q & A

　　　2第

キュータの

　A　119 番通報は、落ち着いて、場所を正確に伝える事が一番大切だよ！ 通報すると次のことを聞くよ。

■ 図表２－３－ 6　多言語通報時の対応

エ　外国語対応について

　119 番通報を受信する災害救急情報センター及び多摩災害救急情報センターでは、英語担当者を配置し、外国人からの通報に対応しています。

　さらに英語以外の言語にも対応できる

消

ように平成 29 年 7 月から、電話通訳セン

庁防

ターを介した同時通訳を導入し、日本語で

組の

コミュニケーションが取れない通報者から

と織

の受信体制を強化しています。（図表２－3

動活

－６）

〔対応言語　英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語〕　

Q　 119 番通報した

・章

とき、気をつけ

東

ることは何？

京

　令和２年、聴覚や発語に障害のある方が緊急通報を行う場合に、通訳オペレーターを介して消防機関に通報される「電話リレーサービス」が開始されました。

　電話リレーサービスとは、公共インフラとして聴覚障害者等と聴覚障害者等以外の者との会話を通訳オペレーターが手話、文字及び音声を通訳することにより、電話で双方向をつなぐサービスで、本サービスにより聴覚障害者等からの緊急通報が可能となります。

聴覚や発語に障がいのある方への対応

コ ラ ム

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 155

■ 図表２－３－７　応援協定等一覧（令和 6 年 4 月1日現在）

　９　消防応援

　市町村は、消防組織法第 6 条により自ら消防の責任を果たさなければならないことになっていますが、境界周辺については消防組織法第 39 条に基づき、市町村相互間で災害の応援体制を確立しています。このため、東京消防庁では次の市町村等と消防相互応援協定を締結し、ポンプ車及び救急車はもとより、ヘリコプターによる

応援も実施しています。

　また、東京港の海上災害に対応するため、海上保安庁東京海上保安部と業務協定を、川崎市、千葉市、横浜市及び市川市との間には、各都市の港内及びこれに関連する沿岸施設等における大規模災害に対応するため東京湾消防相互応援協定を結んでいます。（図表２－3－７）

消防相互応援協定名

締結年月日

東京消防庁　稲城市　消防相互応援協定

昭和 45 年 5 月 18 日

第　

東京消防庁　川崎市　消防相互応援協定

昭和 43 年 8 月 2 日

東京消防庁　相模原市　消防相互応援協定

昭和 39 年 12 月 22 日

　2

東京消防庁　横浜市　消防相互応援協定

昭和 51 年 6 月 30 日

東京消防庁　大和市　消防相互応援協定

昭和 54 年 1 月 23 日

章

東京消防庁　海老名市　消防相互応援協定

平成 31 年 3 月 25 日

・

東京消防庁　市川市　消防相互応援協定

昭和 42 年 3 月 7 日

東

東京消防庁　松戸市　消防相互応援協定

平成 18 年 12 月 15 日

京

東京消防庁　浦安市　消防相互応援協定

平成 18 年 12 月 13 日

消

東京消防庁　三郷市　消防相互応援協定

昭和 40 年 1 月 23 日

防

東京消防庁　川口市　消防相互応援協定

昭和 42 年 11 月 21 日

庁

東京消防庁　戸田市　消防相互応援協定

平成 18 年 12 月 15 日

の

東京消防庁　草加八潮消防組合　消防相互応援協定

平成 28 年 3 月 30 日

組

東京消防庁　秩父広域市町村圏組合　消防相互応援協定

平成 3 年 2 月 19 日

織

東京消防庁　埼玉西部消防組合　消防相互応援協定

平成 25 年 4 月 1 日

と

東京消防庁　朝霞地区一部事務組合　消防相互応援協定

平成 10 年 10 月 1 日

活

東京消防庁　上野原市　消防相互応援協定

平成 2 年 4 月 25 日

動

東京消防庁　東山梨行政事務組合　消防相互応援協定

平成 18 年 12 月 10 日

東京消防庁　大月市　消防相互応援協定

平成 8 年 6 月 28 日

東京消防庁　東京都大島町　消防応援協定

昭和 63 年 6 月 2 日

東京消防庁　東京都新島村　消防応援協定

平成元年 3 月 1 日

東京消防庁　東京都八丈町　消防応援協定

平成元年 6 月 1 日

東京消防庁　東京都利島村　消防応援協定

平成元年 6 月 1 日

東京消防庁　東京都神津島村　消防応援協定

平成元年 6 月 1 日

東京消防庁　東京都御蔵島村　消防応援協定

平成元年 6 月 1 日

東京消防庁　東京都三宅村　消防応援協定

平成元年 6 月 1 日

東京消防庁　東京都青ヶ島村　消防応援協定

平成元年 6 月 1 日

東京湾消防相互応援協定

（川崎市　千葉市　横浜市　市川市）

平成 2 年 5 月 29 日

東京消防庁　大阪市消防局　航空消防相互応援協定

昭和 53 年 3 月 25 日

東京消防庁　横浜市　川崎市　千葉市航空機消防相互応援協定

平成 7 年 3 月 29 日

東京消防庁　仙台市　航空機消防相互応援協定

平成 8 年 1 月 22 日

東京消防庁　名古屋市　航空機消防相互応援協定

平成 8 年 1 月 31 日

東京消防庁　神戸市　航空機消防相互応援協定

平成 18 年 12 月 26 日

中央高速道路富士吉田線相互応援協定

（相模原市　富士吉田市　都留市　大月市　上野原市　南都留郡富士河口湖町　南都留郡西桂町　富士五湖広域行政事務組合）

昭和 44 年 9 年 1 日

東京外環自動車道消防相互応援協定

平成 31 年 3 月 25 日

東京海上保安部と東京消防庁との業務協定

平成 31 年 3 月 25 日

東京国際空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定

昭和 46 年 7 月 31 日

東京消防庁と米空軍第 374 空輸団との消防相互応援協定

平成 24 年 12 月 17 日

156

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

（１） 応援協定

第2章

第３節・消防活動体制

　緊急消防援助隊は、平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動を効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため、平成 7 年 6月に創設されました。平成 15 年 6 月の消防組織法改正により、緊急消防援助隊が法制化（平成 16 年 4 月施行）されるとともに、大規模・特殊災害発生時の消防庁長官の指示権が創設されました。

　緊急消防援助隊は、消防組織法第 45条に基づき登録制がとられており、全国及び東京都の消防部隊の登録状況は図表２－3－８のとおりです。

　最近の事例では、令和 3 年 7 月に静岡県熱海市で発生した土砂災害に際しては、10 日間 470 人の職員を派遣しました。

　また、令和 6 年 1月に石川県能登地方

▲ 令和 3 年 7 月静岡県熱海市土砂災害

▲ 令和 6 年 1月能登半島地震

■ 図表２－３－８　

　 緊急消防援助隊の登録　（令和 6 年 4月1日現在）

（単位：隊）

部隊種別

全国 東京都

指揮支援隊

56

3

航空指揮支援隊

54

1

都道府県大隊指揮隊 158

3

統合機動部隊指揮隊

56

1

エネルギー・産業基盤災害即応部隊指揮隊

12

0

NBC・災害即応部隊指揮隊

54

1

土砂・風水害機動支援部隊指揮隊

50

消火小隊 2,421

救助小隊 560

救急小隊 1,541

70章

後方支援小隊 890

37東・

通信支援小隊

43

1京

特殊災害小隊 371

11防消

特殊装備小隊 564

30庁

水上小隊

21

4組の

航空小隊

77

航空後方支援小隊

59

1活動※東京都の隊数は、稲城市、八丈町を含みます。

で発生した令和 6 年能登半島地震に際しては、34 日間 1,202 人の職員を派遣しました。

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 157

（２） 緊急消防援助隊

　海外で発生した大規模な災害に対して、被災国政府等の要請に応じ、事前に国際

消防救助隊に登録されている隊員が国際

緊急援助隊として派遣され、高度な救助技

術を駆使して国際貢献を果たしています。　　　日本政府が行う国際緊急援助は、「人的

援助」、「物的援助」、「資金援助」に大きく

分類され、災害の規模や被災国政府等の

第　　　2章・東京消防庁の

要請内容に応じて対応しています。国際消防救助隊は、警察や海上保安庁などとともに、国際緊急援助隊救助チームに編成され、捜索、救助の目的で「人的援助」を行っています。（図表２－3－９）

国際緊急援助

人的援助国際緊急援助隊

物的援助

資金援助

救助チーム

医療チーム

感染症対策チーム

専門家チーム

自衛隊部隊

消防庁・消防本部・警察庁・都道府県警察・海上保安庁・外務省・ＪＩＣＡ

医師・看護師等で編成

関係行政機関等（災害応急対策、災害復旧、技術支援等）

動

■ 図表２－３－９　国際緊急援助の状況

組織と活

▲ 活動状況

▲ 国際消防救助隊腕章

158

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

（３） 国際消防救助隊

第2章

第３節・消防活動体制

　10　訓練体制

　東京消防庁管内には伝統的な木造建物から高層ビルや工場など様々な建物とともに、大小の河川や山岳地域等も管轄しており、それぞれの災害に的確に対応するために、建物火災を想定した訓練のほか、転落、挟まれ、溺水、山岳事故、震災等の大規模災害、毒劇物等の流出、船舶火災などの様々な災害を想定した実災害に即した訓練を実施しています。これらの訓練を継続

的に実施することで、消防活動能力の向上とともに、精強な消防部隊の育成を図っています。

　また毎年度、各部隊の訓練成果を審査する消防活動技術訓練効果確認を実施し、その検証を行うことにより、安全かつ基本に忠実な活動に係る指導や、災害現場で効果を発揮する資器材の導入につなげています。

第　　　2章・東京消防庁の組織と

▲「ポンプ中隊」消防活動技術訓練効果確認

▲「大隊」消防活動技術訓練効果確認

▲ 「特別消火中隊」消防活動技術訓練効果確認活動

※ 「小隊」、「中隊」、「大隊」とは、消防車両等を単位として「小隊」、消防署や出張所ごとに「中隊」、出張所

を含めた消防署全体を「大隊」といいます。

▲「大隊」消防活動技術訓練効果確認

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 159

（１） 消防活動技術訓練効果確認

▲「山岳救助隊」消防活動技術訓練効果確認

第　　　2章・東京消防庁の組織

▲ 「消防救助機動部隊」消防活動技術訓練効果確認

▲「舟艇小隊」消防活動技術訓練効果確認

と活動

▲「水難救助隊」消防活動技術訓練効果確認

▲「化学機動中隊」消防活動技術訓練効果確認

▲「特別救助隊」消防活動技術訓練効果確認

160

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第３節・消防活動体制

　消防救助技術大会は、消防救助に不可欠な体力、精神力、技術力を養うために行われているもので、陸上の部と水上の部に分かれて実施されています。

　実施内容は、個人で行う基礎訓練とチームで実施する連携訓練があり、ロープワーク、結索、基本泳法など全国で統一された陸上の部、水上の部それぞれ7種目の安全、確実、迅速性を審査するものです。

　各地区の指導会を勝ち抜いた全国の消防本部の隊員により、年に1度、全国消防救助技術大会が実施されており、東京消

第　　　2章・東京消防庁の組織と活動

防庁も、東京都大会から、関東地区指導会（群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、長野、山梨、静岡の一都九県が参加）を経て、全国消防救助技術大会に出場しています。

　また、関東地区指導会及び全国消防救助技術大会では、指定された消防本部が訓練テーマを決めて本番さながらの救出訓練を実施しており、新たな資器材の導入や他の消防本部の技術を学ぶ場として活かされています。

全国消防救助技術大会（陸上の部・水上の部）

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 161

（２） 消防救助技術大会

■ 図表２－４－１　救急活動体制・統計（要約）

第

■ 図表２－４－2　救急活動全体のフロー

　　　2章・東京消防庁の組織と活動

救急活動体制（要約）　（令和 6 年 4 月 1 日現在）

〇　救急隊員

2,855 人（うち救急救命士資格者 2,227 人）

〇　救急隊

274 隊（全隊高規格救急車）

〇　デイタイム救急隊

12 隊 （全隊高規格救急車）

〇　非常用救急車

99 台

～一人でも多くの命を救うために～　1　救急活動体制

第４節　救急活動

162

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第４節・救急活動

　救急医療機関には病院端末装置が設置され、診療情報（各診療科の診療・手術の可否、病床の有無）がリアルタイムに表示されます。情報は、災害救急情報センター、東京消防庁救急相談センター、消防署及び救急隊のそれぞれに配置された端末装置で確認でき、救急隊の病院選定をはじめ、東京消防庁救急相談センターや消防署で

の医療機関案内に活用されています。

　また、災害救急情報センターには救急医療の専門知識を持った「救急隊指導医」が 24 時間体制で勤務しており、救急隊に救急処置の指示を行ったり、救急活動への医学的見地に基づく助言を行ったりしています。（図表２－4－3）

■ 図表２－４－３　救急医療情報システム

第　　　2章・東京消防庁の組織と活動

　2　救急医療機関との連携体制

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 163

東京消防庁救急相談センター

救急車の適時・適切な利用の啓発

　令和 5 年の救急出場は、918,311件で、救急車が出場してから現場に到着するまでの時間は、平均で 9 分 54 秒でした。

　今後も出場件数が増加すると救急車が到着するまでの時間が延びてしまい、救える命が救えなくなる恐れがあります。

　このことから東京消防庁では、緊急に医

療機関で受診する必要がある傷病者に遅延なく救急車を向かわせることができるように、東京消防庁救急相談センターの開設、東京版救急受診ガイド、ポスターの掲示、動画の配信、交通広告を用いた広報など、機会を捉えて様々な方法で救急車の適時・適切な利用を呼びかけています。

＜主なサービス＞

○症状に基づく緊急性の有無のアドバイス○受診の必要性に関するアドバイス

○医療機関案内

＜救急相談としてお受けできない内容＞

○健康相談

○医薬品情報に関すること（誤飲を除く）

織と活動

○セカンドオピニオンに関すること

第　

　急な病気やけがをした場合に、病院へ

　　2

行くか、救急車を呼ぶか迷った場合の相談

章

窓口として「東京消防庁救急相談センター」

・東

を開設しています。東京消防庁救急相談セ

京消

ンターでは、これらの相談に相談医療チー

防庁

ム（医師、看護師、救急隊経験者の職員）

の組

が 24 時間体制で対応しています。

（１）　「＃７１１９」 東京消防庁救急相談センター

　3　救急車の適時・適切な利用

164

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第４節・救急活動

　また、当庁ホームページでは東京版救急受診ガイドウェブ版を提供しており、英語での対応も可能なサービスです。

　東京版救急受診ガイドは、ご自身の症状に応じた質問に答えることで、病気やけがの緊急性の有無、受診の必要性・時期・科目のアドバイスを得られるサービスです。

（２）　東京版救急受診ガイド

■ 図表２－４－４　東京版救急受診ガイド

第　　　2章・東京消防庁の組織と活動

東京版救急受診ガイド（英語・ウェブ版）

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 165

　傷病者を救命するためには、救急隊到着までの救急現場に居合わせた人（バイスタンダー）による応急手当が極めて重要です。

また、震災時等において、多数の傷病者が発生するような場合に備えるためには、自主救護能力の向上も大切であることから、都民を対象として応急手当の知識・技術の習得を目標に積極的に普及業務を推進しています。

　なお、救命講習の一部を公益財団法人東京防災救急協会に委託して実施しています。

　また、各消防署では小学校中高学年の生徒や普通救命講習を受講したいが時間が取れない方を対象に救命入門コース（45分、90 分）もありますので、各消防署にお問い合わせください。（図表２－4－５）

■ 図表２－４－５　主な救命講習

章

応急手当を

・東

学ぶコース

3 時間

普通救命講習

心肺そ生（成人）、AED の使用方法、窒息の手当、止血の方法などを学ぶコース

4 時間

第　　2

普通救命（自動体外式除細動器業務従事者）講習

京消

2 時間 20 分 普通救命再講習

の

2 時間

庁

普通救命

組

ステップアップ講習

防

過去 12 か月以内に「救命入門コース（90 分）」を受講した受講者で、救命技

織

能認定を希望する者が受講する講習

と活

応急手当とけがの手当などを

学ぶコース

動

8 時間

上級救命講習

心肺そ生 ( 成人・小児・乳児 )、AEDの使用方法、けがの手当、傷病者管理、搬送法などを学ぶコース

※普通救命（自動体外式除細動器業務従事者）講習の内容を含む。

3 時間

上級救命再講習

5 時間

上級救命

ステップアップ講習

過去 12 か月以内に「普通救命講習」「普通救命再講習」を受講した受講者で、上級救命技能認定を希望する者が受講する講習

救命講習などの指導者コース

24 時間

応急手当普及員講習

事業所の従業員などを対象とした応急手当の指導者を養成するコース

3 時間

応急手当普及員再講習

このほか、患者等搬送乗務員や救急代理通報の現場派遣員に対する講習も行っています。講習に関する問い合わせや申し込みは、公益財団法人東京防災救急協会、最寄りの消防署、消防分署、消防出張所で行っています。

　4　応急手当の普及体制

166

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第４節・救急活動

Q　応急手当をして、症状が悪化したら、

責任を問われるの？

　A　一 般的に民法及び刑法の 解釈では、善意で行った救命行為 であると認められた場合は罪に問われることはないよ。

　応急手当が必要な場合は、勇気を出してやってみてね！

　また、東京消防庁では、応急手当を行うための講習を行っているので、積極的に受講してね！

第　　　2章・東

Q & A

キュータの

　東京都（福祉保健局）は、令和4年3月から、救急医療に必要な資器材、救急専門の医動活師や看護師を乗せて、速やかに救急現場等へ向かう「東京都ドクターヘリ」の運航を開始し

ました。

　東京消防庁では、ランデブーポイント（場外離着陸場）において、傷病者を救急車から

東京都ドクターヘリの医師等に引き継ぐなど連携を図っています。

東京都ドクターヘリとの連携

組織との

コ ラ ム

防庁消京

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 167

　民間による患者等搬送事業は、緊急性の認められない転院搬送※、入退院、通院等に際し、寝台または車椅子を備えた車両により搬送を行う事業です。高齢社会の進展等に伴い需要が年々増加する傾向にあります。東京消防庁では、都民が安全に安心して利用できる患者等搬送事業者（通称「民間救急」）を育成するため、平成 19 年 10月1日から患者等搬送事業者に対する認定表示制度の条例化を図り、一定の基準に適合する事業者を東京消防庁認定事業者として認定しています。令和 6 年 3 月末現在、

第

329 事業者を認定しています。

　また、患者等搬送事業者の利用を促進し、救急車の適正な利用を推進するため、平成 17 年 4 月に公益財団法人東京防災救急協会に東京民間救急コールセンターが設置されました。コールセンターでは、患者等搬送事業者及びサポート Cab（救命講習を修了した乗務員が乗務するタクシー）の配車予約を受け付け、利用者の利便性の確保を図っています。（図表２－4－６）

※「転院搬送」とは、医療機関からの要請に応じて、

当該医療機関の管理下にある傷病者（外来受診

または入院中の患者等）を、医療上の理由によ

り他の医療機関へ搬送するために救急隊が出場

するものです。

　　　2

■ 図表２－４－６　民間救急とサポート Cab

章

　５　患者等搬送事業者

・東

対象の方・車両別

京消防

「歩行不能の方」

患者等搬送事業者（民間救急）

「歩行可能の方」

サポート Cab

活動

病院から病院への

転院の時に

空港や駅から病院や自宅へ移動する時に

庁の

入院・通院や

組

一時帰宅の時に

リハビリ・温泉治療などに出かける時に

と

引越し時のご病気の人の

織

移動に

通院の時に

予定された入院の時に

病院からの帰宅・退院の

時に

病院から病院への

転院の時に

外出の時に

168

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第４節・救急活動

　東京消防庁では、令和元年１２月１６日から、救急隊が家族等から書面又は口頭により傷病者本人に「心肺そ生の実施を望まない意思」があることを示された場合は、かかりつけ医等に連絡し、一定条件下で心肺そ生を中止し、傷病者を搬送することなく「かかりつけ医等」又は「家族等」に引き継ぐことができるものとしました。主な概要は以下のとおりです。

心肺そ生を望まない傷病者への対応について

コ ラ ム

※ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング：愛称「人生会議」）

　 　医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて傷病者が医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、本人の意思として人生の最終段階における医療・ケアの内容を事前に決めるプロセスのことです。

救急隊は、以下のとおり対応します。

１ 心肺停止の確認

２ 心肺蘇生の実施と情報聴取

３ 家族等から、傷病者本人が「心肺蘇生の実施を望んでいない」ことを示される。 　　

京４ かかりつけ医等に「直接」又は「訪問看護師等を経由して」連絡し、傷病者消の意思を確認する。

防

５ かかりつけ医等が到着するまでの時間を確認する。

活６ 引き継げる場合に限り、かかりつけ医等からの指示を受けて心肺蘇生を中動止する。

７ 心肺蘇生を中止する場合は、家族等から「同意書」に署名をもらう。

運用の流れ

○家族等から、傷病者本人に「心肺蘇生の実施を望まな

い意思」があることを示されるまでは、通常の活動を第続けます。

2

○書面に限らず口頭の情報提供も含みます。

○伝えられる方法によらず、傷病者本人の「心肺蘇生の章実施を望まない意思」の確認は必ずかかりつけ医等に

東・

行います。

□傷病者が人生の最終段階にあること

の□傷病者本人が「心肺蘇生の実施を望んでいない」こと 組□傷病者本人の意思決定に際し想定された症状と現在の織症状とが合致していること と

○おおむね４５分以内にかかりつけ医等が到着できる

場合は、かかりつけ医等の到着まで救急隊は待機し、

直接引き継ぎます。

○おおむね１２時間以内にかかりつけ医等が到着でき

る場合は、家族等に引き継ぎます。

初動の対応

意思確認の方法

かかりつけ医等への確認項目

庁

かかりつけ医等又は家族等への引継ぎ

次の要件をすべて満たす場合となります。

１ ＡＣＰが行われている成年で心肺停止状態にあること

２ 傷病者が人生の最終段階にあること

３ 傷病者本人に「心肺蘇生の実施を望まない意思」があること

４ 傷病者本人の意思決定に際し想定された症状と現在の症状とが合致して いる場合

○ＡＣＰが行われていない場合は含まれません。

○未成年や心肺停止前の傷病者は含まれません。

○がん等の末期の傷病者が対象となります。

○救急隊のみで判断に迷う場合は、かかりつけ医等に確認します。

○家族等の意思ではなく、あくまでＡＣＰに基づく傷病者本人の意思があった場合が対象となります。

○外因性（不慮の事故や窒息等）が疑われる心肺停止は、対象とはなりません。

対象

救急隊から「かかりつけ医等」に連絡し、これらの項目を確認できた場合、心肺蘇生を中止し「かかりつけ医等」又は「家族等」に傷病者を引き継ぐことができます。

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 169

第 5 節　防災行政

　震災対策をはじめ、日常の生活事故防止など、都民生活に直結する当庁の活動について説明しています。

　首都直下地震など大規模な被害が予測される地震災害から都民の生命及び財産を守るため、「自助」「共助」「公助」の理念を踏まえた基本的対策に基づき、総合的かつ一体的な震災対策を推進しています。

第　　

ア　「自らの生命は自らが守る」ための取組の推進（自助）

　2

（ア）　人命安全対策の推進

章・

　同時多発する人的被害を防止及び軽減

東京

するため、室内安全対策としての家具類

消防

の転倒・落下・移動の防止対策や身体の

庁の

安全確保、適切な避難行動、応急救護等

組織

に関する知識及び技術の普及を図るととも

と活

に、事業所における防災対策を推進し、社

動

会全体での自助の意識醸成を促進します。

（イ）　出火防止対策の推進

　同時多発する火災の発生を防止するた

め、電力・ガスの供給再開時を含め、出火要因となる火気使用設備・器具、電気器具、化学薬品及び危険物施設の安全対策を推進するとともに、出火防止行動の普及を図ります。

（ウ）　初期消火対策の推進

　火災の延焼を防止するため、消火器や住宅用火災警報器等の普及を図るとともに、消防用設備等の適正な維持管理を推進し、初期消火行動力の向上を図ります。

イ　自分たちのまちは自分たちで守るための体制の強化（共助）

（ア）　地域防災体制の強化

　地域特性に応じた防災体制の強化を図るため、消防団及び東京消防庁災害時支援ボランティアと連携して、町会、自治会、事業所等の防災指導や防災まちづくり、地域連携体制づくり等を推進するとともに、木造住宅密集地域等における水利を活用した消火活動体制の整備を推進します。

（イ）　要配慮者の支援体制の強化

　災害時に人的被害が集中する要配慮者の被害を軽減するため、要配慮者の情報の把握及び共有化、町会、自治会及び社会福祉施設の協力体制づくり等を推進します。

〜自助・共助と備えの大切さ〜

（１） 震災対策基本方針

170

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第 5節・防災行政

ウ　被害を最小限にするための消防体制の充実強化（公助）

（ア）　複合災害への対応力の強化

　地震、津波、広域にわたる浸水等による複合災害や連続する災害、NBC災害及び孤立地域に対する迅速かつ的確な消防活動を実施するとともに、複合災害を想定した部隊の連携と安全管理の徹底を推進します。

（イ）　総合的な消防活動力の充実強化

　同時多発する火災、救助及び救急事象に対応するため、多数の通報への適切な対応、消防隊や救急隊の活動資器材等の拡充、消防水利の整備・確保を推進するとともに、緊急消防援助隊の受援体制の整備及び消防団の災害対応力の充実強化を推進します。

（ウ）　災害情報の収集伝達体制の確立

　通信の途絶、ふくそう等による情報の空白化及び混乱を解消し、迅速かつ的確な消防活動を実施するため、地震被害予測

防庁の組織と活動消

システムや画像・位置情報を活用した災害情報の収集体制を充実強化するとともに、多面的な通信ネットワーク及び都民に対する情報伝達体制の整備を推進します。

（エ）　関係機関との連携強化

　高度防災都市を実現するため、木造住宅密集地域等における水利確保、要配慮者の情報や災害情報のリアルタイムでの共有、地域に根差した防災教育訓練の推進、医療機関との連携による傷病者の搬送体制の強化、区市町村によるり災証明発行の相互協力等、関係機関との連携に基づく多面的な施策を展開します。

（オ）　災害時の業務継続

第　地震等の大規模災害発生時においても、　　消防活動を継続的に行うため、庁舎の耐　2震化、代替拠点の確保、物資の備蓄等を・章推進します。

京東

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 171

ア　調査研究の概要

東京消防庁では、地震発生時の火災による被害の危険性について調査や研究を行っています。調査研究の結果は、当庁の震災対策をはじめとして、東京都の地震被害の想定や震災対策、防災都市づくりに幅広く活用されています。（図表２－５－１）

イ　東京都の市街地状況調査

東京都全域（建物の少ない山岳地域等の一部を除く）を対象に、すべての建築物、道路、空地等の状況をデータ化するとともに、町丁目及び250mメッシュを集計単位として、震災の危険度に関する各種指標（建物構造の割合、建物の平均建ぺい率、燃え広がりやすさ、震災時でも通行可能な

道路の割合、空地の割合等）を算出します（おおむね5年ごとに実施：最新は平成30年度実施　第10回調査）。

調査結果は、他の調査研究及び延焼シミュレーションシステムの基礎データとして使用されています。

東京消防庁の調査研究等

東京消防庁の施策への反映

東京都の調査研究への反映

防災都市づくりへの反映

震災対策

震災時の消防活動対策資料　など

延焼シミュレーションシステム

東京都の地震時における

地域別延焼危険度測定

その他 震災に関する調査研究

首都直下地震等による東京の

　地震被害想定

地震に関する地域危険度測定調査

と活

延焼遮断帯の整備

動

避難場所・避難道路の指定

都市計画道路・公園緑地の整備など

庁

東京都の地震時における

の組

地域別出火危険度測定

織

防査消調京況東状・地章街市　の　都　2京第東

■ 図表２－５－１　調査研究結果の活用

（２） 地震火災に関する調査研究

172

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第 5節・防災行政

カ　地震災害、自然災害の調査

活と織

　大規模な自然災害が発生した際には、災害実態や被災地の状況把握のために現地調査を実施し、災害対策に活かしています。

最近では平成 28 年熊本地震、糸魚川市

大規模火災、平成 30 年大阪府北部地震、動平成 30 年 7 月豪雨、平成 30 年北海道胆

振東部地震、令和元年房総半島台風、東

日本台風の調査などを行っています。

オ　東京都の地震時における地域別出火危険度測定

第

　地震時にどの地域でどのような出火危険が大きいのかを測定したもので、町丁目及び 250m メッシュを集計単位として算出します（おおむね 5 年ごとに実施：最新は令和 2 年度実施　第 10 回測定）。

　測定結果は、都民の出火防止対策及び

の組庁初期消火対策の推進並びに火気使用設備、　　

電気設備等の安全化を進めていくための資　2料として活用されるほか、東京都が実施し・章ている「地震に関する地域危険度測定調査」京東等の基礎データとして使用されています。防消

エ　東京都の地震時における地域別延焼危険度測定

　地震時に出火した場合に、その火災が延焼拡大する危険性を測定したもので、延焼シミュレーションシステムを活用し、町丁目及び 250m メッシュを集計単位として算出します（おおむね 5 年ごとに実施：最新は令和元年度実施　第 10 回測定）。

　測定結果は、震災消防計画及び震災時の水利整備基準に用いられ、地域の防災力向上対策及び延焼拡大防止対策の推進に活用されるほか、東京都が実施している「地震に関する地域危険度測定調査」等の基礎データとして使用されています。

▲ 平成 30 年 7 月豪雨における現地調査

▲ 糸魚川市大規模火災の状況

ウ　延焼シミュレーションシステム

地震時に発生した多数の火災に対し、火災の拡大状況や延焼方向を予測するものです。建物一棟ごとの形状や構造、階数のデータからコンピュータ上に市街地を再現

し、出火点や風向き、風速等を入力することで火災の推移や消火に必要な消防隊の数を把握することができます。

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 173

ア　家具転対策※推進の背景

　東京消防庁が実施した近年の地震被害調査では、負傷者の約 3 〜 5 割の方々が屋内における家具類の転倒・落下・移動によって負傷していることが判明しました。

　また、家具類がストーブなどに転倒・落下・移動することで火災が発生するなど、二次的な被害を引き起こすほか、避難通路や出入口周辺に家具類を置くと、転倒・

落下・移動した家具類が避難経路を塞ぎ避難の障害になることがあります。地震による負傷、火災、避難障害を防ぐためには、家具転対策が非常に大切です。（図表２－５－２）

※ 家具転対策とは、家具類の転倒・落下・移動防止対策のこと

0

10

20

30

40

　　50（％）

第

熊本地震（高層マンション）（2016年）

熊本地震（一般住宅 ）（2016年）岩手・宮城内陸地震（2008年）

・東

新潟県中越沖地震（2007年）

京消

能登半島地震（2007年）

庁

福岡県西方沖地震（2005年）

組織

新潟県中越地震（2004年）

と活

十勝沖地震（2003年）宮城県北部地震（2003年）

※カッコ内は地震の発生年

1. 0%

1. 2%

　2

1. 6%

章

1. 7%

1. 4%

防

1. 0%

の

1. 2%

1. 3%

動

1. 4%

■ 図表２－５－２　近年発生した地震における家具類の転倒・落下・移動が原因の負傷者の割合

（３） 室内安全対策

174

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第 5節・防災行政

イ　家具転対策推進の経緯

　東京消防庁では、震災による負傷者の低減を図るため、平成 16 年度、17 年度及び 19 年度に、関連業界・関係機関等で構成する家具類の転倒・落下防止対策に関する委員会を設置し、実験・検討を行いました。平成 21 年度からは、複写機メーカーの協会が組織する地震安全対策ワーキンググループに参画し、複写機の地震安全対策について検討を行っています。

　平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本

大震災について、都内や宮城県、福島県で家具転対策に関するアンケート及びヒアリングを実施した結果、特に建物の高い階層において家具類の転倒・落下・移動が多く発生している傾向が確認されました。これを受けて、平成 23 年 9 月に「長周期地震動等に対する高層階の室内安全対策専門委員会」を設置し審議を行い、平成 24 年 2 月に報告書を取りまとめています。

（図表２－５－３）

■ 図表２－５－３　家具転倒対策事業経緯

年度

事業名

概要

第

平成16 家具転対策（一般家具）の推進

平成15年に発生した宮城県北部を震源とする地震等　　を契機に、「家具類の転倒・落下防止対策に関する委　2員会」を設置し、家具の地震時の挙動と転倒防止器具・章の効果を検証

京東

平成17

オフィス家 具 類、家電製品の転倒防止対策の推進

消平成17年に発生した福岡県西方沖地震を契機に、「オ防フィス家具・家電製品の転倒・落下防止対策に関するの庁委員会」を設置し、事業所や中高層階の住宅等におけ織組る転倒防止対策を推進

活動と

平成19

住宅の壁構造等に着目した転倒防止対策の推進

平成19年に発生した新潟県中越沖地震を契機に、「家具類の転倒・落下防止対策推進委員会」を設置し、防止対策に有効な壁構造及び補強方法等について検討

平成21

複写機の地震安全対策ワーキンググループ（WG）への参画

（社）ビジネス機会・情報システム産業協会が、長周期地震動の複写機挙動への懸念及び転倒防止対策に対する改正消防法の施行により、WGのオブザーバーとして業界に対し知見の提供や業界に対する要望を実施

平成23

長周期地震動等に対する高層階の室内安全対策の推進

平成23年に発生した東日本大震災を契機に、「長周期地震動等に対する高層階の室内安全対策専門委員会」を設置し、家具類の転倒・落下に加え移動防止対策を追加するとともに、長周期地震動等による高層階の室内安全対策について取りまとめを実施

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 175

ウ　家具転対策普及推進方策

　東京消防庁では、家具転対策を都民に広く普及啓発を行うため、次のような取組を実施しています。

（ア）　家具転対策用資料の作成・配布

　「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」を作成し、都民等への配布やホームページへの掲載を行っています。

（図表２－５－４）

（イ）　家具転対策普及啓発ポスター

　都内のデザイン専門学校にデザインの制作を依頼し、各消防署や駅等に掲示しています。（図表２－５－４）

第

（ウ）　 その他

　家具転対策普及啓発動画を作成し、ホー

ムページや YouTube 等で公開しています。また、室内安全対策を啓発するセミナーの開催や関係機関、関係業界と連携した普及啓発を実施しています。

エ　普及啓発用資器材の活用

　自走式可搬型地震動シミュレーターは、全方向に動くVUTON（ブトン）クローラを活用した一人乗りの椅子が正確に再現した地震動と、揺れと同期した室内被害の映像により、地震動を疑似体験できます。

　このシミュレーターでは、過去に起きた 12 の大きな地震と、想定した 2 つの東海地震、計 14 種類の地震メニューを体験できます。特に、起震車には搭載されていない長周期地震動を体験できることが大きな

特長です。（写真２－５－５）

　振動発生装置は、水平方向振動に特化した簡易版地震実験装置です。可動台上で、粘着マット等の家具転対策器具を用いた器具効果の実験や、付属の建物模型を使用した地震動の周期の違い（長周期・短周期等）による共振現象の再現実験を行うことで、家具転対策器具の有効性及び必要性を分かりやすく示すことができます。

■図表２－５－４　 家具転対策ハンドブック・家具転対策普及啓発ポスター

▲ 家具転対策普及啓発ポス

ター（令和 5 年度）

　2章・東京消防庁の組織と活動

▲ 家具転対策ハンド

ブック

176

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

Q & A

キュータの

A　東京消防庁公式アプリでは、地域の防火防災訓練に関する情報や、イベントに関する情報をお知らせしているよ。東京消防庁公式アプリについては、231 ページ　でみてね。

Q　VR 防災体験車や防火防災訓練の情報はどこで知ることができるの？

第2章

第 5節・防災行政

■ 写真２－５－５　地震動シミュレーター

ア　防火防災訓練

　震災時等における被害軽減のためには、「自分たちの町は自分たちで守る」という共助の意識の定着化を図り、初期消火能力の向上を推進して行くことが重要とされ

第　

ています。ＶＲ防災体験車や、まちかど防

　　2

災訓練車等の訓練車両や、ＡＲ訓練機器を活用した防火防災訓練をとおして、都民の

・章東

防災行動力の向上を図っています。

▲ VR 防災体験車

▲ まちかど防災訓練車

消防庁の組織と活動京

（４） 防火防災訓練

▲ AR 訓練機器

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 177

イ　総合防災教育

　幼児期から社会人に至るまでの段階に応じ、地震や火災、日常生活において生じる事故に関する防火防災教育を実施し、将来の地域防災を担う子供たちの防火防災意識の高揚及び防災行動力の向上に努めています。（図表２－５－６、７、８）

■ 図表２－５－７　地震に対する10の備え

■ 図表２－５－８　地震その時10のポイント

■ 図表２－５－６　総合防災教育

幼児

第

災害時には身

を守る動作が

　2

できる

小学生

低学年

身の安全を確保することができる

中学年・高学年

初期消火や応急手当ができる

中学生

地域防災の担い手になる

高校生

防火防災において社会に貢献できる

大学生

災 害 時にボランティア活動などを通して社会に貢献できる幼児等に安全教育を行うことができる

庁

消防職員・消防団員

の組織

災害時支援ボランティア

町会・自治会·PTA

都民一人一人の防

章

災

・

行動

京

力

消

の

防

向上

と

防災教育教材・ マニュアル等を活用した総合防災教育

活動

学校職員等

東

地震、 火災、 日常生活において生ずる事故に対する知識·行動力の向上

幼児期からの総合防災教育による “防災行動力” の向上

身の安全の備え

初動対応の備え

確かな行動の備え

家具類の転倒・落下・移動 防止対策をしておこう

消火の備えを

しておこう

防災行動力を 高めておこう

防災知識を 身につけておこう

地域の危険性を 把握しておこう

家族で 話し合っておこう

火災発生の早期発見と 防止対策をしておこう

非常用品を 備えておこう

・けがをしたり、避難に支障がないように家具を配置しておく。 ・家具やテレビ、 パソコンなどを固定し、転倒・ 落下・移動防止措置をしておく。

火災の発生に備えて消火器の準備や風呂の水の くみ置き（溺れ防止のため子どもだけで浴室に入れ ないようにする）をしておく。

・火災の早期発見のために、住宅

用火災警報器を設置しておく。

・普段使用しない電気器具は、

差込みプラグをコンセントから

抜いておく。

・電気に起因する火災の発生を 抑制するため、感震ブレーカー

（分電盤型）などの防災機器を設

置しておく。

・自治体の防災マップ等で、自分の住む 地域の地域危険度を確認しておく。 ・自宅や学校、職場周辺を実際に歩き、 災害時の危険箇所や役立つ施設を把握し、自分用の防災マップを作っておく。

日頃から防災訓練に参加して、身体防護、出火防止、初期消火、救出、応急救護、通報連絡、避難要領などを身に付けて おく。

けがの防止対策 をしておこう

家屋や塀の強度を 確認しておこう

・家屋の耐震診断を受け、必要な補強をしておく。

・ブロックやコンクリートなどの塀は、倒れないように補強しておく。

・非常用品は、置く場所を決めて準備しておく。 ・冬の寒さなど、季節を考慮した用品を備えておく。 ・車載ジャッキやカーラジオなど、身の周りにある ものの活用を考えておく。

・スマートフォンの予備バッテリー（PSEマーク付） など、必要な電源を確保しておく。

・新聞、テレビ、ラジオやインターネット

などから、防災に関する情報を収集し、

知識を身につけておく。

・消防署などが実施する講演会や座談会に

参加し、過去の地震の教訓を学んでおく。

・大きな地震の後に同程度の地震が発生す

る可能性があることを理解しておく。

・食器棚や窓ガラスなどには、ガラスの 飛散防止措置をしておく。

・停電に備えて懐中電灯をすぐに使える 場所に置いておく。

・散乱物でケガをしないようにスリッパやスニーカーなどを身近に準備しておく。

・地震が発生した時の出火防止や初期消火など、家族の役割分担を決めておく。 ・外出中に家族が帰宅困難になったり、 離れ離れになった場合の安否確認の 方法や集合場所などを決めておく。 ・家族で避難場所や避難経路を確認しておく。

・台風等の風水害が同時期に発生した場合を想定しておく。

・普段のつき合いを大切に

するなど、隣り近所との

協力体制を話し合って

おく。

178

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第 5節・防災行政

　東京都総務局総合防災部では、風水害からの避難を考えるための材料を一式にまとめた「東京マイ・タイムライン」を令和元年５月に作成しました。マイ・タイムラインとは、いざという時に慌てることがないよう、避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくことです。

　「東京マイ・タイムライン」では、風水害からの避難に必要な知識を習得しながら、家族で話し合って、マイ・タイムラインシートを作成することにより、適切な避難行動を事前に整理できるようになっており、マイ・タイムラインを作成するた

京

めの

防消

（1）ガイドブック

の庁

（2） マイ・タイムラインシート（3 種類）

織組

及び「必要な情報」シート

活と動

（3） マイ・タイムライン作成用「行動」シール

で構成されています。

　また、スマートフォンやパソコンから、作成、保存できるデジタル版の「東京マイ・タイムライン」もあります。

　大型の台風がやってきたり、いきなり天気が変わって豪雨になった時など、そのときになってから、いろいろ考えていては安全・安心な行動はできません。いざという時のため、日頃から危機感をもって備えることが大切です。

　東京マイ・タイムラインは、台風、長引く大雨、急な豪雨から、みなさんの命を守るツールです。東京マイ・タイムラインで風水害に備えましょう。

　第

　詳しくは東京都防災ホームページ

　　2　（www.bousai.metro.tokyo.lg.jp）章をご覧ください。

東・

「東京マイ・タイムライン」

コ ラ ム

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 179

ア　災害時支援ボランティア制度

（ア）　発足の経緯

　この制度の発足のきっかけとなったのは、平成元年（1989 年）にアメリカ合衆国サンフランシスコ市を中心に大きな被害を出したロマ・プリータ地震でした。この地震におけるボランティアの目覚ましい活躍を目の当たりにし、日本においてもボランティアの必要性が認識されたことから、

第　

東京消防庁では、平成 6 年から災害時支

　　2

援ボランティアの制度を試験的に導入しま

章

した。この試験的導入期間中である平成 7

・東

年 1月には、阪神・淡路大震災が発生し、

京消

その教訓などを踏まえて、平成 7 年 7 月か

防庁

ら本格運用されました。

の組

（イ）　登録要件

　原則として東京消防庁管内に居住、勤務または通学する15 歳以上（中学生を除く。）で、以下のいずれかの要件を満たす方

a 応急救護に関する知識を有する方

b 過去に消防団員や消防少年団員として 1年以上の経験を有する方

c 震災時等、復旧活動時の支援に必要となる資格や技術等を有する方

（ウ）　登録方法

　居住、勤務または通学している地域の最寄りの消防署に事前に登録します。

織と活

イ　災害時支援ボランティア用資器材等について

動

　災害時支援ボランティアとしての活動の際には、保安帽、被服（ジャンパーまたはベスト）及び手袋を貸与しています。また、各消防署及び出張所には、災害時支援ボラ

ンティア用の救急バッグを配置しています。

　訓練や活動時における事故の補償として、「ボランティア活動保険」に当庁で一括加入しています。

ウ　活動内容について

（ア）　震災時の活動

　震災時の活動では、各消防署への自主的な参集後、それぞれ活動するチームを編成します。災害の状況に応じて、消防署からの活動支援の要請により、消防職員の指揮下で活動することになります。

a 応急救護活動

b 消防署内での後方支援活動（帰宅困難者に対する道案内、給食支援活動、仮設トイレ等の設置など）

c 消防署外での後方支援活動（食料・飲料水の搬送、簡易水槽の設定など）d 消防用設備等の応急措置の支援

　東京消防庁では、東京消防庁管下で震度 6 弱以上の地震が起きた際や、大規模な自然災

害等が発生した際に、消防署の支援を行うボランティアを募集しており、令和 5 年 12 月末現在 3,298 人の方が登録して活動をしています。

（５） 災害時支援ボランティア

180

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第 5節・防災行政

（イ）　平常時の活動

a 地域の防災リーダーとして、地域の

防火防災訓練での指導

b 災害時の活動に備え、各種訓練への

参加

c チームリーダー以上を目指す人を対

象とした講習への参加

d 消防出初式等の各種行事への参加 e その他、登録消防署の要請による活

動

東

ア　風水害対策基本方針

消京

　次の３つの基本理念を柱とし、全庁一丸となった風水害対策を推進しています。

庁防

（ア） 　激甚化する風水害への消防体制の充実・強化

組の織

（イ） 　都民の自主的な人命安全確保と地域の安全確保の啓発

活と

（ウ） 　多様な風水害事象に対する関係機関との連携・協力の推進

動

イ　火山災害対策基本方針

　次の３つの基本理念を柱とし、消防体制を維持し、対応力を高める火山災害対策を推進しています。

（ア） 　火山災害に対処するための消防体制の充実・強化

（イ） 　火山災害による被害を軽減するための関係機関との連携・協力の推進

（ウ） 　火山災害を正しく理解し適切な行動を促すための火山防災知識・対策の普及

（６） 震災対策以外の基本方針

章・　

▲ 応急救護指導

▲ 搬送支援活動

第　　2

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 181

不始末

3人

1. 4%その他・不明

2人

1. 3%

火源が落下する 9人

1. 3%

■ 図表２－５－10　

　 たばこによる住宅火災死者の経過

　令和 5 年中の住宅火災による死者は 67人で、出火原因別にみると「たばこ」が 14人（20.9%）と最も多く、次いで「ストーブ」が 9人（13.4%）、「こんろ」が 6 人（9.0%）となっています。（図表２－５－９）

　最も多くの死者が発生している出火原因である「たばこ」をみると、死者 14 人のうち火種が落ちて出火する「火源が落下する」が 9 人（64.3%）、次いで「不始末」が 3 人（21.4%）となっています。「火源

第

が落下する」とは、たばこの火源が布団や

ごみくず等の可燃物に落下し火災となった

　2

ものです。「不始末」とは、火種の残った

章・

たばこを、吸い殻でいっぱいの灰皿等やご

東京

み箱等へ捨てたことによって火災となった

消防

ものです。（図表２－５－10）

庁の

　住宅火災においては、身近な物から火災

組織

になり、死者が発生する傾向が見られます。

と活

扱い慣れている器具等を使う場合であって

動

も油断することなく、常に火災予防に努めることが重要です。

1. 8%24人その他

コード 4人 6.0%ロウソク 4人 6.0%

1. 4%9人

ストーブ

1. 9%

14人

たばこ

放火 6人

1. 0%

こんろ 6人

1. 0%

■ 図表２－５－９　出火原因別死者の割合

（１） 出火防止対策

182

White Paper on TOKYO Fire Service 2024

第2章

第 5節・防災行政

　すべての住宅に設置が義務化されている住宅用火災警報器をはじめ、東京消防庁管内では火災予防条例において消火器、住宅用スプリンクラー設備、その他の初期消火に必要な機械器具または設備（小型の住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具等）の設置及び維持管理、燃えにくい防炎性を

有する寝具、衣類、カーテン及びじゅうたんの使用に努めるよう促しています。

　住宅用火災警報器については設置及び適切な維持・管理を推進するとともに、他の住宅用防災機器等についても各種広告物や広報媒体を活用し、引き続き普及促進を図ります。

第　　　2章・東京消防庁の組

▲ 防炎及び非防炎割烹着の燃焼状況比較

▲ 左から消火器、住宅用消火器、エアゾー

と織

ル式簡易消火具

活動

（２） 住宅用防災機器等の普及促進

Q　住宅用火災警報器の

交換の時期はいつ頃なの？ 　A　住宅用火災警報器は、古くなると電子部品の劣化や電池切れなどにより、火災を感知しなくなるおそれがあります。

　設置から10 年を目安に本体の交換をしましょう。

Q & A

キュータの

White Paper on TOKYO Fire Service 2024 183

　住宅用防災機器等が功を奏した事例が数多く報告されていますので、その一部を紹介します。

【事例1】住宅用火災警報器の鳴動により早い発見、 通報、初期消火につながった事例

火災の程度

ぼや

死傷者の発生状況 負傷者あり

奏功機器・設置場所

住宅用火災警報器（煙式）・台所

この火災は、共同住宅の居住者（男性・60代）が、調理のため鍋を火にかけたまま、別の部屋で寝込んでしまったため、時間の経過とともに鍋が過熱され続け、鍋の中の食材とこんろ周囲の可燃物に着火し、火災となりました。

居住者は、住宅用火災警報器の鳴動音に気付き、台所を確認すると、鍋から炎が立ち上がっていたため、鍋をシンクに移し、水道水をかけて初期消火しました。

同じ共同住宅の別の部屋に住んでいる隣人は、住宅用火災警報器の鳴動音が聞こえたため、玄関を出て周囲を確認すると、火元の部屋から煙が出ているのを発見したため、１１９番通報しました。

発見者